東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。

２８日午後７時１５分ごろ北海道稚内市宗谷村峰岡の国道で、横浜市保土ケ谷区峰沢町の無職、谷川譲さん（３１）が自転車ごと倒れているのを通行人が見つけ、稚内署に通報した。谷川さんは「シカとぶつかった」と話しており、頭を打ったものの命に別条はないという。

【ソウル＝加藤達也】韓国紙の朝鮮日報は２８日、打ち上げが中止された日本の新型ロケット「イプシロン」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への転用が可能だ」とし、日本のロケット開発が兵器化を視野に入れたものであるかのように伝えた。　韓国メディアはここのところ日本の「軍国主義化」を強調、安倍晋三政権たたきを繰り返しているが、新型ロケットの開発目的まで歪曲（わいきょく）して伝える反日姿勢は突出しており、韓国内でも疑問の声が上がっている。　朝鮮日報は打ち上げ中止を２８日付１面で報じ、掲載写真について「ＩＣＢＭ転用可能な日本ロケット」などと表現した。別のページでは、「ＩＣＢＭと同じ固体燃料を使っており、武器に転用できる」と“解説”している。　この日の１面トップでは、小松一郎内閣法制局長官が朝日新聞に対し、集団的自衛権行使を「可能にする意思を示した」とする記事を掲載、日本の「軍国主義化」を印象付け

２７日に打ち上げが予定されている宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の新型ロケット「イプシロン」１号機が２０日、そのベールを初めて脱いだ。鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で、打ち上げリハーサルが行われ、報道陣に公開された。日本の新型ロケットは、２００１年の「Ｈ２Ａ」以来、１２年ぶり。人工知能を備え、打ち上げ前の点検を自ら自動で行うほか、管制の人員も大幅に削減。開発費も既存技術の応用などで削り込み、徹底した低コスト化を図った。“安上がり”で機動的な打ち上げを実現し、世界的に受注競争が激化する衛星打ち上げビジネスでの勝ち残りを目指す。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）自動点検、数人で管制　ロケット発射場から約３キロ離れた展望台から報道陣が見守る中、高さ４７メートルの整備塔の扉が開くと、真っ白な機体に赤く「ＥＰＳＩＬＯＮ」の文字が描かれた１号機が姿を現した。発射台に載せられた状態で、約１５分かけて

存亡の危機が続く社民党の福島瑞穂党首が６日、福岡と大分両市で街頭演説した。「アベノミクスの弊害で食料品などは値上げのオンパレード。国土強靭化を進め、社会保障費を削る安倍内閣のやり方はアベコベ政治じゃないですか」と得意のダジャレで政権批判をまくし立てたが、いずれも不発に終わり、立ち止まる聴衆はわずかだった。　「私は晴れ女なんです！」。午前１１時、福岡市・天神の天神ツインビル前で街宣車の上に立った福島氏はこう言って演説を始めたが、言葉と裏腹にこの直後から激しい雷雨。それでも福島氏は２０分間にわたり憲法改正に反対し、脱原発を訴えた。　聴衆は熱心な社民党ファンが５０人ほど。その一人である福岡市東区の無職男性（６７）は「はっきりものを言う福島さんのファンを続けているけど、社民党に自民党の暴走を止める勢いは感じないですね…」。

兵庫県姫路市に夏の訪れを告げる「姫路ゆかたまつり」が２２～２４日に開かれる。全国でも有数という約７００の出店が市中心部の大手前通りなどに並ぶ中、浴衣姿のカップルや家族連れなどが散策を楽しみ、パレードやダンスといった多彩なイベントで盛り上がるが、かつては特攻服を着た若者らがバイクではなく、電車などで大挙して押しかける「徒歩暴走族」として迷惑行為を繰り返したり、生卵が飛び交ったりと、まつりが大荒れになったことも。市が取り締まるための条例を施行した効果もあり、近年は特攻服姿は見られなくなったものの、興奮した若者同士の小競り合いなどは絶えないため、関係者は一般市民が安心してまつりを楽しめるよう警戒に余念がない。徒歩暴走族を摘発　「バーリバリ、バーリバリ」。紫色の服を着て「播州連合」を名乗る徒歩暴走族に扮した警察官が、バイクのエンジンをふかす擬音を声高に叫びながら、目の前の警察官を威嚇する。　姫路市

