超電導体技術を飛躍的に前進させる常温超電導体を発見したと主張して市場と産業界に興奮と論争を巻き起こした韓国の研究所はソウル特別市南東部の住宅地域にあった。 松坡（ソンパ）区のレンガ造りでごく普通の４階建て雑居ビルの地階がクォンタムエネルギー研究所の住所だった。同研究所の研究者や他の韓国の専門家は先月、室温かつ常圧で超電導状態になる物質「LK-99」を開発したとする論文を発表した。 同論文は世界的に大きな反響を呼び、韓国と中国の関連銘柄は急伸した。しかし過去の同様の主張が結局間違いだったと判明していることから懐疑的な見方にも直面している。 これまで同研究所の研究者に接触する試みはいずれも失敗していた。ブル－ムバーグ・ニュース記者が研究所の扉をノックしても反応はなく、リンクトインを通じた接触にも返答はなかった。同研究所に届いたスパークリングウォーターのボトルなどの荷物もオフィスの外に放置されて

菅氏は27日のブルームバーグのインタビューでは、「ポスト安倍」への意欲について、「まだ１年もある話だ」とした上で、「何回聞かれても、全く考えたことはない」と否定していた。二階派の河村建夫元官房長官は30日、同派として菅氏を支持するか問われ、「そういう空気が生まれつつある」と述べた。 総裁選を巡っては31日、二階派が幹部会合で菅氏を支持する方針を決めたほか、麻生派も菅氏を支持する方針を固めたと共同通信などが報じている。さらに吉川貴盛元農相ら有志議員も菅氏と面会し、立候補を要請するなど、菅氏支持の動きが急速に広がっている。 ＮＨＫによると、最大派閥の細田派は、総裁選の対応を会長の細田博之元幹事長に一任することを決めた。同派の西村康稔再生相は同日午後の会見で、「安倍政権の政策を継承・発展させていくことが何よりも大事だ」と繰り返し指摘した。 有力候補者　　総裁選には石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長

日本政府当局者は今年に入って、日産自動車とホンダに合併を協議させようと試みたが実現しなかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えた。同案が両社に最初に持ちかけられたのは2019年末だったが、取締役会に達する前に拒否されたという。 日産とホンダ、首相官邸はコメントを控えた。 原題： Japanese Officials Tried to Push Nissan, Honda Merger Talks: FT（抜粋）

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、香港国家安全法制の柱となる「香港国家安全維持法」草案を全会一致で可決した。中国への香港返還記念日である７月１日までの施行が見込まれている。 民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は30日、フェイスブックで、自ら創設に関わった政治団体「香港衆志（デモシスト）」からの離脱を表明。同団体も、解散し同日から全ての活動を停止すると発表した。 北京で28日再開した全人代常務委は政権転覆と国家分裂、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を罰する同法制を審議していた。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が事情に詳しい関係者を引用して報じたところによると、中国国営新華社通信が30日午後に香港国家安全維持法の詳細を公表し、初めて同法が公に全面開示される見通し。 また、全人代法制工作委員会の沈春耀主任と国務院香

米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。 同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。 企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。 ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。

中国経済の１－３月（第１四半期）はマイナス6.8％成長と、四半期ＧＤＰ（国内総生産）の正式発表が始まった1992年以降で初めて縮小した。新型コロナウイルス感染拡大で中国経済の大部分が休業を余儀なくされたことが響いた。 17日発表された１－３月のＧＤＰは前年同期比6.8％減。エコノミスト予想は同６％減だった。 ３月の小売売上高は前年同月比15.8％減少。市場予想は同10％減。工業生産は前年同月比1.1％減。市場予想は同6.2％減少だった。１－３月の固定資産投資は前年同期比16.1％減った。予想は15％減だった。 １－２月に２桁の落ち込みとなった工業生産のマイナス幅は大きく縮小しており、中国当局にとっては明るい材料となりそうだ。今後の回復見通しを巡る主な問題は、封鎖措置が解除される中で消費者がどの程度、景気への信頼感を取り戻すかだ。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのアジア太平洋担当チーフエコノ

Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし

Elon Musk speaks in Tokyo in 2014. Photographer: Yuriko Nakao/ イーロン・マスク氏が急速に成長する電気自動車（ＥＶ）ビジネスを支配しているにもかかわらず、米テスラは同氏が当初理想の市場と信じた日本で勢いを得ようともがいている。 2010年６月にテスラが上場した翌日、同社のスポーツカー「ロードスター」がアジアで最初に出荷されたのは上海ではなく横浜だった。その４年後、マスク氏は東京・六本木ヒルズ森タワーの52階で開かれた豪華な式典で同社の最初のセダン「モデルＳ」を顧客に引き渡した。 その両方の場でマスク氏はいつものように高いハードルを設けた。同氏は日本を「ロードスター」にとってうってつけの市場と呼び、「モデルＳ」の式典では、日本がテスラにとって世界で最も重要な市場の一つになるのを楽しみにしていると宣言した。 しかしマスク氏が予測した

ソニーの株価が17年ぶりの高値を付けた。トップシェアを握る画像センサー（ＣＭＯＳ）など半導体事業が好調で、今後の業績拡大に期待感が高まっているためだ。収益力の低下に多くの投資家が失望した2003年の「ソニーショック」以前の水準に戻したことになる。 10日の取引で一時前日比1.7％高の7268円まで上昇し、02年５月以来の高値水準を回復した。今年の上昇率は３割を超え、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸの２倍以上に達している。 ソニー株は、パソコンやゲーム機の成長期待から2000年に１万6590円の史上最高値（分割考慮）を付けたが、ＩＴバブルの崩壊で急落。03年には決算内容の悪化を受けてストップ安が続き、日本株全体が連鎖的に下げる「ソニーショック」を引き起こした。東日本大震災や増資の影響を受けた12年には700円台まで落ち込んだ。 ソニーの営業利益はゲームや音楽事業の伸びがモバイル事業の不振

