中国EV価格競争やまず BYD新型車、予告より安く 広州汽車・ホンダ値下げ - 日本経済新聞【広州=田辺静、上海=若杉朋子】中国で電気自動車（EV）の価格競争が一段と激しくなっている。EVなど新エネルギー車大手の比亜迪（BYD）は5月から、当初予告した価格を1万元（約22万円）以上引き下げて新車を発売した。米テスラが世界のEV市場の成長をけん引してきたが、中国市場では割安な現地勢の販売が伸び、勢いが減速。ホンダなど日系ブランドも対応を迫られ、消耗戦の様相になっている。「BYDは車の電
ホンダ、EV強化へ10兆円 投資倍増で米中メーカーに対抗：ニュース：中日BIZナビ
ホンダは16日、電気自動車（EV）を柱とする電動化やソフトウエア領域に、2021年度から30年度までの10年間で約10兆円を投じると発表した。これまで表明していた約5兆円から倍増となる。40年に世界で販売する新車を全てEVと燃料電池車（FCV）にする戦略の実現に向け、競争力を強化する。EV市場を席巻する米国のテスラや中国メーカーに対抗する。 巨大な自動車産業は日本経済を支える。日本勢が電動化競争で投資を拡大して成果を上げられれば、幅広い産業に恩恵が及びそうだ。 10兆円の内訳は、次世代工場や新型車などの製造分野に約6兆円、ソフトウエアに約2兆円、電池に約2兆円とした。30年には北米で調達する電池コストを現在に比べ20％削減する。EVの生産コストは35％減らす。 今年1月に公開したEVの新シリーズ「Honda 0（ゼロ）」は、30年までに全世界で7車種を投入する。小型車から大型スポーツタイプ
ホンダ、電動化とソフトへ投資倍増 30年度までに10兆円
５月１６日 ホンダの三部敏宏社長は１６日、電動化とソフトウエアに１０兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David Dee Delgado） ［東京 １６日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは１６日、電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化とソフトウエア領域に２０２０年度から３０年度までの１０年間で従来の２倍となる約１０兆円を投資する計画を発表した。ＥＶで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、ＥＶ向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは２２年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で３０年までに計５兆円を投じると公表していた。１０兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約２兆円、次世代工場を含む生
中国EV市場での苦戦で利益予想の大幅引き下げとなった日産…消費者意識の変化に取り残されていく日系自動車メーカーの行く末 - 記事詳細｜Infoseekニュース
中国EV市場での苦戦で利益予想の大幅引き下げとなった日産…消費者意識の変化に取り残されていく日系自動車メーカーの行く末 集英社オンライン / 2024年5月15日 8時0分 〈電気自動車トップ・テスラは中国勢との値引き合戦では勝ち目なしか？…バッテリーの開発市場で競争力を失った稀代のメーカーの現在地〉から続く 日産自動車が岐路に立たされている。主要マーケットと定めていた中国での販売不振が起きているのだ。かつて中国での新車販売台数においては、トヨタやホンダと肩を並べていたが、今では見る影もなくなっている。今、中国ではとにかくEVの値下げ合戦が取り沙汰されているのだが、事情はそれほど単純ではない。EV購入における消費者意識は、ガソリン車とはまったく異なるからだ。 【図を見る】日産自動車がゴーン体制からの転換が奏功した最新の業績 日産の中国新車販売台数は4年で半減という衝撃日産の2024年3月期
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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欧州３月新車５・２％減、３カ月ぶりマイナス 米テスラが３０％の大幅減
欧州自動車工業会が１８日発表した３月の欧州連合（ＥＵ）各国の乗用車新車登録台数は、前年同月比５・２％減の１０３万１８７５台だった。マイナスは昨年１２月以来３カ月ぶり。同工業会によると、３月下旬のキリスト教のイースター（復活祭）休暇が影響した。電気自動車（ＥＶ）は全体の１３・０％を占めた。 メーカー別では、ドイツ最大手フォルクスワーゲンがグループ全体で９・０％減の２５万１００７台だった。米ＥＶ大手テスラも３０・４％減の２万８８９５台で、大幅に減少した。 日本勢トップのトヨタ自動車は高級ブランド「レクサス」を含め１８・４％増の７万９７６８台、日産自動車は１８・７％増の３万２３６台、スズキは２１・２％増の１万８４４４台といずれも好調だった。三菱自動車も３・１６倍、ホンダは５０・５％増と前年同月を大きく上回った。一方、マツダは１６・０％減だった。（共同）
