#維新 市政、府政において何らかの問題が発生したとしても全ての責任は無責任な反対派にある。 https://t.co/RuP4auCXsK
大阪市民だけど、前回・今回の住民投票では分断を感じて怖かった。 ※私の小さい観測範囲内での感想です 普段から親しい間でも政治の話はしないようにしているが、こと「(いわゆる)都構想」の話になると、自分から賛成・反対の意見を言い、そして自分の意見と逆の人を強く否定する人をネットでもリアルでも見かけるようになった。 反対多数の結果を踏まえて今後は属性ごとの賛成・反対の割合が詳細に分析されていくのだと思う。支持政党、年代、性別、住んでいる地域(区)によって、他にも大阪市に住んでいる期間の長さや、働いているかいないかなどの属性も関係あるかもしれない。(分析される内容については非常に興味を持っている) ただ、分析がされるごとに、「市民は正しい判断をした」とか「〇〇に選挙権を与えるな」とか「〇〇区民は大阪市から出ていけ」という意見が出るんだろうなと思っている。怖いのでしばらくSNSは控えておく。 0か1
元大阪府知事の橋下徹氏(51)が2日、TBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)にリモートで生出演。大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、2015年5月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は7人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
【老人から選挙権を取り上げろ!】 なんて話を、俺は「黒いマヨネーズ」という著書でしてます。 ほんまに、思うわ。 大阪。マジで、変われたと思うなぁ( ´△`) 最近、超良かったけど、さらに行けたんやないかと(;_・)
未来少年コナン最終回が…録画失敗の悲鳴ネットにあふれる 都構想ニュース延長で 拡大 NHKで放送されているアニメ「未来少年コナン デジタルリマスター版」が1日深夜に最終回を迎えたが、同日行われた大阪都構想の「住民投票開票速報」が長引いたため、放送時間が当初の深夜0時10分から0時45分にずれこんだ。このためネットでは「録画失敗」を嘆く声が相次いでいる。 NHKは1日午後9時50分からニュース「大阪都構想 住民投票開票速報」を放送。だが賛成票、反対票が接戦となったことなども影響し、10時50分にはテロップで「『ニュース・気象情報』の時間ですが、『大阪都構想 住民投票開票速報』を続けます」の番組延長を伝えた。 結局、開票速報が終わったのは11時30分。その後、予定されていた番組は後ろにずれこむ事態となり、0時10分予定の「未来少年コナン」は0時45分スタートとなってしまった。 これにネットでは
あなたが支持するかしないかは別にして、21世紀に入って自民党以外で政治改革の可能性をもたらせた政治家は3人しかいない。 小沢一郎、橋下徹、小池百合子である。 その3人が作った改革の機運のうち最後の一つが昨日消えた。 小沢一郎は言わずもがな政権交代を成し遂げたが、政権運営に失敗した結果、国民から忘れ去れた。 小池百合子は希望の党で、もしかしたら将来自民党の最大対抗勢力になるかもしれないとさえ思わせるほど衆院で勝ったが、党運営に失敗して都知事として小さくまとまることになった。 橋下徹は大阪を支配する地域政党を立ち上げて自民党勢力を駆逐し国政にも勢力拡大に成功したが、10年以上に渡る闘争の結果、既存システムに大幅な変更を加える改革はついに成し遂げることはできなかった。 これが何を意味するのか。それは日本の下方硬直社会で、今後十年以上に渡る自民党保守政権の天下であり、大きな改革の芽はもうないという
元大阪府知事の橋下徹氏(51)が2日、TBS系「グッとラック!」(月~金曜・前8時)にリモートで生出演。大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が1日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、2015年5月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は7人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