日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。　原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。　公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。　みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電

衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。　９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。　「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」　維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。　みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。　大阪府では公明やみんなの党を

自民党の安倍晋三総裁は１０日、新潟県上越市で街頭演説し、デフレ脱却と円高是正に取り組み日本経済を成長させていく考えを示した。　民主党代表の野田佳彦首相は北朝鮮のミサイル発射に備え、官邸で待機し選挙遊説を見合わせた。午前の打ち上げ予告時間に発射されなければ、午後は埼玉県などへ遊説に向かう。　安倍氏は教育問題に関し「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」と批判。「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」と述べ、教育再生への取り組み姿勢を強調した。　日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は都内のＪＲ中野駅前で「自民、公明両党が圧勝すると報道されているが、今の不平等や矛盾をつくり出したのは自民党長期政権だ。元に戻していいのか」と主張した。「北教組が猛威、民主政権で教育歪み」安倍総裁、政権奪還に意欲

軽トラックが消火設備に接触し、ドン・キホーテ青戸店前の国道上にあふれ出した白い泡状の消火剤＝１日午後０時１７分、東京都葛飾区で共同通信社ヘリから １日午前１１時ごろ、東京都葛飾区の量販店ドン・キホーテ青戸店の立体駐車場で、軽トラックが消火設備に接触し、白い泡状の消火剤が店前の国道６号にあふれ出した。国道は一時通行止めとなり、周囲は騒然となった。東京消防庁が処理を急いでいる。　警視庁亀有署によると、ほろ付きの軽トラックの上部が、駐車場２階の天井に接触。消火設備の配管が破損し、消火剤があふれ出したとみられる。　風にあおられ周囲に泡が舞う中、消防隊員らが雪かきのように除去作業に当たっていた。近所に住む男性会社員（５１）は「一時は胸の位置まで泡が来た」と興奮した様子だった。　現場は京成電鉄お花茶屋駅の南東約５００メートルで、住宅や工場が立ち並ぶ一角。

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２８日、同党の候補者公募に４００人以上の応募が集まったことを踏まえ、「（衆院定数４８０人の）過半数の候補者を立てれば、その中の誰をリーダーにするのか示さないといけない」と述べ、過半数を獲得した場合に党内から選出される首相候補を次期衆院選前に選定する意向を示した。　自らの国政進出について橋下氏は明確に否定しており、日本維新の会では、党代表以外から首相候補が選ばれる異例の形態となる。　橋下氏は、次期衆院選を前に党内から選ぶ首相候補のイメージを問われ、「過半数の候補者を立てる段階では国民に示さないといけない」と述べた。　橋下氏はこれまで、「（国会議員が）５０人、１００人もいる既成政党なら決められるが、（合流した国会議員）７人の状態で決めろというのはむちゃなんじゃないか」と述べ、政権選択選挙前に首相候補を示すのは時期尚早と反論。「僕らのグループの場合、誰が

国連総会の一般討論で演説する中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相＝２７日、ニューヨーク（共同） 【ニューヨーク＝黒沢潤】　中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は２７日夜、国連総会で一般討論演説し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張した。　楊外相は尖閣諸島について「中国の古来からの固有の領土だ」とし、「（領有権問題は両国間で）そもそも議論しようがない問題だ」と強調した。　また、日本政府による尖閣諸島の国有化は、「中国の主権に対する重大な侵害」であり、戦後の世界秩序を大きく乱すものであると批判した。　外相は「日本のこうした動きは違法、無効であり、歴史の事実を変えようとするのは言語道断。日本は（尖閣諸島を）盗んだ」とも指摘した。その上で、「日本は直ちに中国の主権侵害に対する活動を停止せよ」と訴えた。　中国政府は野田佳彦首相が２６日、国連の一般討論演説で、尖閣諸島の領

