メディアが報じないサンマの真実
サンマの漁獲量が減少しています。その要因について、データを元に検証をして、今後、日本がとるべき戦略について、論じます。日本のマスメディアの報道には問題があると思うので、その点についても指摘をします。 こちらで使った情報は以下の通りです。 サンマの資源評価 http://kokushi.fra.go.jp/H30/H30_76.html 平成30年度 サンマ長期漁海況予報（道東～常磐海域） http://tnfri.fra.affrc.go.jp/press/h30/20180731/20180731sanmayohou.pdf NPFCの漁獲統計 https://www.npfc.int/summary-footprint-pacific-saury-fisheries
不漁続くサンマ漁 通年操業を許可 | NHKニュース
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着（1/3ページ）
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化 ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は
間違いだらけの“うなぎ報道”…「日本は世界のうなぎの７割を食している」のウソを正す！ | citrus（シトラス）
最近、やたらと目にするうなぎの報道。稚魚であるシラスうなぎの不漁が背景にあり、メディアもこぞってこれを取り上げる。正しい情報を流す分には良いが、その一方では “歪んだ”、あるいは“間違った”情報が平気で垂れ流されている。 ■「世界の７割のうなぎを日本人が食べている」のウソ 近年、メディアの報道でよく使用される“世界の７割のうなぎを日本が消費”というフレーズ。これは2000年当時のデータで、実に18年も前のもの。野生生物の取引を監視・調査するNGOであるTRAFFICの当時の資料に、『世界の生産量に対する日本の消費率』というデータがあり、世界のうなぎ生産量の約20万トンのうち、日本の消費量が約15万トンと記載、これらをもとに日本が約７割を消費していると言われるようになったのだろう。ちなみに最新データとなる2015年は、当時とまったく同じ計算式(国連食糧農業機関［FAO］参考)で算出すると割合
なぜユダヤ教・イスラム教で豚肉は禁止されるのか─ハリスの説から - VKsturm’s blog
1.はじめに 2.豚について 3.宗教的戒律と豚 4.反芻動物と豚 5.中東で豚を飼うベネフィット 6.終わりに 参考文献 1.はじめに 世界各国の宗教には色々なタブーがある。例えばユダヤ教やイスラム教では豚が禁じられた食材となっている。このようなタブーについてインターネット上では「豚は寄生虫（繊毛虫）がいるので食べてはならないと定められた」という言説が見られる。一方人類学者のマーヴィン・ハリスは全く別の理由で食べないのだとその著書で述べている。ここではハリスの意見を簡単に紹介し、豚のタブーについて説明していきたい。 2.豚について 豚は飼うのに実に合理的な生き物である。豚は餌に含まれるエネルギーの35％を肉に変えることができる。一方羊は13％、牛に至ってはわずか6.5％である。雌牛は一頭の仔牛を産むのに九ヶ月の妊娠期間が必要であり、また仔牛は400ポンド（180kg）に達するのに四ヶ月か
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洋上へ最後の年賀電報 釜石漁業用海岸局
サンマ漁前倒し５月開始へ 北太平洋公海、不漁契機:経済:中日新聞(CHUNICHI Web)
日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース