未返還の奨学金をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を請求している問題で、機構は２日、奨学金を返還中の保証人の一部について救済する考えを示した。ただ、返還が完了した人や裁判で返還計画が確定した人は対象にはならない。 機構が朝日新聞の取材に答えた。奨学金の人的保証制度は、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人（父か母）と保証人（４親等以内の親族）の２人が返還義務を負う。連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で「分別の利益」と呼ばれる。 機構によると、救済されるのは、全額請求を受けて機構との返還計画に合意し、返還中の保証人。計画に沿って返還中であっても、分別の利益を主張すれば機構は減額に応じる。すでに返還した額が総額の２分の１を超えている場合、超過分は返金しないという。 返還を終えた人や、裁判の判決や和解で返還計画

安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。 国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。 奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。 首相は２０１６年５月の衆院…

「考え、議論する」という方針を打ち出し、戦後初めて「教科」になった道徳。今春、小学校で始まり、来春から中学校でも始まります。従来の「道徳の時間」から特に変わるのは、検定教科書を用い、児童生徒を評価する点。でも教科書をめくると、これが本当に道徳的なのかと疑問が浮かぶ教材もあります。そもそも、道徳って何でしたっけ？ 教科書　事実と違う？　歩きスマホならぬ、歩き読書で知られる二宮金次郎。清貧で勤勉な少年・金次郎は、戦前の「修身」の国定教科書に頻出し、新たな「道徳」の検定教科書にも多く登場します。 しかし、いま学校で使われている教科書を前に、金次郎を擁した二宮家の現当主で日本思想史学会員の二宮康裕さん（７１）はため息をつきます。「どれも史実に忠実とは言えません」 小学校の教科書では、８社中４社が金次郎を取り上げ、２社は幼少から読書を重ねた旨を記しますが、康裕さんによれば、金次郎が読み書きを学んだの

五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、政府に求めた。安倍首相は「内閣としても考える」としつつ、自民党に検討を指示した。 組織委は、低炭素社会づくりに向けた五輪のレガシー（遺産）にするという。聞こえはいいが、手段が目的に合うのか、コストや副作用はどれほどなのか、筋道だった説明はない。 東京五輪での暑さ対策が狙いなら、競技の時間を変えればいい話だ。あまりにずさんな提案に、驚くしかない。 現代社会では、情報通信機器は重要なインフラだ。システムの根幹にかかわる「時刻」をいじれば、どれほどの改修が必要になるのか。五輪までの２年間で万全にできるのか。費用はいくらで誰が負担するのか。 サマータイムの是非は、これまでも度々議論されてきた。だが様々な問題点が指摘され、導入に至っていない。組織委は秋

東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。

大阪市の吉村洋文市長は２日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。具体的な仕組みは今後、市教育委員会と協議するという。 全国学力調査は、文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年実施し、２０１７年度からは政令指定市ごとの結果を公表している。大阪市は指定市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だった。 吉村市長はこの日の記者会見で「非常に残念だ。最下位であることに、僕が納得できる理由がない。教員の意識が変われば結果は出ると思う。市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と話した。 吉村市長は「目標は（指定市…

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故について、田中良美校長は２１日、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、２０１５年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が１６年２月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。 田中校長は「市教委に報告して点検して

財務省は３１日、森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、佐川宣寿前理財局長が改ざんを黙認していたとし、停職処分相当として退職金を減額する方針を固めた。改ざんを直接指示したのは、当時の国会対応の担当課長だったとして、停職処分にする。麻生太郎財務相は閣僚給与を返納し、続投する。 大阪地検が同省職員を不起訴処分にしたことを受けて処分内容を固めた。６月４日に改ざんや国有地の大幅値引きの経緯についての調査結果と関係幹部の処分を発表し、国会に報告する。麻生氏は５月３１日、記者団に「信頼回復にきちんと努めて参りたい」と語ったが、野党の辞任要求がさらに強まるのは必至。進退論はくすぶり続けることになりそうだ。 政府関係者によると、財務省…

米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）は２３日、試合前の国歌斉唱時に、選手らに起立を義務づけることを決めた。起立したくなければ、ロッカールームなどにとどまることができる。ＮＦＬでは人種差別への抗議の意思を表す意味で、国歌斉唱時にひざをついたり座ったりする選手が続出。トランプ大統領が「くびにすべきだ」と批判していた。 ＮＦＬでは一昨年、フォーティーナイナーズ（４９ｅｒｓ）のＱＢだったコリン・キャパニックが、警官による黒人への過剰な暴力に抗議するため、国歌斉唱時の起立を拒んだ。昨季は、ほかのチームにも同様の行動が広がった。これにトランプ大統領が「偉大なる星条旗の侮辱は許されない。国歌斉唱時は起立すべきだ」とかみついた。 米国では、星条旗が軍人への敬意と結びつけられることも多い。一部では、抗議する選手らに対して激しい批判が起きていた。 ＮＦＬの今回の決定では、国歌斉唱時には、選手らチーム関係者全員に

安倍晋三首相は２２日の衆院本会議で、２０１５年２月に加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長と面会し、獣医学部新設について話したとする愛媛県の文書記録について、「お会いしたことはない」と否定した。官邸への入邸記録は廃棄されており、確認できなかったとしているが、政府として面会を否定するだけの具体的な根拠は…

