【メキシコシティ=市原朋大】中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)は14日、メキシコで同社初のピックアップトラック「シャーク」を発表した。同社によると中国以外の海外で新車を発表するのは初めてで、メキシコ市場に投入した後で南米や東南アジアなどで販売拡大を目指すとみられる。北米を統括するBYDアメリカのステラ・リー最高経営責任者(CEO)は「ピックアップはとても重要なカテゴリー」と述べた。
2023年末、中国EVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界トップのEVメーカーに躍り出た。その強さの理由を探るとともに、BYD創業からの歴史を米紙が振り返る。「テスラキラー」BYDはいかにして世界トップにのぼりつめたのか。 BYDの驚異的な躍進 中国BYDは、2007年に電気自動車(EV)の最新モデルを発表した当時、自動車製造に挑みはじめたばかりのバッテリーメーカーにすぎなかった。広州モーターショーに参加した米国人の業界関係者たちは、同社が製造した自動車の、ムラのある紫色の塗装やドアのフィット感の悪さに唖然とした。「BYDは業界の笑い物だった」と中国自動車業界アナリストのマイケル・ダンは振り返る。 だが今日、BYDを笑う者は誰もいない。 BYDは2022年末、バッテリー電気自動車の世界販売台数でテスラを抜いた。BYDはブラジル、ハンガリー、タイ、ウズベキスタンにEV工場を建
中国の反撃、そして次なる一手によって波乱が起きることは必至である さて、EUが中国製EVに関税を課すための準備を進めていると報じられていますが、今回は米国がなんと中国製電気自動車に対し100%の関税を課すとの報道。 ウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じたところによると、この新たな関税は来週正式に発表される可能性が高く、EVだけでなく中国製のバッテリーや太陽光パネルにも適用される、とのこと。 これは2022年に始まった関税見直しの最終結果となりますが、ドナルド・トランプ前大統領を含む一部の政治家が推進してきた関税引き上げの検討を引き継ぐものとなり、より対象を絞った形で実施されると言われ、中国鉄鋼に対する関税引き上げに関するジョー・バイデン大統領の最近の発言と一致した動きです。 もし導入されれば関税は「4倍」に こ新しい関税は間もなく導入されると報じられており、そしてもし導入されれば現
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)は10日、新型の電気自動車(EV)の多目的スポーツ車(SUV)「海獅07」の販売を始めた。18万9800元(約400万円)からと、20万元以上と予告していた価格から下げて投入した。新しいEVプラットホーム(車台)を採用し、充電時間も短縮できるようした。海獅07の価格は、航続距離が550キロメートルの標準モデルが18万9800元、四輪駆動で運転支
BYD シャークはこんなクルマ このBYD「シャーク」は見ての通りピックアップトラック形状を持ちますが、注目すべきはそのネーミング。 「ドルフィン」同様に海の生物の名称が与えられており、となると今後さらなる「海の生きもの」シリースが追加されるのかもしれません(BYDはほかに”王朝””戦艦”などのシリーズを持ち、それぞれに4モデル程度をラインアップしている)。 そしてもうひとつ注目すべきは「スタイリング」で、フロントはフォードF-150ライトニング、リアは初代VW アマロックとの共通性が見られ、その「似ている度」を鑑みるに、これらを意識したと考えるのが妥当です。 スタイリングとしてはトヨタ・タンドラやフォードF-150ラプターのように攻撃的ではなく、リビアンR1Tのようなクリーンなテイストを持ち、ホイールアーチとドアおよび車体下部分にはプラスチックのクラッディング、そしてオールシーズンタイヤ
両者ともに中国内でも抜きん出た存在であり、今後も継続して成長することとなるだろう さて、ロータスやボルボを傘下に収める吉利汽車傘下のハイエンドブランド、Zeekr(ジーカー / Zeekr Intelligent Technology Holdings)がニューヨーク証券取引所へと新規株式公開(IPO)を行い、金融専門家らの事前予想を7,350万ドル上回る4億4,100万ドルの時価総額にて初日の取引を終えることに。 We're proud to welcome Zeekr, the global luxury electric mobility technology brand. Join us in celebrating this one-stop-shop for EV! $ZK @Zeekr_Europe @ZEEKRGlobal pic.twitter.com/mQabDFitj
とくにEVやPHEVにおいて高いコスト比率を占めるバッテリーは中国企業に優位性がある さて、トヨタがBYDとのパートナーシップに基づき、2〜3年以内に中国専用モデルとして数台の新しいプラグインハイブリッド(PHEV)モデルを導入する予定との報道。 そしてこれら新型車はBYDのPHEV DM-iプラットフォームをベースにしていると言われ、トヨタがハイブリッド用として保有するTHS(トヨタ・ハイブリッド・システム)プラットフォームに関しては「今後中国で使用されない」とも報じられています。 なお、このTHSを使用しない理由としては、「THSはハイブリッド電用でPHEV化できず」、そのためこのプラットフォームを使用した場合、中国ではNEV(新エネルギー車)としての認定を受けることができないからだとされ、そしてNEV認定がなされないと”緑色”ナンバープレートを取得できず、そうなれば(ユーザーが)税制
こういった状況を見るに、安価なEVの開発を中止したテスラの判断は賢明であったと思われる さて、中国の新興EVブランド、NIOがBYDと提携し、テスラに対抗する安価な新しいEVブランドを立ち上げる」と発表。 このブランドは英語では「Onvo」、中国語では「Ledao」と呼ばれるそうですが、テスラ・モデル3、そしてモデルYを直接のターゲットとしており、最初の製品であるL60はモデルYと真っ向勝負を挑むクルマとなる、とのこと。 いま中国では新たな動きが誕生している なお、中国では(一時の600社から減少し)EVメーカーが150社程度存在するといいますが、それでもなお競争は厳しくなる一方で、年間生産台数は(補助金に後押しされる形で)需要の倍ほどにも達していると言われます。 そしてこの競争に勝ち残るにはより低いコストでEVを作るしかないということになり、そしてそれを実現するのは(車両コストの60%を
ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 【グラフで見る】テスラとトヨタの時価総額の推移 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期(第1四半期
(出典元: Gui Siebert / Shutterstock.com、Anastasiia Moiseieva / Shutterstock.com、Roman Zaiets / Shutterstock.com) 日産とホンダ「突然」の提携 日産とホンダは、先月3月15日に戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結。これまで、日産はフランスのルノーと、ホンダは米国ゼネラルモーターズとの提携で知られてきたが、日本の自動車メーカー同士の立場で日産とホンダが手を結ぶ関係性は、驚きを呼んだ。 この話が前進すれば、トヨタ自動車(以下、トヨタ)を軸としたダイハツ、スバル、マツダ、スズキという一群と、日産と三菱のアライアンスにホンダを加えたグループに二分される可能性もある。 先月15日に行われた日産とホンダによる共同記者会見は、当日に実施が発表される唐突な開催だった。記者会見の中では、日産の
ジェットコースターに乗りたいなら、地元の遊園地に行くよりも、テスラ株への投資を考えたほうがいいかもしれない。 ナスダック市場で「TSLA」として取引されている、テキサス州に本社を置くEVメーカーの株価は、伝統的に急騰と急落を繰り返してきたが、おそらくここ数週間で見られたような極端な急騰はないだろう。そして、業界アナリストたちのますます不協和な意見によれば、この波乱はさらに大きくなる可能性がある。 テスラ基準でも「強烈な見出し」が続く 年初からテスラは、長らく待たれていたサイバートラックの展開がうまくいかなかったことを皮切りに、一連の挫折に直面してきた。中国の競合BYDに世界販売台数で抜かれ、2024年に突入した。 また、半自律走行技術「オートパイロット」に関するさまざまな訴訟や安全性調査にも直面している。そして、2024年1〜3月期(第1四半期)の最終利益は予想を超える前年同期比55%減を
BYDは4月25日、中国・北京で開幕した「北京モーターショー(Auto China 2024)」で、同社の最量販車種のひとつである「王朝シリーズ」のミドルクラスセダン『秦』の追加モデル『秦L DM-i』(PHEVモデル)を発表した。 秦は中国市場において日本車キラーとして知られるモデルだ。全長4.5m前後のセダンは、トヨタ『カローラ』『レビン』や日産『シルフィ』など、日系メーカーの売れ筋モデルが顔を揃えるクラスだが、それらのエンジン車と同じ価格帯でPHEVをラインナップする秦は、同クラスのベストセラーになるなど、日本車が得意とするクラスを席巻している。その秦の追加モデルが「秦L DM-i」だ。 ベースモデルの秦のホイールベースを延長し、後部座席の足元の余裕をもたせたもので、ボディサイズは全長/全幅/全高4830/1900/1495mmとひとまわり大柄になった。 BYD自慢の「DM-i」ハイ
さらにテスラの「売上高」も減少 なお、さらに悪い状況であることを示しているのは「テスラの売上高が30%減少した」とうことで、つまり台数以上に1台あたりの販売金額が減少していて、これは「そのぶん利益が減っている」ということを意味するわけですね。 加えてテスラに対する懸念を強めているのが「中国国内のEV市場全体が成長している」という事実であり、中国現地メディアによれば「この4月の中国でのEV販売は、今年の低調なスタートから反撃し、約33%増加して約80万台になった」。 つまりEV市場全体が成長しているのにテスラが成長していないということは「テスラのシェアが他社に食われ、しかしテスラは他社のシェアを奪うことができていない」という事実であり、実際に(昨年末にテスラを抜いて最大のEVメーカーとなった)BYDの4月の販売台数は2023年4月比49%増の31万2,048台にものぼります(EV市場の西洋率
車載電池価格の低下により、EVの価格も大きく下がる可能性が出てきた(米テスラのモデル3) 中国電池大手のCATLとBYDの競争により、EV用電池の価格は大幅に低下。EVが急激に価格競争力を高める可能性が出てきた。 LFPリチウムイオン電池の性能向上がきっかけ 筆者は、本誌4月9日号の電気自動車(EV)特集(「EV失速の真相」)の巻頭記事で、現在のEVが抱える課題として「高い価格」を挙げた。一段と普及するには、3万ドル以下の普及価格帯のEVが必要と指摘したが、実現する時期は意外と近いかもしれない。なぜなら、主要部品であるEV用電池の価格が更に急激に下がる見込みがあるからだ。 ブルームバーグによると、EV用電池の平均価格は2010年の1キロワット時=1391ドルから23年には同139ドルとちょうど10分の1になった。21年まで下落を続けた価格は22年に1度上がったが(21年の同150ドルから2
中国自動車大手の比亜迪(BYD)が4月29日に発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比3.97%増の1249億4000万元(約2兆7000億円)、純利益は10.62%増の45億6900万元(約1000億円)となった。 電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など新エネルギー車(NEV)の販売が好調だった。1〜3月期の販売台数は13.4%増の計62万6000台で、中国のNEV販売台数209万台の3割を占めた。 米テスラが2022年末に大幅な値下げを実施し、中国NEV市場の価格競争に火をつけたとすれば、BYDはその競争に拍車をかける存在となった。同社は2月の春節(旧正月)連休後、24年モデル「栄耀版」を発表し、全車種の価格を旧モデルよりもぐっと引き下げた。セダンタイプの「漢」シリーズとスポーツ用多目的車(SUV)タイプの「唐 」シリーズは16万8900元(約370万
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