日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。 約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。 かたくなに主張を改めようとしなかった 仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。公平のために言うと、確かに財務省の見解は多くの高名なエコノミストの間でも共有されて

封建制度を撤廃できる条件が整うまで 前回の歴史ノートで、明治初期において政府に非常なる危機が何度も起きたことを書いた。当時のわが国の最大の問題は、国内各地は昔と同様に多くの大小各藩独立状態にあり、それぞれが兵力を蓄え、中央進出の機を狙っていた藩が存在した一方で、当時の中央政府に兵力がなかった点にある。 政府としては、版籍奉還後も実質的に存続していた封建的藩体制を廃絶させると同時に、大規模な反乱を鎮圧できるだけの兵力を中央に整えたかったのだが、政府軍を編成するには、倒幕に貢献した薩摩・長州・土佐の三藩の陸軍と、肥前の海軍の力を頼るしかない。しかしながら薩摩藩の島津久光・西郷隆盛や長州藩の毛利敬親に二度にわたり上京を要請したにもかかわらず、なかなかそれが実現しなかったのである。 ところが、明治三年(1870年)十二月に岩倉具視が勅使となって再び上京を要請すると、薩摩・長州両藩ともついに朝命を奉

「高橋財政とは？」 「高橋是清ってどんな人？」 「昭和初期の経済危機とは？」 このページをご覧の皆さんはそんな疑問を持っているかもしれません。 高橋財政とは、高橋是清が昭和恐慌や農業恐慌から日本経済を立ち直らせるために行った財政政策のことです。 1920年代の日本経済は震災恐慌や金融恐慌のため非常に不安定でした。 これを一気に悪化させたのが世界恐慌です。 恐慌の影響をまともに食らった日本は昭和恐慌や農業恐慌に陥ります。 この危機的状態を脱するため大蔵大臣に起用されたのが高橋是清でした。 高橋は金輸出の再禁止と大胆な金融緩和、公共事業や軍需産業への公的資金投入などにより日本経済をV字回復させます。 今回は高橋財政や高橋是清がどんなひとか、昭和初期の経済危機などについてまとめます。 ちなみに、高橋財政と真逆の緊縮財政政策で有名なのが明治時代の松方財政でした。 松方財政について知りたい方は、こち

論考 マクロ経済・経済政策 「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 September 16, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 財政政策 1. はじめに 2020年8月28日の記者会見で安倍晋三氏は首相退陣を表明した。9月14日の自由民主党総裁選で菅義偉氏が新総裁に選出され、16日に次期首相に選出された。 2012年12月に首相となった安倍氏の経済政策である「アベノミクス」では、第2の矢として機動的な財政政策が打ち出された。土居（2020）が示すように、景気拡張局面にもかかわらず毎年のように財政出動が行われている。一方、安倍政権下の実質GDP（国内総生産）成長率における政府支出の寄与（2013～19暦年の単純平均）に注目すると、実質GDP成長率の平均が1％だったのに対して、政府支出の寄与度は0.3ポイント。これは、

８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！ 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「落選させるべき自民党議員(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.4 令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。 また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 消費税減税への道（絶対にサムネ詐欺だと思ったでしょ？）[三橋TV第271回] https://youtu.be/QUliX

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MMTと似ている「高橋財政」 前回も述べたように、高橋是清は、従来の健全財政路線を転換して積極財政に転じ、国債発行を増発し、財政支出を拡大することで、1930年代の恐慌を克服した。 しかも、完全雇用を達成しただけでなく、インフレも制御することに成功していた。この「高橋財政」は、今日のMMT（現代貨幣理論）の発想によく似ていた。 ところが、「高橋財政」については、次のような批判が根強くある。 「高橋財政の下では、日銀が国債を直接引き受け、財政支出を拡大させたことで、財政規律が失われた。その結果、軍部による軍事費の増大に歯止めがかからなくなり、さらに敗戦後の激しいインフレにつながった」 高橋財政をこのように否定的に評価し、それを「歴史の教訓」と称する論者たちは、MMTについて論じる際も、高橋財政の「歴史の教訓」を引き合いに出して、歯止めのない財政膨張や激しいインフレのおそれがあると批判するので