世界遺産・高野山（和歌山県高野町）の寺院に勤める４０代男性僧侶が、宿坊などでの連続勤務が原因でうつ病を発症して休職したとして、橋本労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。男性僧侶は寺院を運営する宗教法人に対し、慰謝料や未払い賃金など計約８６０万円を求めて和歌山地裁に提訴した。 訴状によると、男性は２００８年から寺院で働き始めた。午前５時ごろから読経の準備などを始め、昼間は宿坊のフロント係としての受け付け業務などを担当。勤務時間が午後９～１１時ごろまで及ぶこともあったという。高野山開創１２００年の１５年には宿泊者が増えて忙しくなり、３月２５日～５月２７日の６４日間、９月１７日～１０月１８日の３２日間、連続で勤務した。同年１２月ごろにうつ病になり、１６年３月から休職。橋本労基署は労災と認定し、１７年１１月に休業給付支給を決定した。提訴は４月２７日付。 寺院側は「提訴事実を把握しておらず

中学校の性教育では、何をどこまで伝えればいいのでしょう。東京都内の公立中学校で行われた授業について３月と４月に記事を掲載し、朝日新聞デジタルでアンケートをしたところ、多くの声が寄せられました。東京都教育委員会での議論や専門家の意見も交え、みなさんと考えます。 現実見て正しい知識を　朝日新聞デジタルのアンケートには性教育に関する多くの意見や体験が寄せられました。一部を紹介します。 ●「セックスに関する（誤った）知識はインターネットで得た。女性が痛めつけられながらも喜んでいるような描写が多く、性交とはそういうものなのかと思っていた。今でも、性交のイメージには嫌悪感しかない。せめて正しい知識と互いに尊重する必要性、ＡＶなど成人向けコンテンツはフィクションであることは、学校で等しく教えてほしい」（埼玉県・２０代女性） ●「私自身、身近な友達から性的被害に遭ったことがあります。自分を大切にする気持ち

愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。 県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。 柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職

２８年前、即位後のパレード用に約４千万円で購入したロールスロイス社製のオープンカーが古くなり、走行困難になっていることがわかった。２回しか使われていないが、整備用の部品が手に入らず、宮内庁の車庫に眠ったままという。今回のパレードで新天皇、新皇后を乗せる車をどうするか。経費節減が求められる中、政府関係者は頭を悩ませている。 １９９０（平成２）年１１月１２日午後、燕尾（えんび）服とローブデコルテに身を包んだ天皇、皇后両陛下はピカピカの黒いオープンカーに乗り、沿道の人たちに手を振った。昭和天皇の即位の時は馬車だったが、馬は不測の事態で制御困難になるリスクもある。警備上、より安全な車を使うことになり、当時の総理府が購入した。 車はその後、宮内庁の管理下に入り、９３年の皇太子ご夫妻のご成婚パレードでも使われた。だがその後、行事などで用いられたことはない。来年の代替わりで久々の「晴れ舞台」かと思いきや

長崎市の純心女子高校に３月まで通っていた発達障害のある女子生徒（１６）に、当時の担任の女性教諭（５６）が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は４月に転校し、保護者は２６日、暴行や名誉毀損（きそん）、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年９月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている

愛車のお届けは、もうやめます――。働き方改革の一環で、青森トヨタ自動車（青森市）が車検や新車の納車時に客の自宅まで車を届ける「納車引き取り（納引〈のうび〉き）」をやめたところ、従業員の残業時間が従来の５分の１になった。自動車販売業界では同様のサービスが慣例化されており、同社の取り組みは業界に一石を投じそうだ。 納引きは、取引のある客の車が車検時期を迎えた際、整備工場の従業員が、客の自宅を訪ねて引き取り、検査が終わればまた自宅に出向いて納車するサービス。車を購入した客に対しても、販売店の従業員が自宅まで届けるケースがある。 同社によれば納引きはこれま…

財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたとして、テレビ朝日が同省に抗議文を提出したことについて、訪米中の麻生太郎財務相は２０日、記者団に対し、「しっかり受け止めなければならない。まずはお話をきちんと伺っていく必要がある」と話した。自らの進退については「考えていない」と述べるにとどめた。 麻生氏は任命責任を問われると、「週刊誌（週刊新潮）で報道されている内容は事実かどうかまだ定かではない」と指摘。「（福田氏）本人の実績、仕事ぶりも別に遜色ない。この一件をもって本人の全否定をされるべきものではない」と述べ、福田氏を次官にすえた判断に問題はなかったという認識を示した。 テレ朝の抗議文については「もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」とも語った。「（福田氏）本人がないと言っている以上、きちんと調査をしてもらわないとなんとも言えない」として、追加調査の必要

米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　（女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官の辞任について）あの全否定はなんだったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。なんなんだという感じがする。自らの心に照らし、辞めるべきだということであれば、早いほうがより良かった。残念に思う。 （国民への説明責任について）辞めたからいいということではない。予算、国有財産を国民のために使うという責任を持っている財務省だから、どういうことであったかという説明はするべきだ。短い間に国税庁長官が辞め、次官が辞めという事態が起こっているわけで、財務省は極めて厳しい状況になる。 （財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請をしたことについて）権力をバックにした威圧ととられるようであれば健全な状況ではない。官僚に責

飯島勲・内閣官房参与（発言録）　（衆院解散のタイミングについて）これはずばり言うと、私から見たら「一日も早く」で、連休明けの５月７日の週に解散して、５月２３日公示、６月３日投開票。これが一番早い。あとはゆったり考えても、６月１１日解散、２７日公示で、７月８日投開票。ここら辺を考えてやるべきだと。 （昨年１０月に衆院選を実施したばかりで、解散の大義はどこにあるのかと問われて）いや、それは関係ないっすよ。（１９８０年５月に）大平正芳内閣で当時の社会党が内閣不信任案を出して（自民党非主流派の多数が衆院本会議を欠席して可決され）、選挙からたった７カ月で「ハプニング解散」という名称があったんですが、あれですよ。（ＢＳフジの番組で）