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台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 ここ最近は毎日のように規制改革大臣らによる「はんこ廃止」「FAX・紙利用の見直し」などのデジタル改革関連のニュースが流れています。 小さなことのように見えて、膨大な作業を発生させているボトルネックの一つですから、世間の関心が高いうちに一気呵成に推し進めて欲しいところです。 我が社（日本維新の会）は官僚からの説明会議・部会では事前にPDFデータをもらい、Googleの共有フォルダに入れて各議員がアクセスして見る仕組みを実装済み。どうしても紙で見たい議員は、各人が自分で印刷して会議に持ち込む。大政党がやってくれれば、さらに良い影響が出ますね。 https://t.co/08s5bFBpbE — 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) September 25, 2020 こうした文脈の中で、官僚アカウントの方から

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

7月に閣議決定された「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」では、デジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付け、行政の電子化を重点におくことを宣言した。しかし、政府のIT戦略で行政の電子化を重点に設定するのは、これがはじめてではない。 行政の電子化が進んでいないことによって、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を迅速に給付することすらできないことが浮き彫りとなった （JIJI） 例えば2000年、政府はe-Japan戦略を策定し、「申請手続きの電子化」を重点項目にしていた。06年に打ち出したIT新改革戦略では「世界一便利で効率的な電子行政」として、10年までに様々な行政手続きのワンストップ（一度の手続きで多様なサービスが受けられる環境）の実現が目標に掲げられた。 13年に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言ではまたしても公共サービスがワンストップで享受できる

【読売新聞】　自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税調会長）が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などが念頭にある

連載第1回では、自治体が歩み始めたデジタルトランスフォーメーション（DX）の紆余曲折と現在地について概観した。第2回、第3回では、先進的な取り組みを進める自治体の事例を詳細に追うことで、自治体のDX成功に必要なエッセンスの抽出を試みたい。 役所にシステム内製の文化を醸成する、神戸市のチャレンジ 今回取り上げるのは、スタートアップとの協働による地域課題解決への取り組みで知られる神戸市だ。神戸市にフォーカスする理由は、業務デジタル化の手法として、ローコード開発ツールを用いた内製文化の醸成にチャレンジしているためである。 前回も言及したように、従来の自治体におけるシステム調達は予算要求作業、ベンダーとの仕様書の調整、入札など多くのステップを経て行われるため、時間と費用がかかるものであったが、神戸市は現場の職員が次々と業務改善のためのシステムを作成するようになった。 とはいえ、神戸市は職員数が2万

全国に発令された緊急事態宣言 4月17日に緊急事態宣言が全国を対象に発令され、予断を許さない状況が続いています。 新型コロナウイルスの大流行は、私たちの生命財産を脅かすだけでなく、実体経済のあらゆる部分に大きな影響を及ぼしています。 こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルス感染症の拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題です。 またこのような有事においては、既存の発想にとらわれず、大胆な意思決定に基づき社会を変革し、国民の生命・財産を守ることが私たち政治に関わる者には強く求められます。 したがって、国権の最高機関である国会をはじめ、政府、行政、政治に関わる者が、新たな技術を活用し、民間の模範となるような姿を示すことは極めて有益であると考えます。こうした観点から国会のデジタル改革を進めることを推奨します。 国

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

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香川県で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例」が4月1日に始まった。条例には「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など、具体的な時間制限の他、ゲーム開発事業者や通信事業者にも協力を求める内容が盛り込まれている。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐ目的の下で制定された全国初の条例。県や保護者、関連事業者の責務を明記したもので、罰則はない。条例制定の背景には、世界保健機関（WHO）が生活に支障を来たすほどゲームに依存してしまう「ゲーム障害」を疾病と認定したことも挙げられている。 パブコメには2600件以上の意見も、情報開示は不十分 香川県議会が実施したパブリックコメントでは、県内から2600件以上の意見が集まった。通常、香川県のパブリックコメントで集まる意見は平均して3件程度で、Twitter上では数の多さを疑問視する

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

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アメリカの強い危機感 先週末の2月16日、トランプ政権で対中強硬派筆頭のペンス副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強烈な中国批判をぶった。昨年10月4日にワシントンのハドソン研究所で行った「米中新冷戦」ののろしを上げる演説の「続編」とも言える内容だ。 その全文は、以下のアドレスで見られる。 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-2019-munich-security-conference-munich-germany/ ペンス副大統領は特に、世界最大の通信システム会社の華為技術（ファーウェイ）を標的に、こう毒づいた。 「アメリカは次のことをクリアにしておきたい。それは、華為とその他の中国の通信会社によって、われわれの安全保障のパートナーにもたらされる脅威についてだ。