[B! 政策] rosemariefairyのブックマーク

「統治崩壊」でも勝つ不思議、なぜ日本人は自民党に票を入れ続けるのか？各政党の政策など見ていなかった有権者 | JBpress (ジェイビープレス)

2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress）（＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。維持されてきた「2012年体制」今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて

rosemariefairy 2022/10/02

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こども基本法、こども家庭庁が自民党で大荒れする2つの理由－自民党保守派が子供の権利こども政策を潰す？（末冨芳） - エキスパート - Yahoo!ニュース

児童虐待、増加する一方の不登校、子供を狙う卑怯な性犯罪、国際的にみて低い子供若者の自己肯定感、いまの日本は決して子供が安全安心に生きていける幸せな社会ではありません。これらの課題には、政府として取り組んできましたが、なかなか効果をあげることができません。だからこそ、菅政権では子供を大切にするためこども庁設置の方針を打ち出し、自民党は秋のこどもまんなかの総裁選を通じて岸田政権にもその路線が引き継がれた、はずでした。昨年末に示されたこども政策の推進に関する有識者会議でも、閣議決定された、こども政策基本方針でも、「児童の権利に関する条約に則り」政策を推進することとし、与党でのこども基本法の検討が開始されたところです。しかし、自民党のこども基本法、こども家庭庁に関する党内議論に関する報道を見ていると、自民党内部にはこども基本法、こども家庭庁など、子供を大切にするこども政策を潰そうとしている

rosemariefairy 2022/02/15

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「布団から出たくない」「脱衣所で裸になりたくない」と思う日本人、思わないドイツ人 « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 3

ドイツの例を中心に書いてきましたが、ドイツが特別なことをやっているわけではありません。2018年に世界保健機構（WHO）は、冬の住宅で健康を守るための室温として、最低でも全室「18℃以上」あるべきと強く勧告しました。そしてその対策として、新築時や改修時に家を断熱することを推奨しています。健康的な生活のために居室を温かくして過ごすことは、特定の国だけではなく世界的な常識になってきているのです。技術的には、日本のものだけで十分に温かい家を作ることは可能です。遅れているのは、寒さに対する意識です。これからの「住まいの新常識」について、昨年末に筆者がまとめた電子書籍『「寒い住まい」が命を奪う～ヒートショック、高血圧を防ぐには～』では詳しく説明しています。断熱はやればやるほど効果が出て、エネルギーの浪費を抑えるだけでなく、寒さの改善や健康的な生活の実現にもつながります。「冬の家は寒いのが当たり

rosemariefairy 2020/02/12

今国会で国民民主党の玉木氏がこの問題を取り上げていました。生活が政治で変わるかもしれない。

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「昭和財政史－昭和49～63年度」目次 : 財務総合政策研究所

『昭和財政史－昭和49～63年度』『昭和財政史-昭和49～63年度』の叙述巻（第1巻から第7巻）及び資料巻（第8巻から第12巻）の全文を掲載しています。 ※国立国会図書館へリンクしています。

rosemariefairy 2020/01/21

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天皇の制度と日本共産党の立場――志位委員長に聞く│天皇の制度│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

HOME 日本共産党の政策天皇の制度天皇の制度と日本共産党の立場――志位委員長に聞く天皇の制度と日本共産党の立場志位委員長に聞く聞き手　小木曽陽司・赤旗編集局長２０１９年６月４日この機会に大本から考えたい――日本国憲法と改定党綱領を指針に（写真）志位和夫委員長（右）と小木曽陽司赤旗編集局長「しんぶん赤旗」・小木曽陽司編集局長　この間、天皇の「代替わり」が行われました。新しい元号の発表、新天皇の即位、「代替わり」の儀式などが続き、即位にあたっては衆参両院で「賀詞」決議が採択されました。これらの動きに対する日本共産党の対応がメディアでも話題になり、「もっとよく知りたい」「真意はどこにあるのか」という声も寄せられています。志位和夫委員長　この間の一連の動きへの対応で、私たちが指針にしてきたものが二つあります。一つは、日本国憲法の条項と精神です。もう一つは、２００４年の第２３

rosemariefairy 2019/12/23

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JPS55

rosemariefairy 2019/12/09

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かつては、「中央銀行は、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできない」といわれていましたが、金融政策によって長期金利をコントロールすることは可能なのですか？ : 日本銀行 Bank of Japan

質問かつては、「中央銀行は、短期金利はコントロールできるが、長期金利はコントロールできない」といわれていましたが、金融政策によって長期金利をコントロールすることは可能なのですか？回答金融政策は、伝統的には、短期金利を操作し、それが長期金利にも波及することを通じて、実体経済に影響を及ぼしてきました。ところが、リーマン・ショック以降、まず米・英などの中央銀行が長期金利に働きかける政策を実施しました。短期の政策金利がゼロ％に達し、いわゆる「ゼロ制約」に直面する中で、更なる金融緩和効果を実現するために、長期国債等の買入れを通じて、長期金利を引き下げる政策を始めたわけです。日本銀行も2010年（平成22年）10月に「包括的な金融緩和政策」を導入し、やや長めの金利に働きかけました。また、2013年（平成25年）4月に導入した「量的・質的金融緩和」では、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、