2013年6月14日に「国民に十分な情報が提供できない」という理由で、国によるHPVワクチン接種の積極的勧奨が中止されてから5年が過ぎました。他の定期接種ワクチンと比較すると、HPVワクチンの100万回接種当たりの重篤副反応報告は平均して7倍以上、副作用救済制度における障害認定数は10倍近くも高くなっています。国は研究班の設置や協力医療機関の選定を行いましたが、依然として副反応を防ぐ方策や副反応症状の治療法は未確立です。国民が安心して接種できる状況にはありません。 HPVワクチンの承認から既に9年が経過し、接種時に中高生だった被害者の多くは成人となる年代を迎えていますが、今も有効な治療を受けられないまま、全身の疼痛や不随意運動のみならず、知覚障害、運動障害、睡眠障害、記憶障害・学習障害といった重篤な副反応症状に苦しんでいます。同級生が社会人となっていくのに、中学や高校へも満足に通学できず、