検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

こんにちは。契約書作成専門・小山内行政書士事務所代表の小山内です。 このページでは、いわゆる「売上金の失効」が問題となっているメルカリの一連の騒動について、メルカリの利用規約の内容をもとに、違法か適法かを分析し、わかりやすく解説をおこなっています。 参照1：メルカリで「売上金が失効するかも」と不安の声　運営元は対応方針明かさず 参照2：メルカリ、失効した売上金は「本人確認後に補填する」　対応方針明らかに なお、メルカリの利用規約につきましては、次のページで全文を解説していますので、併せてご参照ください。 【全文解説】Mercari（メルカリ）利用規約（2018年9月27日改訂版） 注意 ※1　本件につきまして、個別の相談等は承っておりませんので、あらかじめご承知おきください。ただし、ページの記載内容に関するご質問につきましては、お問合わせフォームからお寄せください。 ※2　本ページの内容は

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。 量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることに

OLTA(オルタ)は、オンライン完結型のファクタリングサービスを通じて「オフィスにいながら資金調達」を実現する企業です。「MUFG Digital アクセラレータ」に採択されたfintechスタートアップなので安心。全国どこでも請求書を現金化できます。

定員『お会計は？』 客『えーと、4杯で6000円で』 私たちはこの1ヶ月ある実験をした 『Pay what you want』 つまり『好きな価格をお支払いください』という会計方式である 『なんでそんなことをやってるんですか?』 と訝しげな顔をされてもそんな明確な目的はない ただおもしろそうだから実験してみた、というのが正直なところである しかしあえて理由付けすのであれば ・今、『お金』がおもしろい ・ボクの100円とあなたの100円は違う ・体験を売る、のなら という感じである 今、『お金』がおもしろい だからこそ自分なりのお金の新しいことに挑戦してみたかった Bitcoinなどのブロックチェーンをつかった新基軸の通貨の誕生、キャッシュレス化に伴う紙幣感覚の変化、シェアリングエコノミーやサブスクリプションの普及による消費心理の変化 そんな既存の貨幣経済を揺るがす新しい価値が蠢く社会情勢の

【ロンドン=篠崎健太】スイス金融大手のUBSは31日、スイスの大口の個人預金口座に11月1日からマイナス金利を課す方針を明らかにした。残高が200万スイスフラン（約2億2000万円）を超す口座を対象に、年0.75%の維持手数料を徴収する。スイス国立銀行（中央銀行）のマイナス金利政策が長引くなか、負担を個人顧客にも転嫁せざるを得なくなった。スイス国立銀は2015年1月にマイナス金利政策を始め、金

もっともっとお金の話をしよう。 芸大で非常勤だったときには「学生が知りたいことを教える」みたいなユルフワぶっつけ本番勝負みたいな講義をしていた。ゼミくらいの規模だったことと、誘ってくれた先生が寛容だったからというのもある。 もう数年前に辞めたけれど、いい勉強になりました。そして学生はお金にすごい興味がある。芸大に限らずお金の講義はもっと大学とか高校とかですべきだと思っている。 給与は自己申告制社員たちはドギマギしただろうが、お金の考え方が少し変だ。 まず給与は年俸制。金額は自己申告。そこからの交渉を半年に一回設けている。「言い値」というか、意外とみんな自分の金額をわかっていない。昔からそう感じていたのでNue incは創業からそうしている。 以前の職場はこれだけもらってたから…は参考にならない。 今年はこれだけ業務に貢献したから、こんくらい、というのも違う。 こっから先はこんぐらい結果残そ

