台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え
昭和財政史－昭和27～48年度 : 財務総合政策研究所
財務総合政策研究所 POLICY RESEARCH INSTITUTE, Ministry Of Finance, JAPAN
Can banks individually create money out of nothing? — The theories and the empirical evidence
This paper presents the first empirical evidence in the history of banking on the question of whether banks can create money out of nothing. The banking crisis has revived interest in this issue, but it had remained unsettled. Three hypotheses are recognised in the literature. According to the financial intermediation theory of banking, banks are merely intermediaries like other non-bank financial
訪日韓国人減少の損失を計算したら693億円だったが……
公的統計データなどを基に語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら これまで何度も衝突を繰り返してきた日韓関係ですが、今度ばかりは深刻さが異なります。 2019年7月、安全保障上の理由による日本の輸出管理の厳格化を発端に、日韓GSOMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）が破棄されるなど、単なる経済戦争にとどまらない勢いで関係が悪化しています。 これまで多くの専門家が経済面、軍事面に与える影響を分析してきました。しかし、見渡してみると「観光」に与えた経済的影響は数字できちんと
ビル・ミッチェル「日本式Q&A – Part 1」（2019年11月4日）
Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 1“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, November 4, 2019. これは今週の4部構成シリーズの第1部であり、日本のさまざまな関係者が提起した現代通貨理論（MMT）についてのいくつかの重要な質問に関するガイダンスを提供する。日本でのMMTに関する公開討論は（他の地域と比べて）比較的進んでいる。MMTに関して日本国会（議会）で議会質問と答弁があり、また中央銀行と政府の経済担当高官がMMTについてのコメントを行なっている。そして、幅広い政治スペクトルの政治活動家たちが（日本の財政緊縮への反対を表明する主要な方法として）MMTを議論し、推進している。 MMTの基本は現在、日本では広く理解されているため、関連する議論はより詳細な疑問・質問に移行している（特に政策
日米FTAについての情報まとめ｜研究猫とも
最終更新：2019/11/20 ●日米貿易協定と日米FTAの違い・現在国会審議されている「日米貿易協定」は、日米FTAのうちの一部分をなすもの→なので交渉は今後も継続する ・いわゆる「為替条項」「ISD条項」といったものは今回は入っていない ・なお、これらの条項が今後取り入れられたとしても、「財政政策が不可能になる」可能性は限りなくゼロに近く、「公的医療保険が廃止される」可能性も明確な根拠がない（後述） ・日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（略称：日米貿易協定） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page23_002886_00001.html ・デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（略称：日米デジタル貿易協定） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page3_002912.html ・日米貿易
ビハキュアの口コミ｜アットコスメではわからないリアルな口コミ
ビハキュアとは ビハキュアでの肌にも、肌にしっとり馴染む感覚がありました。水っぽさはないことを頭に入れておきましょう。 2つの無添加と言う点もメリットだと思います。まずはビハキュアの販売者情報などが書かれていました。 正直、シミの元になる部分のケアを始めてからは中身が分からないように、根気強く使い続けましょう。 効果には理由がありました。まとめています。実際に口コミを見ての通り白色のクリームではありませんね。 ビハキュアは除毛クリームやダイエットサプリで実績のある会社の商品みたい。 ビハキュアの特徴やシミに対する有効成分や使用上の注意点、ビハキュアの使用方法が間違っていました。 こちらはビハキュアジャーナルという冊子です。クリームの取り出し口は細いチューブ状になっている効果が全体的に炎症している効果が出やすくなります。 ビハキュアは除毛クリームやダイエットサプリで実績のある会社の商品みたい
DeNA筒香を輩出｢堺ビッグボーイズ｣の挑戦
1月14日、大阪、堺市の野球イベントで横浜DeNAベイスターズの筒香嘉智が発したメッセージ『DeNA筒香「球界の変わらない体質」にモノ申す』（1月16日配信）は、大きな反響を呼んだ。現役のスター選手が、日本の「野球離れ」に警鐘を鳴らし、選手の健康を軽視した指導や、主体性を損なう指導の問題点を厳しく指摘したのだ。 筒香嘉智が勇気をふるってこの発言をしたのは、彼もOBである大阪府の少年野球チーム、堺ビッグボーイズの思いに共感したからだ。 ボーイズリーグ役員に具体的提案 1月14日にメッセージを発信した筒香は、翌日、大阪にある日本少年野球連盟 (ボーイズリーグ）の本部を訪れ、会長、理事など役員に、少年野球改革の必要性を訴えた。 筒香とともにボーイズリーグの本部を訪問したのは、堺ビッグボーイズ代表の瀬野竜之介、コーチの阪長友仁、そしてスポーツ医として長年、野球少年のケアを続けてきた医師の古島弘三ら
ネットに激増している｢幼児の性的虐待｣の実態
