立民 教員の働き方改革へ「残業代支払わず」法律の廃止を | NHK
公立学校の教員の働き方改革に向けて立憲民主党は、残業代は支払わないと定めた法律の廃止を目指していく方針です。 公立学校の教員の給与は「給特法」と呼ばれる法律で、月給の4％を上乗せする代わりに残業代は支給しないことが定められています。 これについて立憲民主党は、実質的には上乗せ分を超えて働いているのに残業代が支給されず「定額働かせ放題」とも言われる実態となっているとしています。 このため「給特法」を廃止するとともに、正確な勤務時間を管理・把握し、働いた分の残業代を支払うよう見直すべきだとして、法案の提出を検討していく方針です。 また、長時間労働を是正するため、学習指導要領を抜本的に見直すなどして業務を削減するほか、教職員の定数を増やして1人当たりが持つ授業の時間数を減らし、子どもと向き合う時間を確保することで、教育の質を改善すべきだと政府に求めていくことにしています。
誤字・欠落…政府提出法案にミス続く「前代未聞の緩み」：朝日新聞デジタル
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ひらがな一文字脱字 厚労省が陳謝 働き方改革関連法案の資料で | NHKニュース
政府・与党が、最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の資料の一部で、ひらがなが一文字、抜けていたことがわかり、厚生労働省は、野党側のヒアリングに対し、「法案審議の前提となる資料に誤りがあったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。 これについて、厚生労働省は、２５日に行われた野党側のヒアリングに対し、健康保険法の付則を記した部分で、ひらがなが一文字、抜けていたことを明らかにし、「法案審議の前提となる資料に誤りがあったことは、大変申し訳ない。今後の対応は、これから検討する」と陳謝しました。
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公立校教員、休暇まとめ取り可能に…改正給与特措法が成立 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン