遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、２０２０年東京大会の招致活動でプレゼンターを務めた滝川クリステル氏と会談し、滝川氏は大会に向けて国民の一体感を高めるため新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。 この中で、滝川氏は、「『おもてなし』を当たり前に目にするようになってきたが、『私がプレゼンテーションをした時の一体感をもう一度』と考えたときに、新たなキャッチフレーズを作ることも１つではないか」と述べ、東京大会に向けて、新たなキャッチフレーズでＰＲすることを提案しました。これに対し遠藤大臣は、オリンピック関連施設に地方の特産品を使用することや、昭和３９年の東京オリンピックの時の「東京五輪音頭」などを例に出し、国民の一体感を高めるための具体策を検討していく考えを示しました。

政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら

中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」が航行したことについて、中国国防省の楊宇軍報道官が２７日夜、談話を発表し、ミサイル駆逐艦などで「ラッセン」に警告を与えたことを明らかにしたうえで、アメリカ軍のやり方は「航行の自由の乱用だ」と非難しました。 そして、「アメリカの軍艦が広々とした国際航路を通らず、わざわざ中国が駐屯する島に近い水域に回り込んで武力をひけらかしたのは、国際法の航行の自由に対する一種の乱用だ」と非難しました。 そのうえで、「国家の主権と安全を守る中国の軍隊の意志は揺るがない。われわれは一切の必要な措置をとって自身の安全を守る」としています。

韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の９０％近くに上ったほか、６０％以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。 それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が８８％に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は１％にすぎませんでした。 また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が６６％で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする２８％を大きく上回りました。 韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月１日にソウルで開く日本、中国、韓国の３か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、組織委員会が国際商標登録のためデザインの原案を修正する際、審査委員に修正の方針は伝えたものの、修正を２回したことやその内容を、完成するまで伝えていなかったことが分かりました。 永井氏は、去年１１月に２日間で行われた審査委員会で、７人の審査委員とともに佐野研二郎氏のデザインを選びました。 この原案については、組織委員会が国際商標登録を行うためにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と共同で行った国内外の商標調査の中で、複数の似たデザインが見つかったことなどから、２回にわたって佐野氏自身によって修正が加えられ最終的なデザインが決まりました。 これについて永井氏は、「修正するとは聞いていたが、途中経過は全く知らなかった」と話し、組織委員会が、修正が２回あったことやどのようなデザインになったのかを完成まで、審査委員に伝えていなか

地球上に存在する樹木の数はおよそ３兆本に上るものの、人類の文明が出現した時代に比べると半減したとみられることが分かり、調査した研究チームは、地球規模での対策の必要性を訴えています。 研究チームは、地球上に存在する樹木の数を正確に把握するため、衛星写真と、世界各地の４３万地点で実際に樹木の密度を測定したデータなどを組み合わせて分析しました。その結果、幹の直径が１０センチメートル以上ある樹木の数は、南極大陸を除く全世界でおよそ３兆本に上るとみられることが分かりました。これは、衛星写真の分析だけに頼っていたこれまでの数字の７倍以上に上るということで、全体の４３％が赤道にまたがる熱帯に、２４％がアメリカ北部やロシアなどの森林に生えているということです。 また、地球上の樹木は、森林の伐採など人間の活動によって、毎年およそ１５０億本ずつ減っていて、人類の文明が出現した１万２０００年前と比べると、４６％

完成すれば日本で最も高い高さ３９０メートルの超高層ビルが、１２年後の完成を目指してＪＲ東京駅の近くに建設されることになりました。開発を手がける不動産会社は海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠点にしたいとしています。 それによりますとＪＲ東京駅の八重洲口の北側にある３．１ヘクタールの敷地を再開発して、新たに３棟のビルを建設します。 このうち最も高いビルは地上６１階、地下５階で高さ３９０メートルと、大阪市にある「あべのハルカス」の３００メートルを大きく上回って、日本で最も高いビルになります。 ビルにはこの周辺で最大規模の商業施設やオフィスが入るほか、敷地には大規模なイベントを開催できる７０００平方メートルの広場も整備する計画です。 今回、再開発される区域の周辺には、日本銀行を始め国内の主要な金融機関の本社機能が集積していますが、三菱地所ではさらに海外から金融機関などを誘致し国際的な金融拠

商品への異物混入などの影響で売り上げが落ちこんでいる「日本マクドナルド」は、信頼の回復に向けて、母親たちを工場や農場に招いて製造過程を視察してもらう取り組みを始めました。 参加した２０代の母親は「一連の問題以降、店に行かなくなっていましたが、実際に工場を見て衛生管理を徹底している様子を見ることができた」と話していました。 工場の担当者は「厳格に管理していることを消費者に理解してもらい、安心して食べてもらえるよう取り組みを進めたい」と話していました。 「日本マクドナルド」は去年７月、仕入れ先だった中国の会社が使用期限が切れた食材を加工していた疑いが明らかになったほか、ことしに入って、商品への異物混入が相次いで見つかりました。その影響もあって、売り上げが前の年の同じ月を１０％以上も下回る厳しい状況が、先月まで１３か月続いています。このため、今後も合わせて１００人の母親を加工工場や農場に招いて、

中国沿海部の天津で、１２日夜遅く、危険物を保管していた倉庫が激しく爆発し、中国の国営メディアは、これまでに消防隊員２人の行方が分からなくなっているほか５０人以上が病院に搬送されたと伝えています。 爆発は複数回にわたって起き、現場では爆発のたびに大きな炎が上がるとともに、数キロ離れた場所でも揺れを感じるほどの衝撃だったということです。 被害の詳しい状況は明らかになっていませんが、新華社通信は現場近くの病院の院長の話として、これまでに５０人以上が搬送されたと伝えているほか、国営の中国中央テレビによりますと、現場に駆けつけた消防隊員２人が行方不明になっているということです。 また、一部の中国メディアは数百人のけが人が病院に運ばれたようだと伝えるなど、情報が錯そうしていて、中国当局は、爆発で発生した火災の消火活動を進めるとともに被害状況の把握を急いでいます。

噴火警戒レベルが３に引き上げられた神奈川県の箱根山周辺では、宿泊施設の予約のキャンセルが相次いでいて、地元では、火山活動による観光への影響が長期化するのではないかという不安の声が上がっています。 この影響で、周辺の旅館などでは宿泊予約のキャンセルが相次いでいます。 このうち、避難指示が出されている区域からおよそ２キロ離れた強羅地区の温泉旅館では、５月ごろからキャンセルが相次ぎ、５月はおよそ５０件、先月はおよそ４０件に上ったということです。 また、噴火警戒レベルが３に引き上げられた先月３０日以降も、１０件のキャンセルがあったということです。 旅館では、常連客に電話をかけて、強羅地区は避難指示の区域外であることを説明し、例年どおり宿泊に来てほしいと呼びかけていました。 旅館「蔵のや」のおかみ、辻幹枝さん（７３）は、「箱根山の火山活動が活発になってからキャンセルが相次ぎ、先のことを考えると、とて