アメリカ合衆国議会は私掠船免状を発行できる | Kousyoublog
アメリカ合衆国議会は私掠船免状を発行できる、という豆知識を最近得た。アメリカ合衆国憲法にも以下の通り定められている。 アメリカ合衆国憲法第一章第八条第十一項 戦争を宣言し、船舶捕獲免許状を授与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設ける権限。 私船による海上での暴力行為である海賊行為とは、国連海洋法条約第百一条によれば「私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為」と定義されている。しかし、歴史的に、国家の認可を受けて海賊行為を行う「私掠船」が歴史上多く見られてきた。しかし、十九世紀も半ばになると国家は私掠船に頼ることはなくむしろ彼らは安全な航行の障害となったから、1856年パリ宣言によって私掠行為の禁止が国際法として定められることになる。しかし、これに異を唱えたのが当時海軍力に劣るアメリカで、かねてから陸海軍に民兵を活用してい
国際的慣例とは違う、異常な“中国式防空識別圏”、ルール作りの大ポカは中国自身のマイナスに : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■国際的慣例とは違う、異常な“中国式防空識別圏”、ルール作りの大ポカが中国自身の首を絞めることに■ B-52 / jabberwock 2013年11月23日、中国が東シナ海に防空識別圏を策定したと発表。日米が強く抗議するなど、新たな緊張の火種となっている。 もっとも防空識別圏とは各国が勝手に制定していいもので、他国の防空識別圏や領空と重複しても特に問題はない。ではなぜこれほどの火種となったのか。その根本には中国の防空識別圏が他国のそれとは異なる、異常な規定を持っているからにほかならない。 ■防空識別圏とはなにか？ そもそも防空識別圏とはなにか？多くのメディアが解説記事を出しているが、元航空自衛官・数多久遠氏による解説記事、「中国による尖閣上空への防空識別圏設定の意味と対策」 がわかりやすい。ポイントをまとめると、 ・防空識別圏自体はなんらかの権利を主張するものではない。 ・自国の領空に進
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