キャッシュレス推進協議会が策定した統一QRコード・バーコード「JPQR」について総務省は5月20日、同省が推進するJPQR普及事業の参画企業を発表した。 キャッシュレス化が進む中、決済事業者ごとにコード決済の技術仕様や業務プロセスが異なることから店舗負担が増大。これに対応すべく、2019年3月29日にキャッシュレス推進協議会において、統一QRコード・バーコード「JPQR」を策定。 今回、JPQR普及事業として、プロジェクトの全体統括、統一QRコード・バーコード（JPQR）の管理・発行、広報、事務局を担う請負事業者に凸版印刷を選定。トーマツもプロジェクト管理、事務局運営として参画し、共同で事業を推進する。 決済事業者は、NTTドコモ（d払い）、Origami（Origami Pay）、KDDI（au PAY）、福岡銀行（YOKA!Pay）、PayPay（PayPay）、みずほ銀行（J-Coi

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も

米現代美術家ジェフ・クーンズ氏のウサギのバルーンアートをモチーフにしたスチール彫刻「ラビット」。米ニューヨークの競売大手クリスティーズの内覧会で（2019年5月3日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【5月16日 AFP】（更新）米現代美術家ジェフ・クーンズ（Jeff Koons）氏の彫刻作品が15日、米ニューヨークの競売大手クリスティーズ（Christie's）でオークションに掛けられ、存命の芸術家の作品としては史上最高額となる9110万ドル（約100億円）で落札された。 落札価格の最高記録を更新したのは、1986年に制作されたスチール彫刻「ラビット（Rabbit）」。ウサギのバルーンアートをモチーフにした高さ104センチの作品で、米出版界の重鎮、故S・I・ニューハウス（S.I. Newhouse）氏のコレクションから出品された。 この価格帯の美術品競売には珍しく

政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…

永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。 ４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はな

インバウンド観光客に特化した飲食・旅行の「広告・予約・購入・決済」のオンラインサービス『日本美食（ニホンビショク）』を運営する日本美食は2019年1月25日、世界各国のさまざまな決済サービスを一括して利用できるスマホマルチ決済ゲートウェイ「TakeMe Pay」を2019年3月5日にローンチすると発表した。 2万店舗が加盟する『日本美食Wallet』とは 日本美食によると、中国ではQRコードによるスマホ決済方式はすでにアリババ傘下のAlipayとテンセント傘下のWeChat Payによって市場全体に浸透されており、スマホユーザーの9割がQRコードスマホ決済を使っており、東南アジア諸国も追随していろんなスマホ決済サービスが誕生しているという。 日本のスマホ決済市場もPaypayや、楽天Payや、LINE Payのような大手事業者が相次いで参入し、スマホ決済サービスを大々的に展開。市場は群雄割

【北京=原田逸策】中国が2019年も大型減税を続ける。米国との貿易戦争をにらみ、18年に個人所得減税など当初計画を上回る1兆3千億元（約21兆円）の減税などを実施したが、19年はさらに上積みする。所得税などのほか、新たに増値税（付加価値税）や社会保険料の軽減も検討する。減税と並行して大規模な金融緩和も進めており、景気失速をなんとしても防ぐ狙いだ。李克強（リー・クォーチャン）首相は15日、経営者

キャッシュレスが一気に進んだ場所がある、と聞いて訪れたのは岐阜市のショッピングセンターです。ここは去年10月から“館内まるごと”でスマホ決済を導入。100余りのテナントのほとんどでスマホ決済が可能です。 仕掛けたのは、地方銀行の「大垣共立銀行」。ＱＲコードによるスマホ決済アプリを展開するベンチャー企業「Ｏｒｉｇａｍｉ」と業務提携し、このアプリの導入を一気に進めました。 地方銀行みずからが導入を進めたのは、地方ならではの事情がありました。地方の小規模なお店にとっては、キャッシュレス化のノウハウが少なく、どのように決済サービスを利用すればよいのかわかりにくいのが現状です。

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン

世界有数のリゾート地、タイのプーケット島がIT（情報技術）を活用した「スマート島」に生まれ変わろうとしている。現地旅行会社がこのほど、決済、緊急通報、位置確認などが可能なQRコード付きのリストバンドを開発。タイ政府も普及を後押ししており、観光地を多数抱える同国の必需品として今後爆発的に広がる可能性もある。「ここの読み取り機にリストバンドをかざしてください」。プーケットのアオ・ポー桟橋では海に向