ゴールドマン・サックス・グループはドイツについて、「大規模な財政拡張策」を採用すべきだが、恐らくそうしないだろうとの見方を示した。中国については「急減速」を回避するのに十分なだけの措置を講じる必要があると指摘した。 ゴールドマンはリポート「トップ・オブ・マインド」で、財政政策の可能性を探っている。主要国で金融政策が使い尽くされ、世界的に金利が低く、赤字財政支出への注目が高まっている状況を踏まえた。 同行は国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏、ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授、ゴールドマンのチーフエコノミストのヤン・ハッチウス氏にインタビューした。ブランシャール氏は「低金利によって財政政策の活用余地が拡大している」と指摘した。 ゴールドマンは日本については、10月に実施した消費増税の影響で2020年の成長率が0.4％と、19年の0.9％から鈍化す

中国で「独身の日」と呼ばれ、年間最大の電子商取引セール展開の11日、アリババ・グループ・ホールディングの取扱高は当初16時間で過去最高だった昨年の2150億元（約３兆3440億円）を超えた。 中国のみならず、ロシアやアルゼンチンなども含め参加ユーザーは５億人に達したと推定される。アリババは今年の独身の日にも「天猫ダブルイレブン」ショッピングフェスティバルを上海で開催。テイラー・スウィフトなどの有名歌手が独身の日を盛り上げる出演者に含まれた。

米ヘッジファンドのサード・ポイントは25日、ソニーが半導体部門のスピンオフ（事業の分離・独立）などの要求を拒否したことに失望したと表明した。また、サングラス「レイバン」のオーナー企業でフランス・イタリア系のエシロールルックスオティカの株式保有を確認した。 アクティビスト（物言う株主）として知られるダニエル・ローブ氏率いるサード・ポイントは７－９月（第３四半期）を総括する投資家向け書簡で、エシロールルックスオティカの株式７億ドル（約760億円）相当を2019年の早い時期に購入したと説明。エシロールルックスオティカにはかなりの成長潜在性を見込んでいるとした。 サード・ポイントは、同ファンドが15億ドル相当のソニー株保有を公表した後の９月にソニーが行った事業総括の結果に、失望したと表明した。ローブ氏はソニーに対し、半導体部門のスピンオフと保険事業の売却、主力のエンターテインメント事業への注力を求

三菱商事は20日、全額出資するシンガポール子会社のデリバティブ取引で約３億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。シンガポールで原油・石油製品の取引を行う子会社の中国籍社員が社内規定に違反する取引を行ったことによるもので、７月以降の原油価格下落で損失が拡大した。 この社員は１月以降デリバティブ取引を繰り返しており、リスク管理システム上のデータを改ざんし、中国の顧客向けの原油取引に関連したヘッジ取引であるかのように装い発生した損失が社内で認識されなくなるようにしていたという。８月中旬以降同社員は欠勤しており、担当していた取引を精査したところ不正が判明した。 この取引を行った現地社員を９月18日付で解雇し、19日付でシンガポールで刑事告訴した。対象の取引はすでに手じまっているものの、関連取引費用などを含めた損失の確定額を現在精査している。今期（2020年３月期）の業績

中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）は７日、主力のスマートフォンブランド「紅米」の今後の製品に韓国サムスン電子の6400万画素の画像センサーを搭載すると発表。サムスンはソニーに勝利を収めた形となった。 小米の共同創業者、林斌社長は北京で記者団に対し、サムスン製画像センサーの採用は両社が次世代カメラ技術開発で協力する戦略的提携の一環だと説明した。 これまで「紅米」のデジタルカメラの画像センサーは主に業界トップのソニーの製品だったが、一部にはサムスン製品も使われていた。今回の動きがどの程度の影響をもたらすかは不透明だが、ソニーが近年優位に立ってきたモバイル向け画像センサー市場で競争が拡大する期待が持てる兆候と言える。 またサムスンにとっては、中国でのスマホ販売が非常に低迷する中で、機器ではなく部品を販売することで中国市場を開拓する道が開ける。 原題：Samsung Loosens S

英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。 近く１万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、ＣＰＵ（中央演算処理装置）とＧＰＵ（画像処理半導体）の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。 楽天は2018年、約260人の非技術系新卒者向けにプログラミング言語Ｊａｖａの入門レベルとネットワークアーキテクチャー構築の基本スキルを含む６カ月間のコースを設けた。今年４月入社の新卒400人も研修に３カ月を費やすことになる。同社では研修を全従業員に拡大する計画はまだないとしている。

「一定の書式に対応する機械を作るのは簡単だが、書式が変わり印鑑がなくても支払いができる環境づくりに時間がかかった」と小倉氏は振り返る。書式が変わることに難色を示す自治体については、納付書を機械に入れるとアラームが鳴り、行員が手作業で出納印を押す対応をしてきた。今では約450自治体の納付書をＳＴＭで扱える。 印鑑を重視する文化は根強い。特に中小企業では社印や銀行印を多用しており、金融機関の取り組みだけでは効率化が進まないのも現状だ。都道府県や市町村は、公金の支払い事務を扱う銀行を「指定金融機関」と定め、窓口で公金を受け取り、所定書式に出納印を押すことを求めている。 クレジットカード利用やネットバンキングへの移行も推進しているが、国税庁管轄下では指定金融機関を利用して支払いをする割合が全体の７割を占めている。 販売数は微減　　東京近郊の部品製造会社に勤める吉田美南さん（26）は毎月、銀行窓口で