映像はむごいものばかりだった。子どもたちが――中にはたった3～4歳くらいの子もいた――場合によっては拷問と言っていいくらいの性的虐待を受けている。 性的暴行を受ける子どもの写真が撮られ、流通するのは今に始まった話ではない。だが昨年、複数のインターネット関連企業から報告のあった幼児の性的虐待の画像や動画の数は過去最高の4500万件に達した。まさに過去に例のない状況だ。 対応しきれないレベルの通報数 10年以上前であれば、その数は100万件に満たなかった。この種のわいせつ画像の氾濫はすでに危険な水準に達している。新たな抑止策を採るべく、テクノロジー業界も警察やアメリカの司法当局も連邦議会も対応に乗り出した。画期的な規制法が成立したのは2008年のことだ。 それでもこの種のコンテンツが見つかる事例は増え続けている。それも急激に。 抑止に向けた対策には、欠陥もあれば足りない部分もある。ニューヨーク
秋風の吹くＭＭＴ；正体が分かってみれば猫マタギ - HatsugenToday
日本のＭＭＴ（現代貨幣理論）のファンたちは、公式入門書といわれるＬ・Ｒ・レイ『現代貨幣理論』の翻訳が出たので、ＭＭＴに対する批判が姿を消したなどといっているらしい。しかし、現実はまったく逆で、いよいよＭＭＴのブームも秋風とともに下火になりつつあるようだ。 文句を言わなくなったのは、翻訳を手にしてみたけれど、お手軽に書かれた日本人による入門書に比べると、何を言っているのかさっぱりわからず、批判の材料すら見つけるのが面倒くさいと思ったのかもしれない。あるいは、ちゃんとした理論書かと思っていたら、酒場で自慢げに「政府はいくらでも金が出せる」「財政赤字はないと同じだ」と論じていた酔っ払いと同じことしか書いてないので、あきれ果てたのではないだろうか。 簡単に私の感想を述べておけば、翻訳が出て寝っ転がって読めるようになると、最初から希薄だった有難味もオーラもまったく感じられなくなり、薄っぺらな断言癖の
腐女子ならぬ「腐男子」が急増中。アメリカで盛り上がるBL事情とは？
マンガと並び、日本発祥の文化といえば「ボーイズラブ（BL）」だろう。 国内では腐女子を中心に熱狂的なファンを獲得しているBL市場だが、その人気は国内にとどまらず、今や世界中でファンを獲得している。 とりわけ北米では毎年さまざまな都市でBLイベントが開かれるほど。 日本でのBLユーザーはほとんど腐女子だが、北米では男女比は1:1で、意外にも「腐男子」が多いのが特徴だという。 そんなアメリカのBL事情について、北米のBL専門の出版社「やおいレボリューション」の代表・シャロンさんに、記者のジニーKが話を聞いた。 Text : ジニーK なぜアメリカでは「やおい」と呼ばれるのか。 写真左がBL専門出版社『やおいレボリューション』のシャロンさん。 ──「やおいレボリューション」もそうですが、アメリカでは、男同士のラブロマンを「やおい」と呼んでいます。その理由を教えてください。 シャロン：「ボーイズ
男性のつらさの構造｜すもも｜note
男性のつらさ 男性のつらさの構造を明らかにするために、男性のつらさの社会問題としてよく取り上げられる「自殺」「ひきこもり」「ホームレス」「長時間労働」に共通する原因を考察した。 結論から述べると、「自殺」「ひきこもり」「ホームレス」「長時間労働」につながる「男性のつらさ」には「性役割」と「孤立」が強く影響している。男性の「性役割」に関わるつらさは、女性の結婚相手への「経済的期待」によって引き起こされ、男性の「孤立」は、男性が存在として嫌われていることによって、家族以外の人間関係の構築が難しくなることによって引き起こされている。 上記を仮説モデルとして図示したのが以下の通りである。このnote記事では、この仮説モデルにしたがって述べていきたい。 男性のつらさの原因①：性役割女性の期待が男性を性役割に駆り立てる 性役割意識は弱まっている。「ＳＳＭ調査」では「男性は外で働き、女性は家庭を守るべき
消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ - 山口 昌子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
パリで感じる「ゴーン事件」の危うさ 日産はフランスの尾を踏んだ？ 日本はやはり外国人嫌い？ 陰謀説も…… 山口 昌子 在仏ジャーナリスト 「ゴーン逮捕」に抱く二つの疑念 日本を騒がせている「ゴーン逮捕」をパリから見ていると、二つの懸念を抱かざるを得ない。一つは、日産はカルロス・ゴーン氏、即ちルノー、即ち三色旗（フランス）というトラの尾を踏んだのではないかということ。二つ目は、日本はやっぱり「攘夷」、「外国人嫌いだ」という印象を外国人に与えたのではないかということだ。 日本式に言えば、金融商品取引法違反のゴーン容疑者だが、フランス的に言えば、「推定無罪」（ルメール経済相）、まだ刑が確定したわけではないから敬称を付けることにする。西川廣人社長が「逮捕会見」をした際、ゴーン氏を時々、敬称抜きで呼んだと、仏誌が批判していて、ビデオニュースを見たら、確かに「身内だから敬称抜き」ではなく、呼び捨て、悪
【賃金２１年ぶりの高い伸び率】の真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
1か月ほど前になるが、今年６月の名目賃金の前年同月比が3.6%を記録し、21年ぶりの高い伸び率であると報じられた。 www.asahi.com 結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある。 ポイントは下記の二つ。 ①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。 ②賃金算出の際に使うベンチマーク（基準）が、去年より高く出るものに更新されている。 まず、上記で報じられたのは「速報」であり、「確報」だと前年同月比3.3％である。確報だと0.3％下がる。 下記リンクを参照。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf で、大事なのは上記資料の末尾に、ものっそいちっさい字で書いてある「利用上の注意」の部分。以下引用する。 調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入
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低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン 松尾和也 松尾設計室代表 - 日本経済新聞
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