集団的自衛権：想定問答、「不採用なら公文書といえず」 法制局の解釈に批判 | 毎日新聞
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に備えて作成した想定問答を内閣法制局が開示しなかった問題で、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示すべきだと１７日、答申した。法制局は「横畠裕介長官の決裁が得られず没になった（使わなかった）もの」だとして公文書に当たらないと主張していたが、答申を受けて文書を開示した。法制局に対しては、重要な意思決定過程の記録を政府に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。【青島顕】 文書は２０１４年７月の閣議決定の前に、法制局の担当者が国会審議に備えて作った「従来からの憲法解釈と論理的整合性が取れるのか」などの想定問答だ。ナンバー２の法制局次長が了承したものと了承前の２種類で計２３問ある。横畠長官の決裁が得られず不採用となり、紙の文書は廃棄し、電子データも廃棄すべきものとしていたが、パソコンの共有フォルダーに残っていた。
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜情報公開・秋田の民事訴訟＞制度揺るがす請求者情報漏えい | 毎日新聞
情報公開請求をした人の情報が外に漏れることは、請求をためらわせ、情報公開制度の根幹を揺るがしかねない。昨年、地方議会で政務活動費の資料の請求者名などが議員側に漏れる事例が相次いだ。秋田県では、県警が民事訴訟に関わる資料の情報公開請求を受けた事実を訴訟当事者の県側に伝えていたことが発覚した。このケースの経緯について、まとめた。【高橋昌紀】 ２０１０年１１月、弁護士の津谷（つや）裕貴さん（当時５５歳）が秋田市内の自宅で依頼人の元夫＝殺人罪などで無期懲役が確定＝に刺殺された。駆けつけた警察官が、男から拳銃を取り上げた津谷さんを誤って取り押さえている間に事件は起きた。遺族は県警の対応に問題があるとして、秋田県などに損害賠償を請求する民事訴訟を起こした。 遺族側は、津谷さんの妻から１１０番通報を受けた職員が現場に急行した警察官に情報を十分に伝えなかった可能性があるとみて、県警に通信指令に関する規則を
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