教団と政治家の関係については中途半端なまま 事件後、統一教会の悪質さは十分社会へ伝わった。このまま教団への解散命令請求がなされ、数年がかりで裁判所が宗教法人の解散命令を出せば教団にとってかなりのダメージとなるだろう。それはこれからの被害発生を間違いなく抑制するものとなる。 一方、事件発生から連日報じられていた教団と政治家の関係については中途半端なまま幕引きが図られ、メディア報道もほとんどストップしている。 この状況を山上徹也被告は想定していただろうか。 私は山上が描いていたであろう“絵”を最小から最大までの振れ幅を想定した上で追ってみようと思い、この本を書き進めてきた。 様々な可能性が考えられた。思いつくまま書きだしてみる。まずは決めつけをせず先入観を極力排除した上で見ていこう（文中一部敬称略）。 山上徹也はシナリオ通りの行動をとっていた？ ・「義憤に駆られた緊急措置」説 自分と同じような

１０億円以上の借金が返済不能に陥り、見るからにアホっぽい大津綾香党首にすべての借金を背負わせてトンズラをこく計画を思いついてしまった尊師・立花孝志。ところが、いざ借金を背負わせた瞬間、大津綾香党首がまさかの覚醒。党首の座とともに、年間約３億３０００万円の政党交付金が入る銀行口座を奪われ、「第三者委員会」を設置すると宣言され、それまで側近だったはずの幹事長・黒川敦彦から攻撃を受けるようになりました。 だから、旧ＮＨＫ党は今、何があっても尊師・立花孝志のことを崇拝してやまない生粋のＮ国信者たちによる「立花派」と、これまでずっと立花孝志を崇拝してきたけれど、「あれ？ 尊師、おかしくない？」となってしまった黒川敦彦らの集団「大津派」に分裂し、党内で激しい内ゲバが起こっているのです。 統一地方選の最終日となる４月２２日、尊師・立花孝志は、武蔵小山駅前で品川区の久保田学、目黒区の川端慎二の応援演説をす

構想から10年以上を経て、4月3日に発足したこども家庭庁。しかしその裏には、あのカルト教団と彼らに生殺与奪権を握られた議員たちの思惑がうごめいているのは確実のようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では『ゴーマニズム宣言』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、こども家庭庁に大きな疑念を抱いているとして、その根拠を詳細に解説。さらに旧統一教会が改憲を全く諦めていない決定的な証拠を挙げています。※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています 「こども家庭庁」の裏で統一協会はまだ動いている。今もなお日本の政治の中枢に食い込み侵略を続けるカルト教団 4月1日、「こども家庭庁」が発足した。 担当大臣・小倉蒋信は同庁ホームページに上げたビデオメッセージで、「こどもまんなか」を合言葉に、日本をもっと子供を生み育てやすい国に

衆議院議員・米山隆一氏は、新潟県知事を務める前の2012年から2015年にかけて、日本維新の会に所属し、衆参選挙を戦った過去がある。彼がみた「維新」の本質を、秘話とともに詳細に明かす。衝撃の手記、第7弾。 「大阪組と和解することになった」 4月9日、統一地方選前半戦の投開票日を迎えました。維新は奈良知事選で勝利するだけでなく、関西を中心に地方での議席を大きく伸ばしました。一体全体なぜなんだろう？ と思う人も多いと思うのですが、私は、そこには、維新分裂騒動で身をもって体験した維新の「したたかさ」、さらに言うなら「恐ろしさ」があると思います。 この結果を受けて、現在国会では共闘関係が凍結中の、私の属する立憲民主党、そして今まで維新を「利用している」つもりでいた自民党が、維新との関係をどのようにしていくのか注目されます。 ＊ 橋下氏の理不尽な悪口雑言と、それに盲目的に従う「大阪組」の議員たちの偽

東日本大震災から12年 東日本大震災から12年 震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案 被災者の暮らし向き、悪化傾向続く 民主党政権の方がまだまともだった？ 震災復興のための税金2000億円を防衛費へ転用案 2022年12月11日、政府が防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討していることがわかった。 岸田文雄首相は5年後の2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示している。 復興特別所得税は、2011年の東日本大震災後に導入された。 2013年1月から所得税額に2.1％を乗じた金額が追加課税されている。 期間は2037年12月末までの25年間で、約7.5兆円を捻出する予定。 2021年度の税収は約4400億円だった。 今後、そのうちの半分、2000億円程度を防衛費に転用することが検討されているという。 複数の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

