野党「異次元の裏金」説明責任は？5年間で6.7億円不記載 安倍派が収支報告書訂正
野党「異次元の裏金」説明責任は？5年間で6.7億円不記載 安倍派が収支報告書訂正[2024/01/31 23:30] パーティー券をめぐる事件を受け、自民党最大派閥の安倍派は31日、政治資金収支報告書を訂正しました。 訂正した3年分を含む、直近5年間で、所属する約100人のうち、90人もの議員側にお金が渡っていました。 その人数については、岸田総理は29日、こう答弁していました。 岸田総理：「清和会（安倍派）の政治資金パーティー関係では、30人以上」 ふたをあけてみれば、それよりも遥かに多い議員側にキックバックされていたことが明らかになりました。5年間で、その総額は6億7654万円に上ります。 そのうちの一人、小森総務政務官は31日、辞任しました。 小森卓郎前総務政務官：「きょう清和研の方で訂正を行ったのではないかと思いますけれども、そのタイミングに合わせて責任をとるべきだと」 加藤国土交
東京オリパラめぐる談合事件受け「2030年の札幌招致は難しい」橋本参議院議員
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。 橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」 橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。 そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。
【速報】中国の空母2隻が出航 台湾の空港に“爆破予告”
アメリカのペロシ下院議長が2日夜にも台湾を訪問すると報じられるなか、台湾メディアは中国の2隻の空母が出航したと伝えました。 台湾の複数のメディアによりますと、中国海軍の空母「遼寧」と「山東」を中心とする2つの艦隊が2日までに母港のある青島と海南島を離れたということです。 台湾海峡に向かっているのかどうかは不明ですが、ペロシ下院議長の動向に合わせた動きとみられます。 また、2日午前に台湾の桃園国際空港に対して「ペロシ氏の台湾訪問を阻止するため3つの爆発物を設置した」との脅迫メールが届いたということです。 これまでのところ爆発物が見つかったという発表はありませんが、警察が警備を強化してメールの発信元を調べています。
「絶対ワクチン接種したくない」20代〜30代の約1割
新型コロナウイルスのワクチンについて、20代と30代の約1割が「絶対接種したくない」と考えていることが分かりました。 全国の20代から60代の約2500人を対象にした調査で、新型コロナのワクチンについて20代の12.7％、30代の10.1％が「絶対に接種したくない」と回答しました。 その理由として「副反応が心配だから」が51.6％、「将来の安全性が確認できていないと思うから」が34.8％でした。 ワクチン接種に積極的でない人に「どのようなことをしたら接種に前向きになるか」を尋ねたところ、「長期的な安全性が確認できること」と答えた人が48.4％、「副反応の程度や症状についての情報が十分に集まること」が44％、「ワクチン接種に前向きになることはない」が19.6％でした。
「9月上旬解散は無理」風当たり強く自民党内に衝撃
内閣支持率が下げ止まらないことなど、菅政権への風当たりの強さに自民党内では衝撃が走っています。 （政治部・小池直子記者報告） 「完全に危険水域に入っている」として、閣僚経験者からも人事の刷新を求める声が漏れ始めています。 衆議院選挙を前に危機感が高まっているのは、これまでのオリンピックの対応とワクチン接種の遅れ、さらに西村大臣による酒類の停止要請を巡る迷走が大きく響いたからです。 自民党内からは、「当初言われていた9月上旬の解散は無理だ」との声が上がるなど、選挙は10月下旬の任期満了近くになるとの見方が広がっています。 ただ、菅総理大臣を引きずり降ろそうとする動きは見えていません。 有力なポスト菅が存在していないことに加え、野党の支持率が伸びていないことも上げられます。 党内からは、内閣改造など人事刷新を行わないと局面打開はできないとの声が上がっていますが、菅総理はコロナ対応が最優先だとし
西村大臣きょう自宅待機に 感染した職員が視察同行
新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。
自民・二階幹事長「桜を見る会」支持者の参加は当然
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長：「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。
昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
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