会社勤めしてた人向けに。 ・傷病手当をもらう 会社を休職したら給料の6割がもらえる制度。 マックスで1年半もらえる。 2022年から改正されて、「通算で」1年半もらえるようになった。 例えば、今までだと鬱で1ヶ月休職して傷病手当もらってその2年後とかにまた休職、だと2回目の休職時には「1年半経過してるのでもう傷病手当渡せません」ってなってたのが、 改正後だと「前に1ヶ月分だけ傷病手当を渡したので、残りは1年5ヶ月分渡せます」となる。 詳しくは近所の協会けんぽに聞いてみて。 ・自立支援受給者証を作る 指定した精神科・薬局の料金が1割負担で済むようになる。 あと、収入によって月額の上限がある。自分の場合は月5000円だった。 1ヶ月の治療費がどんなにかさんでも5000円を超えることはない。(入院したら別にかかる) 精神科で診断書(3000円はすると思うけど、全然元とれる)を書いてもらおう。それ

どこもかしこも変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。 つまりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。 という前提で、東京都が公開しているデータを元に算出したN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。 (5月17日更新: 最新データを反映して再計算)東京都 全体 従来株N501Y変異株緊急事態宣言など～2月21日

イギリス製ワクチンの悪口を言った独仏は自ら墓穴を掘ったようだ（写真は2月2日、ワクチンメーカーとのビデオ会議で話すマクロン仏大統領）　Ian Langsdon/REUTERS ＜医療従事者のうちワクチンを接種したのは3割未満＞ ［ロンドン発］欧州連合（EU）本部があるベルギーの首都ブリュッセル。コロナワクチンの集団予防接種センターはガラガラだ。現地の英字紙ブリュッセル・タイムズによると、声を掛けられたプライマリーケア従事者1万1千人のうち実際に1回目の接種を受けたのはわずか3千人（27%）だった。 ブリュッセルのあるセンターでは1日約1千人が接種を受けられる能力があるのに、接種を受けているのは1日200人。他のセンターでも1日900人接種可能で、2つのセンターを合わせて3週間で約3万9900人に接種できたはずなのに、実際に接種したのは約3千人に過ぎなかった。 英BBC放送は1日5千人接種で

ワクチンが揃うのは予定より半年延びた ――2月下旬からワクチン接種が始まる予定です。 十分なドーズ（服用量）のワクチンが本当に期待どおり来るのかは相当に心配している。アメリカ・ファイザー社から日本への供給は、当初政府との基本合意では6月末までに6000万人分を確保できるはずだったが、年内に7200万人分という形での正式契約になった。つまり、6月末までに約束されていた分が揃わない可能性がある。 「できるだけ急ぐ」とはされているが、実態としての配分量は極めてデリケートで直前までわからないとされ、事前に評価するのも困難だ。ただ、ワクチンが揃うのが当初予定より半年延びるということは、単純に考えれば緊急事態宣言がありうるような期間が半年も延びるということだ。ゴール地点が延びたということにほかならず、日本の政治能力の圧倒的な敗北の1つだ。それだけ経済や雇用面で打撃を受けるリスクが増す。 ――ワクチン接

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

皆様こんにちは。自分は今病室でこれを書いています。そう。何を隠そう、今年最大のビッグウェーブ、新型コロナウィルスに罹ってしまったのです！ 世はまさに緊急事態宣言。いつ自分や家族がかかってしまわないか、そうなったらどうしたらいいのか、皆さん戦々恐々としておられるのではないかと思います。そこで自分の経験が少しでも皆様のお役に立てればと思い、本稿を執筆します。 但し、これはあくまで自分のケースであり、人によって、世代によっても症状は変わってくると思います。また私は医療の専門家でもなんでもありませんので、参考程度に留めて頂ければと思います。 罹患 さて、志村けん氏、宮藤官九郎氏、石田純一氏らの罹患が伝えられ、「これは、遊び人の病気だな」と思われる向きも多いだろうが、残念ながらそうではない。自分の場合、飲み歩いていたわけでもなく、たまたま出向先に体調を崩されている方が出社されており、恐らくその方から

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2月当初は「インフルエンザとたいして変わらん」とみんなが軽く見ていた新型コロナウイルスで世の中はてんやわんやである。 ニューヨーク市場のエブリデイ・サーキットブレイク、600兆円にも及ぶ量的緩和、そして世界同時鎖国、そして恐らくの東京オリンピック延期・・・ 正直、書いてるだけで世紀末感がハンパない。 仮に第三次世界大戦がおきても、ここまで悲壮なことにはならないんじゃないだろうか。 それぐらいにはスケールが桁違いである。 一年前にこんなことが起きるだなんて、誰一人として考えていなかった。 ナシーム・ニコラス・タレブが言うように、まさしくブラック・スワンはあったのだ。 私達がいま、間違いなく後世に語り継がれるであろう瞬間を生きているのは間違いない。 正直いうと、ぼく個人としては性根では未だに新型コロナウイルスの事をそこまで恐ろしいものだと思っていない。 いないのだが、じゃあその恐ろしくないもの

乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎　何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？　などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理

なぜ医師は検査をしてくれないのか、そもそもその検査に意味はあるのか、感染対策のプロである聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんに一から教えていただきました。 ※インタビューは25日から26日午前にかけてメールとスカイプを使って行い、その時点の情報に基づいています。 そもそもどんな検査なの？ーー新型コロナウイルスが流行し始めてから、「PCR検査」という言葉をよく耳にするようになりました。どんな検査か教えていただけますか？ 患者さんから採取した検体（鼻やのどを綿棒で拭った液）のなかに新型コロナウイルスの遺伝子があることを、遺伝子を増幅させることで確認する検査です。 ーーどこで検査しているのですか？ 厚生労働省によれば「これまで、国立感染症研究所や検疫所だけでなく、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、令和2年2月18日時点で1日3,000件を上回る検査

むし歯は細菌が付着したエナメル質の表面から徐々に内部に向かって進行していきます。 ここで注目して頂きたいのですが、COやC1、そして早期のC2では大きな穴が開く事がありません。 またこの段階で痛みや違和感といった自覚症状が現れることも稀です。 それぞれの患者様のむし歯リスクの高さによって判断基準は異なりますが、一般的にはCOとC1のような初期むし歯では、「再石灰化」により健康な状態にもどることができるため、それを手助けするための予防処置に力を入れていきます。 C2以降は進行を抑えることが困難で、再石灰化により健康な状態にまでは戻らないため、「むし歯を削って詰め物をする」という修復治療の対象となります。 第１章まとめ むし歯とは「細菌が作り出した酸によって、歯質が溶かされてしまった歯」のことである。 歯の表面では、常に歯を溶かす「脱灰」と、歯を修復する「再石灰化」が発生している。 「脱灰」の

辻󠄀：こんにちは。 キズナアイこんにちは。きょうはよろしくお願いします。 辻󠄀：はい。よろしくお願いします。 キズナアイきょうは何について教えてくれるんですか。 辻󠄀：きょうはノーベル医学・生理学賞についてお話ししたいと思います。 キズナアイおー、難しそうですね。 辻󠄀：頑張って易しく説明したいと思います。 キズナアイはい、お願いします。 辻󠄀：まずは、こちら。日本人は昔、１万年ぐらい前は大体30歳くらいまで生きていました。江戸時代になると45歳くらいまで生きています。今は大体80歳くらいまで生きています。日本人は、だいたい100年前と比べて寿命が２倍くらいに延びてるんですね。 キズナアイ２倍！すごいですね。でも、そんなに延びたってことは、何かちゃんとした理由があるってことですよね。 辻󠄀：そのとおりです。すごくいい質問ですね。上がった理由として一番は、すごいお薬が出て、すごい