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公務員は「賛否を口にするな」 大阪市北区中之島の大阪市役所。2本の川に挟まれた中洲に、花崗岩張りの8階建て庁舎がどっしりと威容を誇る。御堂筋に面した正面玄関の植え込みには、11月1日に行われる「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の案内看板。庁舎の壁面では「行こう!投票」と書かれた垂れ幕が揺れる。 住民投票が告示された今月12日以降、本庁に勤務する約3000人の職員は、これを横目に通勤している。自らが働く組織の存廃を投票にゆだねるのは、どういう心境なのだろうか。 「市民の判断なので、こればっかりは私たちにはどうしようもない。二度目ですからね、もうマルになる(可決される)んだろうと庁内はあきらめムードが漂い、淡々としています。5年前と同様、今回も『賛否を口にするな』と箝口令が出ていますが、そんな必要もないほど静かで、話題にもなりません」 告示からまもなく、ある場所で向き合った50代の総務系職員は
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9%、反対41.2%となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
大阪府の高齢の女性が、特殊詐欺で2億2000万円余りをだまし取られました。ことし大阪府内で起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査しています。 女性がショートメールに書かれた番号に電話をかけて「身に覚えがない」と伝えると、その後、女性の携帯電話に神奈川県警などをかたる男らから相次いで電話がかかってきたということです。 そして「訴訟に発展する」、「犯人として浮上している」などと言われたうえ、示談金を支払うよう繰り返し要求され、先月にかけておよそ40回にわたり、都内の住所に宅配便で現金を送るなどの形で、合わせておよそ2億2300万円をだまし取られました。 大阪府内でことし起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査するとともに「知らない相手からのショートメールは無視してほしい」などと、注意を呼びかけています。
法律に抵触? 大阪市を2025年に廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)を巡り、賛成派の大阪維新の会の吉村洋文代表代行(45=大阪府知事)の行動が波紋を呼びそうだ。地元ラジオ局「FM大阪」の番組に2度出演したのだが、これに反対派が猛反発。吉村氏だけを取り上げた放送内容が「公職選挙法、放送法に違反するのでは」と問題視しているのだ。 【写真】れいわ新選組が大阪ミナミで警察と一触即発! 吉村氏は告示後の12日と19日、FM大阪の「LOVE FLAP」に出演。「二重行政を解消する」「住民サービスを充実させる」などと都構想の目的について語り、「なんとか実現させたい」と訴えた。これに異を唱えたのが反対派だ。 自民党大阪府連は放送後、同局に「この放送はどうなのか? 放送法第4条に抵触するのではないか」と申し入れたというのだ。 放送法第4条は「放送事業者は、国内放送及び内外
閉店が決まっているふぐ料理店「づぼらや新世界本店」(大阪市浪速区)のふぐちょうちんが、9月3日未明に撤去されていたことが分かった。 9月2日昼に撮影した「づぼらや新世界本店」のふぐちょうちん 同店のふぐちょうちんは、観光客が通天閣を背景に写真を撮ることが多い大阪の名物的な存在。SNSの投稿によると、ふぐちょうちん撤去は通行人がほとんどいない深夜に行われ、トラックで運ばれたという。同店には新たに「長らくご愛顧いただきありがとうございました 皆様お元気で ほな!さいなら」のメッセージが掲げられた。 づぼらやの運営会社「松田興産」は6月、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休業中だった新世界本店と道頓堀店を営業再開せず、9月15日に閉店すると発表した。新世界本店のふぐちょうちんは、同店近くの「スパワールド世界の大温泉」が引き取り意向とする一部報道があるなど、去就が注目されている。
いわゆる「大阪都構想」に反対する市民グループが記者会見を開き、共同代表を務める平松邦夫元大阪市長は、「大阪市民にとって得なことは何もない」と述べ、住民投票に向けて、反対運動を本格化させることを表明しました。 いまの大阪市を廃止して4つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」の協定書は、大阪府議会に続いて、3日には大阪市議会でも承認されて、大阪市の有権者による2度目の住民投票の実施が決まる見通しです。 こうした中、都構想に反対する市民グループが1日、大阪市役所で記者会見を開き、共同代表を務める平松邦夫元大阪市長が、「大阪市がなくなれば、固定資産税など、市の裁量で使えるお金がなくなる。手足をもがれるような形で本当に自治を守れるのか、大きな不安を感じている」と指摘しました。 そのうえで、「都構想は大阪市民にとって得なことは何もない」と述べ、住民投票に向けて、反対運動を本格化させることを表
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