まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか 教団追及を一過性のものにしてしまったら悲劇はまた繰り返す | JBpress (ジェイビープレス)
9月26日、日本武道館行われた国葬のリハーサルの様子。自衛隊員が安倍晋三元首相の遺骨を運ぶ際の段取りを確認している（写真：ロイター/アフロ） 報道各社が9月に実施した世論調査によると、安倍氏の「国葬」に「反対」「評価しない」は軒並み50％を超えて60％に達する勢いなのに、「賛成」「評価する」は20〜30％台に留まる。つまり、国民の半分以上が「反対」の中での強行だ。 こうした背景に、安倍氏の襲撃事件から表沙汰になった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係があることは言を俟たない。 統一教会問題がこれだけ議論されている中で教団と関わり深い安倍氏の国葬 安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」（UPF）に、ビデオメッセージを送って、こう明言していた。 「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」 これを見た山上
元寇をどう思う？ 中国人に聞いたら誰もが見せた意外な反応 覆される元寇の常識（第3回）【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年7月5日）※内容は掲載当時のものです。 （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 短期集中連載「覆される元寇の常識」の第3回をお届けします。前回、前々回は、中世日本における唯一の国際戦争である元寇（1274年、1281年）について、近年の研究を紹介するとともに、従来説が見直されていることを解説しました。 最終回となる今回は、現代中国人が元寇をどのように見ているのかについて紹介したいと思います。 中国ではほとんど知られていない 日本人にとって元寇は、承久の乱（1221年）とともに鎌倉時代における2大事件の1つです。また、台風が結果的に日本に味方したことから、後年の「神風」信仰の発端ともなりました。そうした背景もあり、日本では小学校の段階から元寇が教えられ、元寇を知らない日本人はほとんどいないと思われます。
ベトナムへの「密出国」防ぎたい中国、国境に壁建設 現代版「万里の長城」、表向きは「コロナ感染防止」だが | JBpress (ジェイビープレス)
2020年、ベトナムはGDP成長率で東アジア・太平洋地域の中で最高の2.8%に達し、中国のGDP成長率2.3％を抜いて、世界最高水準のプラス成長になった。それに伴い、中国とベトナムの間では、新たな軋み音が漏れ聞こえてきた。 中国政府が、ベトナムとの国境に、コンクリートと鉄筋で出来た高さ2メートルの「壁」を、数百キロメートルにわたって建設しているという。 ベトナム国境の税関に押し寄せた中国人技術者たち 中国が「壁」を築いた場所は、中国南部の広西チワン族自治区とベトナム北部アンニン省の国境都市モンカイを結ぶ、通称「友誼関」（友情の関所）と呼ばれている小さな国境税関だ。 国境とはいえ、川ひとつ隔てただけの山岳道路なので、地元住民たちは簡単な手続きをするだけで、三日間の通行証を発行してもらえるし、ときには顔パスで、行商人が徒歩で行き来していたのだが、そこに突然、「壁」を作って厳重な通行規制を敷いた
「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める 現実を直視せよ、中国海軍が米海軍から「世界最強」の座を奪う日 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） 8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。 わずか20年足らずで・・・ 先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。 051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった
南北戦が失敗、韓国サッカー界で「反文在寅」が沸騰 「歴史的一戦」が無観客！ 世界から「常軌を逸した一戦」と酷評 | JBpress (ジェイビープレス)
非常に後味の悪い結末となった。サッカー・カタールW杯アジア2次予選が10月15日、平壌の金日成スタジアムで行われ、グループHの北朝鮮代表と韓国代表は0―0でスコアレスドロー。当地でのサッカー男子・南北対決は1990年の国際親善試合以来、29年ぶりとなった。それだけに試合前から大きな話題を呼んでいたものの、結局は両国の政治がらみの思惑がぶつかり合って、おおよそ「歴史的一戦」とは呼べないような異常な状況となってしまった。 観客なし、生中継なし、メディア取材もNG まず韓国代表には、さまざまな制約が課せられていた。イレブンが米国製ウェアを着用しているため北朝鮮代表とのユニホーム交換が対北制裁に該当することから全面的に禁止。グラウンドを降りても北朝鮮側の関係者と物品の「交換」や「譲渡」を疑われるような行為についても、とにかく細心の注意を払って慎むように韓国政府側から厳命されていたという。 こうした
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
暴言か正論か、トランプ氏が日米同盟の片務性を非難 3万人の聴衆に訴えた「米国を守らない日本」の特殊性 | JBpress (ジェイビープレス)
米オハイオ州クリーブランドで開かれた2016年米大統領選に向けた共和党候補の初の討論会に参加したドナルド・トランプ氏（2015年8月6日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 米国大統領選に旋風を巻き起こしている実業家で大富豪のドナルド・トランプ氏が、日本の集団的自衛権の行使が禁止されている現状に対して激しい非難を表明した。 日本は自国を攻撃されれば米国に防衛してもらうのに、米国が攻撃されても何もしないというのでは不公正だ、と声高々に批判したのである。日本の参議院では安保法制法案の審議が進行中だが、審議にあたっては同盟国の米国の動きを無視することはできない。その現実がやや乱暴な形で示されたといえよう。 日米同盟の現状を不公正だと非難 共和党候補の一員として米国大統領選予備選で活発に動くトランプ氏は、各種世論調査によると、現時点で少なくとも合計17とされる同党候
【北方領土問題の歴史】北方領土はこうしてソ連に奪われた 日本の領土は千島列島全体だった | JBpress (ジェイビープレス)
1993年10月、来日した当時のロシア大統領エリツィンが「日ロの問題はスターリン主義の残滓」と述べたことを前回紹介した。この発言は、北方領土がソ連によって奪われることになった核心を突いたものであった。 いま北方領土と言う場合、国後島、択捉島、歯舞諸島、色丹島のことを指している。「北方四島」と言われるものだが、本来の日本の領土はこの4島だけではない。カムチャツカ半島の南にある阿頼度島（あらいどとう）から根室海峡の北に位置する国後島までの千島列島全体が日本の領土である。歯舞諸島や色丹島はもともと北海道の一部であり、これまた本来日本の領土であることは言うまでもない。 問題は、国後、択捉の2島や得撫島（うるっぷとう）以北の北千島が日本の領土になった経緯である。 日本の歴史的領土は千島列島全体である もともと千島列島にはアイヌの人々が住み、暮らしていた。1700年代後半には、日本もロシアもこのアイヌ
722人の呑気者、いま起たずしてなんの選良ぞ 資質に欠ける幼稚なリーダーは今が代え時～岩見隆夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
岩見 隆夫（いわみ・たかお）氏 毎日新聞客員編集委員。1935年旧満州大連に生まれる。京都大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社。論説委員、サンデー毎日編集長、編集局次長を歴任（撮影：前田せいめい、以下同） 岩見 最近『非常事態下の政治論』という本を上梓しました。日本の現状への危機感から書いたものですが、東日本大震災でこの国はさらに深刻な“超非常事態”に追い込まれたと言わざるを得ません。 統一地方選には大いに注目していました。結果次第で日本の政治全体が動くんじゃないかという予感があった。政権与党の民主党が、都知事選に公認候補はおろか推薦も出せない体たらくでしたしね。しかしそうした関心も、震災に霞んでしまった感じです。 このような難局で何より重要となるのは、リーダーの力量です。リーダーが相応の能力を備えた人物でないと、国はえらいことになります。 しかし現総理の菅（直人）さんは、どうも頼りない。今
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