トヨタ・ホンダ「買い」継続。テスラEV減速、トヨタ・ハイブリッド見直しへ（窪田真之） | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
出所：PER（株価収益率）は3月6日株価を2024年3月期1株当たり利益（会社予想）で割って算出、QUICKより楽天証券経済研究所が作成 グローバル投資家がテスラからトヨタへシフトか グローバル投資家の一部に、米テスラを売って日本の自動車株を買う動きが出ていると考えられます。次世代自動車として期待されていたEV（電気自動車）の販売が減速する一方、トヨタが圧倒的な強みを持つハイブリッド車が米国で見直されているからです。 ＜トヨタ自動車とテスラの株価の月次推移比較：2020年5月末～2024年3月（6日）＞ インフレ、金利上昇、ガソリン上昇を受けて、米国で、EVの販売が減速し、経済性に優れるハイブリッド車が見直されています。消費者の人気の変化が、そのままトヨタ株とテスラ株の投資家の売買につながっている面もあると考えられます。 ただし、トヨタ株がグローバル投資家に見直されるようになったのは、20
EV世界一、テスラ超え「BYD」の素顔…日本でも販売網を急拡大、すでにEVバスで存在感 創業者は中国一の富豪 【やさしく解説】BYDとは | JBpress (ジェイビープレス)
電気自動車（EV）分野を強化するため、自動車メーカーで国内2位の日産自動車と3位のホンダが包括的協業に向けた覚書を締結しました。背景には、中国勢がEV市場を席巻し、日本勢は単独メーカーでは対応が難しくなってきたためです。特にEVで世界トップの「中国BYD」は1年前から日本市場にも参入し、瞬く間に販売網を拡大させてきました。中国BYDとは、いったいどんな存在なのでしょうか。専門記者グループのフロントラインプレスがやさしく解説します。 （フロントラインプレス） 中国政府のEV支援策を受けて急成長 日産自動車とホンダの提携発表は3月15日のことでした。長年のライバルだった両社が提携に踏み切った理由はどこにあったのでしょうか。 記者会見で、日産自動車の内田誠社長は「（中国などの）新興メーカーが革新的な商品とビジネスモデルで参入し、圧倒的な価格競争力とスピードで市場を支配しようとしている。（ガソリン
トヨタやホンダ、ハイブリッド車が稼ぐ力左右 アメリカ販売で値引き幅小さく - 日本経済新聞
米国でハイブリッド車（HV）の人気が拡大している。2月の新車販売でHVは前年同月に比べて5割超も伸び、HVに強いトヨタ自動車やホンダが販売店に支払う販促費である販売奨励金は業界平均よりも少なめだ。一方、電気自動車（EV）に注力している米ゼネラル・モーターズ（GM）やテスラなどは奨励金がかさんでいる。HVの有無が販売奨励金の動向を左右し、各社の収益の行方にも影響を与えそうだ。米国は自動車の世界販
日産、ホンダとEVなどで連携を検討 各所への影響は？
日産自動車は生産コストを削減するため、電気自動車の主要部品について本田技研工業との業務提携を検討していると、日産の事情に詳しい関係者3人が明らかにした。 日産とホンダが連携 影響は……？ 国内のライバルであるホンダとの提携の可能性は、日産が電気自動車の生産でスケールメリットを得るのに役立つ可能性がある。これは、中国のBYDや米テスラ、その他の電気自動車メーカーとの激しい競争に直面している日本の自動車メーカーにとって極めて重要なことだ。 日産とホンダはまだ正式に話し合いを始めておらず、提携の範囲も未定だという。 日産の広報担当者はコメントを控えた。ホンダの広報担当者は「当社から話せることは何もない」と述べた。 両社のトップは3月15日午後6時30分に東京で共同記者会見を行う予定だ。 別の情報筋によると、両社の最高経営責任者の間で協力のアイデアが浮上したという。日産はホンダとEVの主要部品や、
2023年決算 テスラ、失速の理由：脱エンジン戦略が世界EV販売失速を招く？ : 毎日の時事ネタ・ニュース
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日産、ホンダと協業検討 EV部品共通化や調達 ｜ 共同通信
