中国の有力モバイル決済サービスの一つ、Tencent（騰訊）の WeChat Pay（微信支付）は1月24日、同モバイル決済プラットフォーム上で国際クレジットカードが利用できるようになったと発表した。中国に住む外国人や、WeChat がユーザ開拓に意欲を注いでいる香港・マカオ・台湾の住民は、WeChat Pay アカウントをマスターカード・VISA・JCB が提供するクレジットカードと 紐付けアクティベイトすることができる。 Tencent からの声明によれば、WeChat Pay を初めて使うユーザが、中国の銀行口座やクレジットカードを持っている必要がないことは特筆に値する。 中国がキャッシュレスになるにつれ、WeChat Pay や Alibaba（阿里巴巴）の金融部門 Ant Financial（螞蟻金融）のモバイル決済サービスである Alipay（支付宝）はどこでも使えるようになり

アイスランドにあるBitmainのマイニング工場に設置されたマイニング用コンピューター。2016年6月4日撮影。 ビットコインはコンピューターが複雑な暗号を解読することによって作成される。このプロセスは｢マイニング（発掘）｣と呼ばれる。 PowerCompare.co.ukによると、今年、ビットコインのマイニングに使用された電力は、すでにアイルランドやアフリカのほとんどの国の年間使用量を上回った。 ビットコインが使用する電力は新たな問題となりつつある。 最新の調査によると、ビットコインのマイニングを行うコンピューターが今年に入ってから使用した電力は、すでに159カ国が1年間に使用する電力量を上回っている。 電気料金比較サービスPowerCompare.co.ukは、今年、ビットコインのマイニングに使用された電力は、すでにアイルランドやアフリカのほとんどの国の年間使用量を上回ったと発表した。

モスクワで2017年春から開発がすすめられている「INS Ecosystem（アイ・エヌ・エス・エコシステム）」は、農家やメーカーなどの生産者と消費者をつなぎ、商品を直接販売する、ブロックチェーン技術をベースとしたオンラインプラットフォーム。 卸売業者はもちろん、食料品や日用雑貨の市場で影響力を持つ小売チェーンを介在させないことにより、消費者に良質な商品を安く届け、生産者の収益性を向上させることを目的としている。 ・ブロックチェーンを活用し、生産者と消費者を直接つなぐ 「INS Ecosystem」は、ブロックチェーンプラットフォームのイーサリアム（Ethereum）をベースとし、「INS」と呼ばれる独自トークンを発行。 生産者が「INS Ecosystem」に販売したい商品とその価格を登録し、消費者がオンラインで注文すると、生産者は、配送拠点となる“フルフィルメントセンター”まで商品を輸

また出た「財政規律の緩み論」 18年度予算案が閣議決定されたが、メディアの論調は「（歳出が増え）財政規律が緩んでいる」「税収増頼みだ」といったものばかりだ。例えば、22日のNHK「時論公論」では、「来年度予算　求められる新たな財政規律」というタイトルで、財政規律のゆるみを問題にしている。 しかし本当に財政規律にゆるみが生じているのか。これを検証したい。 まず、予算の全体像を知るには、予算フレームを見るのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/02.pdf）。 これをみれば、18年度予算案は昨年度予算とほぼ同じものであることがわかる。 さらに中身を詳しく見るのは、概算をチェックするのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget

本エントリで取り上げた QR コード決済機能は廃止されました。現在は使えません。 個人でもクレカ決済に対応できるQRコード決済サービスが日本でも paymo biz は QRコードを作成するだけですぐに支払ってもらえるサービスだ。決済というと、お店が導入するイメージだが、paymo biz はお店だけでなく「職場でシェアしているお菓子代を集める」「趣味で作っている同人誌を即売会 (コミケなど) で頒布する」といった、個人的な集金をクレジットカードで払ってもらえるようになる。 個人でも使えるQRコード決済は WeChat Pay など中国で進んでいる印象だが、このサービスは日本で使うことができ、クレジットカード (VISA / MasterCard) で払ってもらうことができる。 筆者は袋入りのナッツやプロテインを職場の同僚とシェアするのに、このサービスを使っている。 使い方は？ 生成したQ

【ロサンゼルス=中西豊紀】交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックは12日、税率の低いアイルランドの法人で一括処理している納税戦略を変更し、今後は売り上げが立った国それぞれで税金を支払うと発表した。欧州を中心に「課税逃れ」との指摘が出ているためで、規模拡大とともに高まるIT（情報技術）企業への反発感情に配慮したものとみられる。同日、デビッド・ウェーナー最高財務責任者（CFO）がブログ上で発表

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そん・たいぞう／1972年、福岡県生まれ。連続起業家（シリアルアントレプレナー）。世界の大きな課題を解決するスタートアップを育てるため、投資や人材育成、コミュニティー創造などを行うMistletoe（ミスルトウ）を創業。Collective Impact Community（コレクティブ・インパクト・コミュニティー）という新業態を掲げている。ソフトバンクグループ社長の孫正義氏は実兄。監修した書籍に、『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』がある。 孫家の教え 「週刊ダイヤモンド」の人気連載、孫泰蔵氏の「孫家の教え」。人工知能（AI）やロボットの進化、そして長寿命化の進展によって、今の常識が全く通じなくなる時代に突入しています。将来も「食べるのに困らない」、そんな未来を切り開く人材を育てるにはどうすればいいのか。ソフトバンクの孫正義さんの実弟であり、自らも