＜今回の妄想＞ 共産党や立憲民主党など、東京五輪に反対していた人たちが北京五輪には何も言わない。「サヨク」は「東京五輪反対北京五輪万歳」で、「日本下げ中国上げ」で、ウイグルや香港の人権弾圧などどうでもいいと思っている。＜妄想拡散者＞ つるの剛士、加藤清隆、門田隆将など。＜事実＞ そもそも東京五輪の開催反対はコロナ拡散防止が理由であり、人権問題とは関係がない。共産党を含め、全野党はパンデミック発生前は東京五輪開催と成功に賛同していた。立憲民主党は外交ボイコットを考えており、共産党は外交ボイコットは当然であり、日本政府に対し、中国政府に人権抑圧の是正と五輪憲章の遵守を求めるよう要求している。特に共産党はウイグルや香港の人権弾圧なども強く批判してきた。現在国会に議席を持っている政党で、中国の人権侵害を最も強く非難しているのが共産党である。「東京五輪反対で北京五輪万歳」「日本下げ中国上げ」「ウイグ

衆院選は、小選挙区制のままでよいのか？ 世襲の優先、政策通議員の減少…数多い課題を考える 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 小選挙区制が導入されて25年が経った。金権政治打破と二大政党制の実現が、導入の主な目的だった。達成されたものもあるし、達成されなかったものもある。また、逆に、新たに引き起こした問題もある。今回の衆議院選挙の争点ではないが、改めて小選挙区制の功罪を考えたい。 なぜ小選挙区制が導入されたのか？ 小選挙区制導入のきっかけとなったのは、1988年朝日新聞のスクープに端を発したリクルート事件である。この事件で竹下内閣は倒れた。金権政治が問題視され、なかでも当時の選挙制度が政治に金がかかりすぎることの大きな原因だとされた。 当時の中選挙区制は広い選挙区から3～5人の議員を選出するものだった。例えば、現在は5つの小選挙区が存在する岡山県は、二区に分かれていた。旧岡山一

平成の失敗は改革主義 平成の失敗は改革主義 顧みない都合の良さ、恐ろしさ 当新聞で頻繁に出て来る言葉に、「日本経済は停滞とデフレを繰り返してきた」がある。平成は三十年で幕を閉じたが、まさに停滞と衰退を象徴したものではなかったか。これだけの長期に渡った停滞と衰退は、明治以降では初だろう。そう、我々の時代が日本経済をこのようにしてしまった動かしがたい事実。経済学もさる事ながら、戦後復興を果たしながら経済成長を約四十年ほど続けて来た我が国が、突如として停滞と衰退を招くことになった。これは現役世代の我々がきちんと把握し、後世に伝えていかねばならない。 バブル崩壊後の我が国は、政治家もメディアも「抜本的に変わらないといけない」としてきた。この頃はちょうど冷戦が終了した頃と重なっており、「改革ブーム」もちょうどこの頃からである。竹中平蔵パソナ会長が小泉政権下で指揮を執った構造改革は悪い意味で有名である

甘えるんじゃない 「菅政権の失敗で風が吹き始めている。ここで一気に政権を取らないといけません。もう次の機会はないんですから、『良い負け方をして次につなげる』というような考えではダメです」（慶應義塾大学教授の井手英策氏） 「政策論議もいいけど、『俺がコロナ禍を何とかする』と、表に出て決意を示すべきです。菅政権がズタボロな状況で総選挙に勝てなければ、彼の政治生命は終わりますよ」（法政大学教授の山口二郎氏） これまで政策立案などで様々な助言をしてきた2人が発破をかけるのは、立憲民主党の枝野幸男代表（57歳）である。 10月までに行われる見込みの解散総選挙では、自民党がどの程度議席を減らし、野党第1党の立憲民主党がどれほど議席を伸ばすかが注目される。 菅政権の支持率は26％と最低を更新した（毎日・8月28日付）。第2次安倍政権で最も低かった'17年７月の支持率と並んだという。 枝野が「十分に政権が

