第34回開示請求 新大阪駅での検温施策の経緯、そしてその結果｜沙和
3月22日からJR新大阪駅で、東京方面からの乗客（だけ）を対象に検温が行なわれていたこと、皆さん覚えていらっしゃいますか？ これに関する文書を請求し、文書を開示いただきました。 3月15日知事レク資料／概要 3月16日 JR東海との打合せ資料／結果 3月17日知事レク資料／概要 3月19日囲み会見フリップ 費用関連資料 （施策を発表した3月19日の囲み会見の書き起こしもいただきましたが、公開は省略） なお、列挙した請求内容に下記（簡略記載）も入れていましたが、これらに関する文書は出てきませんでした。 ・発熱者に対しては呼びかけるのみで、その場で検査しない理由が分かる文書 ・発熱者に対して健康観察や保健所・医療機関等への相談を呼び掛けているところ、保健所や医療機関とやりとりした内容の分かる文書 当時の報道向け発表資料でも「府における新型コロナウイルス感染症のリバウンドや第４波を防ぐため」との
日本のカジノ開発に一兆円を投じるか? 答えは「Yes」 : カジノ合法化に関する100の質問
ラスベガスサンズ社の相変わらずのハッチャケ振りに、世界の多くのカジノ事業者は腰を抜かしていることでしょう。以下、朝日新聞からの転載。 日本へのカジノ投資額、必要ならいくらでも＝ラスベガス・サンズ http://www.asahi.com/business/reuters/CRBTYEA1N03F.html 日本へのカジノ投資について、必要ならいくらでも投じる考えを示した。アデルソン氏は「１００億ドル（１兆円）を投じるかと聞かれれば『イエス』である一方、７０億ドルですむならそうしたい」と語り、成功のためなら投資を惜しまない考えを鮮明にした。 ラスベガスサンズ社の会長であるシェルドン・アデルソン氏が、日本のカジノ開発に一兆円の拠出も厭わないとした報道。我が国が、市場としてそれだけ高い評価を受けているという事は喜ばしいことではありますし、アデルソン会長が語っているように確かに1兆円を入札ラインと
「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】 | 文春オンライン
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい
なぜ新型コロナの検査件数が少ないか担当職員から
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。 感染症法という法律で決まっている。 窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない） 怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。 可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。 現場での検査の流れを説明すると、 新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、 もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握 ↓ 保健所から衛研に検査実施の連絡 ↓ 保健所が医療機関に検体（患者の痰など）採取を依頼。 ↓ 保健所職員
台湾の｢38歳｣デジタル大臣から見た日本の弱点
「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え
【検証】和歌山市が断水回避。よかった？悪かった？断水は全国で起きる？（橋本淳司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
漏水発見、断水決定、断水回避までの流れをふりかえる 和歌山市が漏水していた配水管を交換するために計画していた「長期断水」を回避した。 和歌山市民に話を聞くと「断水しなくてよかった」という声が多いが、「この機会に老朽化している配水管を交換したほうがよかったのではないか」という人も少なからずいた。 尾花正啓市長は「断水を回避できたとはいえ、市民の皆さまには多大なご迷惑をおかけした」と謝罪したうえで、管路の老朽化や漏水への対策として、管路破損箇所の探索技術を向上すること、優先順位を決めた老朽管の更新などを上げた。 断水しなかったことの良し悪しを論じるときに、短期的な視点と長期的な視点がある。短期的に見れば、断水回避は市民生活にとって好ましい。一方、長期的に見ると水道持続性が危ういという実態が浮かび上がる。そして、これは和歌山市に限ったことではない。 まずは、今回の漏水発見、断水決定、断水回避まで
FactCheck ｢日本の無期懲役は一生刑務所ではなく､出所してくるのが通例｣は本当か？（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞ 吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放
「なぜ新聞は閉じカッコの前に句点を付けないのか。」
教科書では、カギかっこ（「 」）の中でも文の終わりに当たるところには句点（。）を打っているのに、新聞では閉じかっこの直前に句点を付けていないのはなぜか、というお尋ねをいただいたことがあります。 「小学国語２下」（教育出版）の「ないた赤おに」より このご指摘はその通りで、行政の公用文や教科書などはカギかっこの中でも文の終止に句点を打つのが標準とされています。これは、１９４６年３月に当時の文部省教科書局調査課国語調査室で作成した「くぎり符号の使ひ方〔句読法〕（案）」という文書にのっとったものです。表題に「（案）」とありますように、この文書は内閣告示のような正式文書になりませんでした。しかし、句読点に関する公式機関の文書がこれ以外にほぼなかったため、「（案）」のままでいろいろな資料に収録されていて、現在もこれに準拠していることが多いのです。 さて、このような文書があるにもかかわらず、新聞が閉じか
児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記
ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省
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愛知県リコール署名の事実と推理ー偽物作戦の動機