【ニューヨーク=山下晃】米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。売却額は1000億円規模の見通し。外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ。日本進出の1971年以来、続いていた米本社の直轄体制

自民党は17日の厚生労働部会などの合同会議で、2015年度補正予算案に盛り込む所得の低い高齢者らへの1人あたり3万円の臨時給付金を了承した。16日の会合で再考を求める異論が噴出し、了承を見送っていた。小泉進次郎農林部会長は17日も「アベノミクスを支えるのは高齢者なのか。私は違うと思う」と反対したが、政府は18日に閣議決定する方針で、議論を打ち切った。臨時給付金は今回の補正に総額約3600億円を

細野豪志・民主政調会長 軽減税率は理屈がまったく通っていない。ひとえに選挙対策でこうなったと言われているに等しい。食料品に対する適用の切り分けも現場で難しい問題が出てくる可能性がある。切り分けができても、スーパーで買うミネラルウォーターは８％、水道水を飲む人は１０％を払う。とても低所得者対策として整理されたものとは思えない。 新聞への適用も判断されるようだが、水道水、電気、ガスなど生きて行く上で不可欠なものについての軽減税率が議論されずに、新聞だけが議論されることに非常に強い違和感を覚える。（記者会見で）

農業革命、産業革命、IT（情報技術）革命に次ぐ第4の波。それがフィンテックだ。ビッグデータ解析技術やセンサー技術、スマートフォンなどの技術革新が、ブラックボックス化していた金融サービスを根本から変える。財務管理や決済手段にお金をかけずに済むようになる。　欧米勢は果敢に新サービスを展開し、日本でも中小企業がそれを手に飛躍し始めた。フィンテック分野への投資額は2020年に現在の約4倍、5兆円を超えるとの試算もある。この新潮流に乗らなければ、取り返しのつかない痛手を受けかねない。

ふるさと納税で被災地に寄付ができる仕組みです。 寄付は被災した自治体に直接届き、災害対応や復興に活用されます。 支援先を選ぶ

> > > > 2015年12月8日 9時37分 ざっくり言うとフィンランドが、国家として世界で初めてベーシックインカムを導入するフィンランド政府はすべての国民に毎月11万円を無課税で支給することを検討導入する代わりに、すべての社会保障を停止する予定だという全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ 2015年12月8日 9時37分 福祉国家フィンランドがベーシックインカムを導入することになりそうです。詳細は以下から。 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で定期的に支給するベーシックインカム制度。社会保障の問題を考える際によく引き合いに出される制度ですが、北欧の福祉国家として高い評価を受けているフィンランドが世界で初めて国として導入することを決定しました。 フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ（約11万

竹内 「物価を上げることで、経済を良くしようという日銀の政策ですが、きょう（４日）でちょうど２年になります。 でも、物価が上がると私たちの暮らしは大変になりそうですよね。 では、なぜ、こんなことをやろうとしているのかを考えていきます。」 野口 「日銀が何を考えているかというのを説明する際に一番大事なのが、“デフレからの脱却”をしたいということなんです。 『デフレ』とは ものの値段が下がり続けることですが、企業の業績も落ち、賃金が下がり、消費も落ち込む。 これがずっと回っていく。 ここで一番大事なのは、経済規模がどんどん小さくなっていくというのが『デフレ』。 これから脱出するために、日銀は『インフレ』、値上がりが続く社会を作ろうと今しているわけですが、星野さん、経営者の観点から見ても『デフレ』がいかに深刻かっていうのはどういうふうにお考えですか？」 星野リゾート代表　星野佳路さん 「『デフレ

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

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確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一

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フリーのジャーナリスト、NHKのキャスター、レポーターなどを経て、ドキュメンタリー映画の監督、プロデユーサーに。 2008年、初監督作品『ハーブ＆ドロシー 』を完成。世界３０を越える映画祭に正式招待され、最優秀ドキュメンタリー賞、観客賞など多数受賞。2012年、続編にあたる『ハーブ＆ドロシー２〜ふたりからの贈りもの』では、クラウドファンディングによって当時の日本での最高額にあたる1,463万円を調達。２作品は、日米で広く劇場公開後、現在も世界各国のアートフェアや美術館にて上映が続いている。 現在、３作目にあたる捕鯨問題をテーマとした長編ドキュメンタリーを製作中。 1987年以来NY在住。 なぜ日本は捕鯨を続け、なぜ世界はそれを非難するのか？ 捕鯨賛成・反対、両者にカメラを向け、世界が対話するためのドキュメンタリー映画を制作します。 ＜達成御礼とお願い＞ 沢山のご支援を頂き、締切前に目標額を

The Plaza 著者紹介はこちら 多くの日本人は、アメリカにおいては、非常識な人である。アメリカに暮らしていないのだから、アメリカの文化風習を知らなくて当たり前。だから、恥じることではない。だが、非常識な人は嫌われるから、要注意だ。 再来月に、団体をつれてくる大切なゲストが帰る朝、私は、彼のチェックアウトをスムーズに行うために電話を入れた。 「荷物は幾つありますか？」 「スーツケースが3個と、買い物袋が2つです。」 「すぐにベルマンを部屋に送りますので、少々お待ちください。」 「それはありがたい。持ちきれなくて困っていました。よろしくお願いいたします。」 私はすぐにベルデスクに向かった。 「1301号室に荷物を取りに行ってくれる？」 「いいよ。だが、チップはきちんと払ってくれるんだろうな？」 私は腕を組みながら応える。 「多分、大丈夫だと思う。」 10分後、ベルマンはカートに荷物を積ん

［上海　７日　ロイター］ - 中国の証券時報によると、中国市場に上場する２００社以上の企業が７日、株式の売買を停止する方針を示した。