菅首相の退陣表明で自民党は窮地に立たされているのに、野党への期待感が高まらない。専門家は「『反自民』だけではない政策を」と訴える。

1人の留学生が収容され、亡くなるまで 「人間を人間として扱ってほしい」――この言葉を何度、ウィシュマさんのご遺族から耳にしただろう。そう誰かに言わせてしまう社会は、果たして望ましい社会だろうか。 3月6日、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、名古屋出入国在留管理局（以下、名古屋入管）の収容施設で亡くなった。 ウィシュマさんは「日本の子どもたちに英語を教えたい」と夢見て来日後、学校に通えなくなり、在留資格を失って昨年8月から施設に収容されていた。 今年1月頃から体調を崩し、やがて自力で歩けないほど衰弱していく。嘔吐してしまうため、面会中もバケツを持っていたと面会を重ねていた支援団体などが指摘してきた。こうした状態に追い込まれても、点滴などの措置は最後まで受けられなかった。 国連から「国際法違反」の指摘を受ける日本の「入管」 そもそもこの「収容」とはどういった措置なのか

国民民主党　玉木、前原、大塚、舟山4議員が語る令和の課題と政治の役割 長期的戦略がなく昭和型政治が続く日本。教育に注力、地方ビジョンを示す新たな政治を 玉木雄一郎、前原誠司、大塚耕平、舟山康江　国民民主党国会議員 新型コロナによって、日本の社会が抱えてきた根の深い課題があらわになっています。それは、不平等や雇用、女性などの社会問題、ITやデジタルディバイドといった社会基盤にかかわる問題、危機管理や民主主義のあり方をめぐる問題など、多岐にわたります。 こうした現実を前に、政治は何をするべきか。政治家は克服する道を示すことができるのか。「論座」では、政治の当事者である政治家とともに、課題解決を視野に「論考」を展開することにしました。今回は国民民主党の4人の議員、玉木雄一郎さん、前原誠司さん、大塚耕平さん、舟山康江さんに、継続的に寄稿をお願いします。 それに先立ち、今の政治をどう見るか、どんな課

（舛添 要一：国際政治学者） 新型コロナウイルスの感染が全国で急拡大し、とくに大阪では医療崩壊状態となっている。政府の分科会の尾身茂会長は、やっと第4波の到来を認めたが、菅義偉首相は、4月14日の参議院本会議で「現時点で、全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えている」と答弁している。 この日の全国のコロナ感染者4312人であり、列島各地で感染が急拡大していることは確かであり、この答弁は適切ではない。因みに、翌15日には、4571人に増えている。答弁は、厚労官僚が書いたものであろうが、官邸の側近でチェックする機能が無ければ、このような無責任な言葉となってしまう。 私が厚労大臣のときも、不適切な答弁案が用意されることがあったが、国会開会前に点検し、修正させたものである。たとえば、予算委員会は朝9時に始まるが、7時から役人を集めて、答弁案を逐一チェックしたものである。当時の民主党所属だっ

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

12月31日に東京都で過去最多1337人に上る感染者が記録され、神奈川、埼玉、千葉の首都圏3県でも軒並み過去最多の感染者数を記録し、検査数が激減した年始以降もコロナ感染の勢いは全く衰える気配がありません。 そんな中、補償や給付に裏付けられた実効的な緊急事態宣言に踏み切る訳でもなく、市民に「マスク」「手洗い」「三密回避」を対策を丸投げするという、この感染状況では信じ難いほど無為無策な菅義偉政権に対し、前述した1都3県の首長は1月2日、遂に緊急事態宣言の発令を求めて内閣府を訪れました。 しかし、応対したのは決定権のない西村担当相。中身は兎も角、両者の議論は3時間に及んだらしいのですが、その議論が終わってから行われた会見にも、政府からは西村担当相しか出席しませんでした。 1都3県の首長が求めたのは「緊急事態宣言」であり、その 発令権限を持つのは政府対策本部長である菅義偉首相です。発令するか否かは