誠意大将軍さんの一連のツイートが大変秀逸だったのでメモ。 中国が攻めてくる～という声はよく見かけますが、もし私が中国人民解放軍の参謀だったとしたら、日本を潰す為に敵前渡洋上陸作戦を敢行して日本を軍事占領する様な作戦は立てません。何故なら現在の国際社会では自国の占領目的の戦争自体が違法であり、もし実行したら国際的な袋叩きに合うからです→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 むしろ日本を潰そうと思えば一番有効な手段は経済制裁です。食糧もエネルギーも海外に頼っている日本にとってはこれが一番応えます。戦国時代に秀吉が鳥取城や三木城でやった「干殺し」です。 故に日本を潰そうと思えば日本を国際社会から孤立させることが有効になります。→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 つまり日本の評判を落とす事が戦略になるわけです。 ですがここ

1月2日、習近平は「台湾同胞に告ぐ書」発表40周年記念で講話し、2020年の台湾総統選に向けて「一国二制度」による平和統一を選択しない限り、武力統一もあり得ると脅した。1，2年以内に何かが起きるだろう。 ◆「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念とは　1979年1月1日、トウ小平は「台湾同胞に告ぐ書」を発表した。その日は米中国交正常化が正式に成立した日でもあり、また前年には日中平和友好条約が締結されてもいる。 だから中華人民共和国(大陸側)は、それまで「中国」を代表していた中華民国(台湾)は国連において存在しないとして、「台湾同胞」に呼びかける絶対的に有利な立場に立つに至ったのである。そのことを可能にしたのは大統領再選を狙った当時のニクソン大統領であり、その先兵を務めたキッシンジャー元国務長官である。1971年に忍者外交によって訪中してお膳立てをした。アメリカが、そしてキッシンジャーが音頭を取って

林檎少年 @_appleboy_ 「1インチって何センチかわかる？」 「わからない」 「5インチは？」 「12.7cm」 「8インチは？」 「20.3cm」 「1インチって何センチかわかる？」 「わからない」 2018-11-20 17:26:42

2018年4月：在日米軍三沢基地(青森県)第35戦闘航空団所属のアメリカ空軍F-16ファイティング・ファルコン戦闘機による日本の山間部での低空飛行訓練。 U.S. Air Force F-16 Fighting Falcon fighter aircraft assigned the 35th Fighter Wing, Misawa Air Base, conduct low-level fly training over mountains in Japan, April, 2018. USAミリタリーチャンネルのチャンネル登録はこちら→https://www.youtube.com/subscription_center?add_user=UsaMilitaryChannel Click here to Subscribe USA Military Channel: https

「基地の町」として語られる青森県の三沢「在日米軍基地の町」として語られるのはほとんどが沖縄だが、近くの空を北朝鮮のミサイルが平然と通過している「基地の町」がある。三沢だ。 地元の人に危機感は高まっていないのか。三沢を訪ね、話を聞いた。 ■同じ滑走路を米軍と自衛隊とＪＡＬが使う 青森県の太平洋に面する人口約４万の町、三沢。２月某日の正午頃、エレベーターで３階に昇ると視界が開けた。ここは、１㎞ほど先に滑走路が見渡せる三沢航空科学館の展望デッキである。 青空の下に除雪が施された滑走路があり、奥にはジャンボジェットをずんぐりさせたアメリカ空軍の大型輸送ジェット機（Ｃ－１７グローブマスターⅢ）、円盤型のレーダーがついた航空自衛隊の早期警戒用のプロペラ機（Ｅ－２Ｃ）。その背後にはかまぼこ形の格納庫が連なっていた。ここは軍民混在、つまり、アメリカ空軍、航空自衛隊、そしてＪＡＬが共同で使用する滑走路なのだ

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

政府は、航空自衛隊の戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載するための調査費を２０１８年度当初予算案に計上する方針を固めた。有事の際に敵艦船などを攻撃するためとしている。ただ射程が長いため「敵基地攻撃能力」としての転用も可能で、専守防衛を堅持する政府方針との整合性が問われそうだ。 防衛省が５日までに、与党幹部らに伝えた。巡航ミサイルは打ち上げ式の弾道ミサイルとは異なり、低空飛行するのが特徴。導入を検討しているのは、米国が開発した「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）―ＥＲ」（射程９００キロメートル超）とノルウェーが開発した「ＪＳＭ」（同３００キロメートル超）。いずれも戦闘機から発射するタイプで、前者は空自の主力機Ｆ１５、後者は最新鋭ステルス機Ｆ３５に搭載する方向で検討している。 安倍政権が進める防衛力強化の一環で、抑止力を高める狙いがある。政府関係者は「いずれのミサイルも離島防衛のため」と説明するが、核・ミサイ

北朝鮮に関する報道で度々話題になるアメリカのB-1B爆撃機に対して、各メディアは「死の白鳥とも呼ばれている」と紹介しています。しかし、どうして黒く塗装されているB-1B爆撃機が「白鳥」なのか疑問に思わないのでしょうか？　結論から言えばこれはある韓国メディアの思い込みによる勘違いを発端とし、途中で誰も間違いを指摘しないまま多数の韓国メディアが呼び方を真似し始め、日本メディアにまで伝わってしまった誤報なのです。 韓国のナムWiki（木のWiki）では発端となった経緯が調べられて掲載されています。 和訳：最近、韓国のマスコミから『死の白鳥』（swan of death）という正体不明の別名で呼ばれているが、月刊「軍事世界」のイ・セファン記者が2015年2月11日に国防広報院のブログに寄稿した内容が初出だと思われる。おそらく、ロシアの戦略爆撃機Tu-160が「白鳥」と呼ばれることを混同したものと推

