集団的自衛権：想定問答、「不採用なら公文書といえず」 法制局の解釈に批判 | 毎日新聞集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に備えて作成した想定問答を内閣法制局が開示しなかった問題で、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示すべきだと１７日、答申した。法制局は「横畠裕介長官の決裁が得られず没になった（使わなかった）もの」だとして公文書に当たらないと主張していたが、答申を受けて文書を開示した。法制局に対しては、重要な意思決定過程の記録を政府に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。【青島顕】 文書は２０１４年７月の閣議決定の前に、法制局の担当者が国会審議に備えて作った「従来からの憲法解釈と論理的整合性が取れるのか」などの想定問答だ。ナンバー２の法制局次長が了承したものと了承前の２種類で計２３問ある。横畠長官の決裁が得られず不採用となり、紙の文書は廃棄し、電子データも廃棄すべきものとしていたが、パソコンの共有フォルダーに残っていた。