中国で急速に普及している電子決済システムが、ＪＲ東日本の駅ビルに入る商業施設に導入されることになり、第一弾として２１日から都内の２か所で運用が始まりました。増え続ける中国人観光客の消費を取り込むのが狙いで、来年までにすべての施設に導入される予定です。 これらのシステムは、買い物客のスマートフォンの画面を店の端末にかざすだけで支払いが完了する仕組みで、中国国内では利便性の高さなどから急速に普及しています。 アトレ上野店に入っている化粧品店では、中国から旅行で訪れた家族連れが早速レジでスマートフォンをかざして商品を購入していました。 これらの電子決済システムは、来年６月末までに２２か所あるアトレのすべての施設のおよそ１５００の店舗に導入される予定で、今後も増加が見込まれる中国人観光客の消費を取り込みたい考えです。 アトレ上野店営業課の高木聡さんは「中国の観光客の間では、口コミなどで駅の商業施設

【北京=多部田俊輔】訪中しているトランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が9日に北京で開いた共同記者会見にあわせ、米中企業が総額約2500億ドル（約28兆円）に達する契約を交わした。トランプ大統領が中国に貿易不均衡の改善を強く求めたことから、中国企業による対米投資や米国製品の大量購入が中心となった。米中企業の契約は米国での製造業やエネルギー分野への投資から航空機、半導体、食品分

京都市議会は２日、市内の全宿泊施設の利用者に対し、料金に応じて１泊２００～１０００円の宿泊税を徴収する条例案を賛成多数で可決した。総務相の同意を経て来年１０月から施行される見通し。宿泊税の徴収は東京都、大阪府に続き全国３例目だが、民泊も含めた全施設を対象とするのは初めて。修学旅行生や引率者などについては免除する。 課税額は、１泊２万円未満は２００円▽２万円以上５万円未満は５００円▽５万円以上は１０００円。東京都の１００～２００円、大阪府の１００～３００円より高額になる。

クラウド会計サービスなどを手掛けるfreee（東京都品川区）が電子公告に掲載した貸借対照表（2017年6月30日現在）によれば、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は60億700万円の赤字（前年同期は36億5200万円の赤字）だった。マネーフォワードと競合しながらFintech業界をけん引するfreeeだが、売上などを推定してみると“違和感”もある。 freeeは12年設立。13年3月にリリースしたクラウド会計ソフト「freee」をはじめ、「人事労務 freee」「会社設立 freee」など、主にバックオフィス向けのクラウドサービスを展開するFintech企業。メインターゲットは個人事業主などのスモールビジネスで、17年4月時点で「freee」の利用経験がある事業所は全国80万を突破した。 資金調達面では、正式リリース前の12年12月に米国のVC、DCMから5000万円を調達したのを皮切

玩具ストアの「Toys ‘R’ Us（トイザらス）」が、2017年9月19日に破綻しました。 アメリカの小売企業の破綻として、３番目に大きい破綻となります。 （ちなみに、日本における小売企業のマイカルの1兆6000億円があります。これはアメリカで最大の破綻だったKmartをも超える規模です。） トイザらスの破綻の理由について、「AmazonやWal-Mart Storesなどによる価格競争が原因」とされていますが、果たしてそれだけなのでしょうか。 ここで軽くトイザらスの歴史を見てみます。 トイザらスは、1948年に設立された玩具ストアーです。 ネットバブル期の1999年には「Toysrus.com」を設立。2000年5月には、SoftbankやKKR、Blackstone、Evercore Partnersなどから6000万ドルを調達し、2000年6月にViacomが運営していた同業のRe

企業向けメッセージングサービスを手がけるSlackは、ソフトバンクグループなどから資金を調達し、その評価額を51億ドルとした。 Slackは米国時間9月18日、直近の資金調達ラウンドにおいて、ソフトバンクやベンチャーキャピタルのAccelを含む投資家から2億5000万ドルを調達したことを明らかにした。これでSlackが調達した資金は総額8億4100万ドルとなる。同社の2016年4月時点の評価額は38億ドルだった。 Slackは、今回新たに調達した資金を使う予定はないという。経営の柔軟性とリソースを確保するため、これまでのラウンドで調達した資金と合わせて銀行に預けておく予定だ。 ソフトバンクは5月、新興技術に投資するためのSoftBank Vision Fund（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）で1000億ドル規模の出資コミットメントを取得した。これは同社が設立した世界最大級の規模を持つ投

Pay IDは、ネットショップ作成サービス「BASE」で作られたショップで利用することができる、ショッピング機能です。

エストニア共和国が、仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」を検討している。実現すれば、国家による初のICOになりそうだ。 北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」（Initial Coin Offering）を検討している。同国の幹部が、Mediumに投稿した記事で明らかにした。実現すれば、国家による初のICOになりそうだ。 エストニアはバルト三国最北のEU加盟国で、人口約130万人の小国。通話／メッセージングサービス「Skype」が生まれた国としても知られる。 2014年から、外国人がエストニアの「デジタル住民」になり、オンラインで行政サービスにアクセスしたり起業できる「E-resident」を展開。138カ国から2万2000人以上がデジタル住民に登録しているという。 電子政府化の一環として今回、独自の仮想通貨「エストコイン」発行によるIC

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私たちは、特定のブランド製品を購入する際、自分が意識的に選択していると思っている。特に化粧品のような、よりパーソナルな製品については、なおさらだ。 だがここにあげた182のブランドは、わずか7つの巨大企業が保有している。 世界の食品ブランドを支配する10大企業を表したグラフィックと同様に、INSIDERは主な美容ブランドとその所有企業を表すグラフィックを作成した。 エスティ ローダー（Estée Lauder）、ロレアル（L'Oréal）、ユニリーバ（Unilever）、 P&G（Procter and Gamble）、資生堂、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Johnson and Johnson）、コティ（Coty）の7大企業は、世界中に多数の従業員を抱え、毎年、数十億ドルもの売り上げを誇る。さらに広告を使って、美容に関する考え方をコントロールしている。 7社は以下に取り上げたもの以外に