Published 2024/03/14 09:51 (JST) Updated 2024/03/14 10:05 (JST) 日産自動車が、ホンダと電気自動車（EV）など電動車の分野で協業を検討していることが14日、分かった。EVの基幹部品の共通化や、部品の共同調達を想定している。国内を代表する自動車メーカー同士の連携が実現すれば、トヨタ自動車グループに対抗する巨大勢力が誕生する。 世界的な脱炭素化の流れを受け、国内でもEVが普及し始めている。だが、ガソリン車に比べると販売台数は少ない。EVで共通する部品などを採用できれば、コストが下がり、競争力向上につながる。 日本メーカーは、EVの世界販売で米テスラや中国の比亜迪（BYD）に後れを取っており、対応が急務だ。日産はEV開発を強化するための選択肢として、ホンダとの連携を探る。ただ、検討は初期の段階にあるとみられる。ホンダ側の意向も明らかに
シアトルに思う - はんなりマンゴー
空港からuberでホテルまで送ってくれたのはアリゾナとワシントン州に合計47年住んでいるというベトナム人の男性。共産主義から両親共々逃げてきて英語が全くわからない中で苦労して生きてきたそうだ。カジノのマネージャーを長くやっていたが不景気でクビになり、ここ数年はドライバーをしているという。 道中、ホテルの近くには美味しいベトナム料理があることや、あれがスターバックス本社ビルだ、このトンネルは日本のトンネル掘削機を使って5年かけて開通したなどあれこれ教えてくれる。 テスラを乗っていたが追突貰い事故で廃車となってしまい、それを機にEVは懲りたと言っていた。修理に時間と金がかかりすぎると。今はホンダに乗っている。EVではなくハイブリッドが結局正しい選択なのではないか、トヨタの経営判断を絶賛していた。 ちなみにuberはマージンを40%も取られるそうだ。私は荷物が空港のカルーセルから出てくるのを待つ
世界３位の自動車市場インドでＥＶ普及本格化…中国勢の存在感薄く、スズキやテスラ参入へ
中国、米国に次ぐ世界３位の自動車市場のインドで、電気自動車（ＥＶ）の普及が進み始めた。インド政府はＥＶの普及を後押ししており、今後も市場の拡大が予想される。アジア各国に比べ、インドのＥＶ市場では中国勢の存在感が薄く、日本も含めた各メーカーが投資を拡大させている。（インド西部ガンディナガル 井戸田崇志、写真も） ホンダもＳＵＶ発売方針 「まずは今年末にＥＶの生産を始める。今後も投資を続けていく」 スズキの鈴木俊宏社長は１月上旬、インド西部のグジャラート州で開かれた投資誘致イベントで、州内の工場にＥＶの生産ラインを新設する方針を明らかにした。ＥＶの生産に向けて総額３８２０億ルピー（約６８００億円）を投じて既存の工場を増強し、新工場も建設する。 英調査会社ＪＡＴＯダイナミクスによると、インドでは２０２３年、ＥＶの販売台数が乗用車の２％強に相当する約９万５０００台となり、２２年の約２倍、２１年の約
アフィーラは2030年までに「SUV」「コンパクトカー」を発売し3台体制でテスラに戦いを挑むとの報道。その武器となるのは高付加価値の先端技術
ソニー・ホンダ・モビリティは今後どんなクルマを発売するのか そこで気になるのが「ソニー・ホンダ・モビリティは今後どういったクルマを発売するのか」。 報道によると、同社はセダンのほかにSUVそして小型で低価格なクルマの発売を計画しているとされ（もちろんいずれもEV）、SUVは2027年、コンパクトカーは2028年に登場すると言われます。 なお、これら3台はいずれも「アフィーラ」の名で発売されることになるといい、生産コストを合理化するために同じプラットフォームを利用する、とも。 現時点では具体的な詳細は限られているものの、SUVはセダンと比較してさらに高度な技術を採用するという情報もあり、アフィーラは”テクノロジー”を最大の武器とするのかもしれません。 実際のところ、この「ソニー・ホンダ・モビリティ」が設立された際には以下のように公式コメントが出されているので、いまだ明かされてない「先端技術」
ソニー・ホンダモビリティ、小型EVとSUV追加 北米でテスラ対抗 - 日本経済新聞
ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは2020年代後半までに電気自動車（EV）を3車種投入する。25年のセダンを皮切りに、27年に多目的スポーツ車（SUV）型、28年以降に普及価格帯の小型車を発売。主力の北米で米テスラに対抗できる車種をそろえる。EV新興勢のラインアップ拡充で競争は激しくなる。ソニー・ホンダは「AFEELA（アフィーラ）」のブランド名で、セダン型のEVを
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ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍 EVに大半 - 日本経済新聞
日産・ホンダEV協業、巨額投資目指すもテスラに及ばず - 日本経済新聞
ホンダ、電気自動車で営業利益率10％以上へ挑戦 夢の「ゼロ」発進 - 日本経済新聞