野田佳彦首相は衆院本会議で、尖閣諸島など日本の領土・領海で外国による不法行為が発生した場合、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然（きぜん）と対応する」と述べ、自衛隊出動を検討する考えを示した。　中国が奪取を狙う尖閣諸島を守り抜く首相の強い意志の表れと受け止めたい。　森本敏防衛相は首相発言を受け、海上保安庁や警察だけで対応できない場合、海上警備行動や陸上の治安出動、防衛出動に伴う自衛隊の活動が法的に確保されていることを指摘した。　海上警備行動は自衛隊法８２条に基づき、海上での人命・財産保護や治安維持のために防衛相が命じるもので、海上自衛隊の艦船が出動する。平成１１年３月の能登半島沖不審船事件と１６年１１月の中国原子力潜水艦領海侵犯などに対し発令されている。　治安出動（同７８、８１条）は、警察力だけで治安を維持することができない場合に発令される。防衛出動（同７６条）は、日本へ

自民党の河村建夫選対局長は１８日、新潟市で講演し「国づくりをやり直す時がきた。その天誅（てんちゅう）ともいうものが３月１１日の（東日本）大震災だったとの受け止めがあながち当たってないことはないと思う」と述べた。

ロシアのメドベージェフ首相の北方領土・国後島訪問を日本外務省が「極めて遺憾」と批判したことについて、ロシア上院のシニャキン外交副委員長は３日、インタファクス通信に対し、ロシア内政に対する「容認しがたい干渉だ」と述べ、強く反発した。　副委員長は「南クリール諸島（北方領土）はロシア領。首相は領内をいつでも訪問する権利がある。日本側の立場は全く受け入れられず、ロ日関係の善隣的性格と相いれない」と強調。さらに、日本の政治家は第２次世界大戦で連合国側に無条件降伏したことを思い出すべきだとも主張した。　一方、プシコフ下院外交委員長は同日、地元メディアに対し、批判に批判で応じるのは「どれほど賢明なことなのか」と指摘。問題を大きくすることは「理性的ではない」と述べた。（共同）

テレビやラジオの番組を「文化的資産」として国立国会図書館で収集・保存しようと国会議員が動き始め、これに放送局側が反発している。表向きの反発理由は「権利処理が複雑」だが、「番組の事後検閲につながる」と懸念の声も。ただ、放送済み番組は内容が問題視されても一般の視聴者が確認できない現状があり、「番組保存」をめぐる議論は深める余地がありそうだ。（織田淳嗣）　保存の動きは今年２月、長尾真・前国会図書館長（７５）＝平成１９～２３年度在任、元京都大総長＝と、参院の図書館運営小委員長、藤本祐司議員（民主）らが保存の必要性について話し合ったのがきっかけ。５月１０日には衆参両院の議院運営委員会の理事による検討会が行われ、今国会での国会図書館法改正を目指すことで合意した。　５月３１日、放送局に説明会を行ったところ、局側はこれに反発。ＮＨＫの松本正之会長は６月７日、「番組の保存、利用には権利保護の問題など多くの課

梅雨入りで食中毒が心配な季節に入ったが、実は、生ものであっても加熱処理することなく食品の内部まで均一に細菌や寄生虫を殺せる方法がある。「放射線照射」といって適量の放射線を当てて消毒するやり方だ。　７月から厚生労働省が飲食店での提供を禁止する牛の生レバー（肝臓）も、放射線の性質を上手に利用すれば、高齢者や幼児も安心して食べられるようになるという。　放射線による消毒の安全性については、世界保健機関（ＷＨＯ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「問題ない」と評価している。厚労省は、放射線のリスクばかりでなく、こうした放射線利用の有用性についても、国民の理解を求めていく必要があるだろう。　一部消費者のレバ刺し人気は強く、「食べる食べないを国が禁止するのはおかしい」と、食文化の観点から問題視する声もある。内部から強毒性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が見つかったことが今回の禁止につながったが、この方法なら、ユッ