消費税が3％なら名目GDPは700兆円を超えていた 内閣府が5月18日に発表したGDP速報値によれば、物価変動の影響を含めた2020年1～3月期の名目GDP成長率は年率マイナス3.1％の落ち込みだった。個別の項目を見ると、民間最終消費支出が年率マイナス3.6％、家計最終消費支出（帰属家賃を除く）が年率マイナス4.8％、民間企業設備投資が年率マイナス3.8％、民間住宅投資が年率マイナス16.9％と個人消費より住宅投資の下落が大きい結果となった。 しかし、2019年10～12月期の名目GDP成長率は年率マイナス6.0％、家計最終消費支出（帰属家賃を除く）は年率マイナス11.4％だったので、新型コロナウイルスよりも消費税増税の影響のほうが大きかったと言うこともできるだろう。 安倍政権は2015年9月24日に「アベノミクス新三本の矢」を発表し、希望を生み出す強い経済として2020年までに名目GDP

緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した安倍首相／４月１７日　（ｃ）朝日新聞社 経済学者　水野和夫さん（６７）／法政大学教授。著書に『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』『資本主義の終焉と歴史の危機』など　（ｃ）朝日新聞社 弁護士　明石順平さん（３５）／著書に『アベノミクスによろしく』『人間使い捨て国家』『ツーカとゼーキン』など（写真：本人提供） 新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。 【表】トランプ大統領は2点…　コロナ禍と戦う世界のリーダー「通信簿」はこちら！ ＊　　＊　　＊ ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に 水野和夫さん（67）経済学者 いまだに政府は人命より

今回の新型コロナウイルスの流行によって世界は感染、経済、財政のトリレンマに直面することになった。 感染を防ぐには外出を抑える必要がある。外出を抑えると経済が悪化し倒産や失業者が増大する危機が生じる。経済悪化を防ぐ為に多額の財政支出をすれば財政が悪化する。 このトリレンマに対し、中国や欧米各国は概ね経済と財政の悪化は一旦無視し、外出禁止等の強力な感染防止策を採用した。 経済に悪影響を与えるとしても強力な感染防止策を採用し、短期間で感染を収束させることが結果的に経済にもプラスになるとの判断である。厳しい規制の見返りとして迅速な財政支出も実施された。 つまり欧米各国は感染防止>経済>財政という選択を行ったのである。 一方我が日本国は自粛要請という日本独特のあいまいな政策を選択した。外出禁止や営業停止という厳しい政策をとることで経済が悪化することと多額の財政支出が必要となることを恐れたのである。自

日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている

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日本のGDPがマイナス25％に修正された ゴールドマン・サックス証券が4月7日に公表した経済見通しによると、7都府県を対象にした緊急事態宣言を前提とし、第1次補正予算の内容を加味したうえで、2020年4～6月期実質GDP成長率（前期比年率）は従来予測のマイナス7.2％からマイナス25％に修正される状況となった。これはGDPデータをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとされており、日本経済が未曽有の経済危機に突入しつつあることを示唆している。消費も設備投資も輸出入も壊滅的な打撃を被る予測となっている。 そのため、誰が見ても倒産企業・失業者が溢れかえることが容易に想像され、日本経済を下支えするための政府の大胆な政策が求められている。しかし、第1次補正予算では事業規模自体は108兆円と大台を超える形の数字が発表されたものの、実際の真水は15兆円前後にとどまる小規模なものでしかなかった。米国

この期に及んでも消費税引き下げに否定的な日本政府 国際金融グループのゴールドマン・サックスは4月7日の安倍首相による緊急事態宣言を受けて、2020年4～6月期の実質GDP成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みになるとの見方を示した。政府の緊急経済対策は事業規模が108.2兆円、財政支出が39.5兆円の規模となったが、ゴールドマン・サックスではGDPに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている。 その一方で、関西大学は新型コロナウイルスの影響でロックダウン（都市封鎖）が実施された場合、日本全体の損失額は2年間で約63兆円にのぼると分析していて、14兆円の真水の経済対策では国民の損失をカバーできないと言えるだろう。 安倍首相は4月7日の記者会見で「この2ヵ月で私たちの暮らしは一変しました。楽しみにしていたライブが中止になった。友