１０月２２日投開票の公算が大きくなった衆院選をめぐり、自民党は安倍晋三首相（総裁）が打ち出した憲法９条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。党内には首相案への反発も残ったままだが、党憲法改正推進本部が近く公約の素案作成作業に入る。 安倍首相は５月、９条１項、２項を残しつつ、自衛隊の存在を新たに書き加える改正を提案。臨時国会で党の改憲原案として各党に示すため、党推進本部が９条を含む４項目を議論していた。推進本部の保岡興治本部長は１９日、高村正彦副総裁と会談。推進本部が主導して、改憲についての公約素案をつくる方針を確認した。 推進本部幹部は「首相の９条改正案は現実的だ、と党内はみんな理解している。公約に入れ、国民に示さなければならない」と明言。２０日に開かれる推進本部執行役員会で議論を始める見通しを示した。官邸幹部も「自衛隊明記の改憲は公約に入れる。党で作業してもらう」と語

菅義偉官房長官は２９日午前、首相官邸で緊急の記者会見を行い、「午前５時５８分ごろ、北朝鮮西岸より、１発の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射された。弾道ミサイルは６時６分ごろ、北海道・襟裳岬上空を通過し、６時１２分ごろ、襟裳岬の東１１８０キロの太平洋上に落下したと推定される」と発表した。現時点で領域への落下物は確認されず、航空機や船舶への被害報告などは確認されていないという。 菅氏は「今回発射された弾道ミサイルは上空を通過したとみられ、我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威だ。アジア太平洋地域の平和と安全を脅かすものだ」と強調。「航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反だ。我が国としては、繰り返される北朝鮮の、度を越した挑発行動を断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で断固非難した」と述べた。 ◇

原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「（安全対策は万全だが）東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。 意見交換会は、高浜３、４号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約３０人が参加して開催された。 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「（北朝鮮のミサイルに）原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう（東京）には何十万人もいる」などとも話した。 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争にな

防衛省は、北朝鮮からミサイルが発射され、日本海の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に着水する可能性があると発表しました。

中国海軍が津軽海峡で日本の領海に侵入したとの防衛省発表をめぐり、中国国防省は３日、「津軽海峡は領海ではなく、軍用艦艇を含め、あらゆる国の船舶がみな通過する正常な権利を有している」と反論するコメントを発表した。 記者の質問に答える形でホームページに掲載。中国軍艦の活動は「国際法に合致している」と指摘、日本の非難には「下心がある」と批判した。 防衛省は２日、中国海軍の情報収集艦１隻が北海道松前町の南西の領海に侵入、そのまま津軽海峡を東に通過したと発表していた。（共同）

米海軍は現行のF/A-18E/F「スーパーホーネット」について大幅に改修する計画を公表しました。いわばスーパーな「スーパーホーネット」、どのような飛行機なのでしょうか。 さらにスーパーな「スーパーホーネット」誕生へ アメリカ海軍は2017年6月9日、現在保有する主力艦載戦闘機、ボーイングF/A-18E/F「スーパーホーネット」における大規模性能向上計画を決定しました。「ブロックIII」と呼ばれるその改修は既存機に対して行われ、ステルス能力などが付加される予定です。 大規模改修が決定したボーイングF/A-18E/F「スーパーホーネット」（画像：アメリカ海軍）。 現代の戦闘機の戦闘能力は搭載する電子機器に大きく左右され、飛行性能自体はあまり重要視されません。よって戦闘機はまず最低限の能力を持った状態で配備され、以降は順次性能向上が行われるのが通常です。F/A-18E/Fもその例外ではなく、F/

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稲田朋美防衛相は8日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊部隊が首都ジュバの状況について昨年7月の日報に「戦闘」と記載していた問題で、「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。法的な意味の戦闘行為ではない。武力衝突だ」との見解を示した。 民進党の小山展弘氏への答弁。 稲田氏は当時の治安状況について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めた。しかし、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、（停戦合意が崩れた場合の撤収などを定めた）PKO参加5原則は守られていた」と主張し、自衛隊撤収が必要な状態ではなかったとの認識を示した。 防衛省が当初、日報を破棄したと説明していたことについて、小山氏は「開示責任を果たさなかった」と批判。これに対し、稲田氏は「隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

飯田さん １９４５年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（９５）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙１２９ページにまとめた。 ４５年６月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹による「悪行を目

自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。

御殿場市のNPO法人「防衛技術博物館を創る会」（小林雅彦代表理事）は、戦前に日本が世界で初めて製造した量産小型四輪駆動車「くろがね四起前期型」を2年の歳月を掛けて復元した。70年以上の時を超えてよみがえった“幻の四輪駆動車”は、25日に同市神山の御殿場高原ホテル時之栖で一般公開する。 くろがね四起は1934年に陸軍からの要請で、偵察や連絡用の小型自動車として日本内燃機（日産工機の前身）の創業者、蒔田鉄司氏（1888～1958年）が設計。終戦まで改良を重ね4700台余りを生産した。 今回復元した前期型は、京都市の自動車修理会社「日工自動車」で保管されていた国内で唯一現存する車両。同会は2014年、修復して走らせることを条件に車両を引き取り、復元プロジェクトを立ち上げた。資金はインターネットで出資者を募る「クラウドファンディング」を通じ、全国の765人から1300万円以上を調達した。 復