共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
ブレグジット考（上） 英国と欧州の気まずい関係：国末憲人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
欧州連合（EU）からの離脱を巡って、英国が迷走を続けている。メイ政権のもたつきぶりと下院の混乱、世論のまとまりのなさは目を覆うばかりで、EU側から冷ややかな視線を浴びるばかりである。「英国」というかつての名ブランドは地に落ちた感がある。 何がこのような事態を引き起こしたのか、冷静に考えると得るものが乏しい離脱への道を英国にひた走らせたのは何か。 社会学視点で再検証 これらの問いに対し、「離脱派のポピュリストが人々の不安をあおった」「権限がEUに次々と移る中で主権を回復する意識が強まった」など、政治経済的な視点に基づく解説は枚挙にいとまがない。ここでは、あまり広く紹介されなかった社会学的な視点を中心に、問題を再検証してみたい。いくつかの調査が示す英国社会の実像は、英政界やメディアでの論議から見える姿と多少異なるからである。
学校行ってもちゃんと勉強しないとダメよねー、というお話＆日本の教育はゴミクズらしいぞ。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Science 読んでたら、経済成長と教育の関係についての論文が出てたのでちょっと紹介。 Knowledge capital, growth, and the East Asian miracle Eric A. Hanushek, Ludger Woessmann, Science 22 Jan 2016: Vol. 351, Issue 6271, pp. 344-345 DOI: 10.1126/science.aad7796 http://science.sciencemag.org/content/351/6271/344.full 経済成長のためには国民に教育うけさせて人的資本の質を上げないとダメだよねー、というのはもう言われすぎていてあたりまえの話になってるんだけど、でも一方で、同じ年数だけ学校に通ってるのに、東アジアは奇跡の大成長で、南米諸国はかなり出来が悪い。他のところで
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