英科学誌サイエンティフィック・リポーツは１１日、子宮頸（けい）がんの原因ウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」に関する、東京医科大などのチームの論文を撤回した。 論文は２０１６年１１月に掲載された。ＨＰＶワクチン接種後に脳や神経に異常が起きるかを解明するため、ワクチンと百日ぜき毒素を注射したマウスと対照群を比較する試験を実施。脳の異常などを確認したとする結果をまとめた。 試験では、脳に入る物質を選別する血液脳関門を薬物が通りやすくするため、百日ぜき毒素を使用。ワクチンは０・１ミリリットルを５回の計０・５ミリリットルを注射した。これは人に接種する３回のうちの１回分の量にあたる。 同誌は撤回の理由を「ＨＰＶワクチンだけで起こる神経系の損傷を明らかにするため、多量のＨＰＶワクチンと百日ぜき毒素を使うのは不適切な方法」とする。これに対し論文の責任著者、東京医科大の中島利博

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小中学生の集団接種の停止は、接種を受けた小中学生だけではなく、もっと小さい幼児やお年寄りにも影響を及ぼしていたのだった。 2001年、米医学誌に、日本で子どものインフルエンザワクチンの集団接種が続いていた間と、やめた後の年寄りの死亡率を日本とアメリカで比べた研究が載った。 子どもへの集団接種が始まると、インフルエンザで亡くなるお年寄りの数（超過死亡）は減った。お年寄りの数自体は増えていたのに、だ。だが、集団接種がなくなったあたりから再び増えた。 グラフ（写真3）を見ると、それが一目瞭然だ。日本では、ワクチンの集団接種率（棒グラフ）が高かった時期、肺炎やインフルエンザで亡くなる人の割合（折れ線グラフ）は下がっていた。88年に希望者のみの集団接種、そののち94年からの任意接種で接種率が極めて低くなったあたりから増え始めた。アメリカのそれと比べて、対照的だ。 この研究からは、子どもにワクチンを打

森　勇一 @ymori117 「医療用大麻をタブー視する日本は遅れている」というツイートを見かけたけど、モルヒネとか砒素とか、もっとタブーっぽい薬が、ちゃんと医薬品として認可されている。タブーだとか誰が逮捕されたとかじゃなくて、既存薬を上回る利益を患者さんが得られるかが大事。大麻は未だその条件を満たしていない 2016-10-26 00:33:09 森　勇一 @ymori117 昨年のJAMAに掲載された「医療用途の大麻由来薬：システマチックレビューとメタアナリシス」。鎮吐剤・鎮痛剤としては、控えめな効果は認めるものの、複数の臨床試験をまとめても偽薬相手に有意差をつけられていない。 jamanetwork.com/journals/jama/… 2016-10-26 00:39:52

日本では「死因のウソ」がまかり通っている！？ずさんな死因究明制度が引き起こす、知られざる社会問題とは。話題の本『死体は今日も泣いている』著者・法医学者の岩瀬博太郎氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本書を読んで、とても驚きました。現代の日本に生きていたら、異状死した場合、解剖されて死因を調べてくれるものだと思い込んでいたので。 皆さんそう思っているようですが、日本で解剖され死因が調べられることはまれです。外国では異状死の解剖率が9割近い国もありますが、日本は約1割です。 ――非常に少ないですね。異状死した場合、どうやって死因が決められるんですか。 大抵の先進国では、死因が分からない場合、解剖して死因を特定しなければ犯罪性があるか判断できないので、司法解剖を実施します。ですが、日本は特殊で、解剖する前の段階、つまり警察による検視の段階で、犯罪性の有無を判断してしまい、犯罪性の

勉強会は5日間にわたり、各国の原子力関係者によるプレゼンテーションや、チェルノブイリ原発事故で被害を受けた集落や避難地域の見学が行われた。福島第一原子力発電所事故に関する話が、世界各国の原子力関係者を驚かせていたことが印象的だった。 まず、原子力災害の避難に関することだ。これまで、チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故などの教訓を基に、原発事故後の対応は迅速な避難に重点が置かれていた。 ところが、福島の経験を通じ、拙速な避難が高齢者を中心に健康被害を招くことが明らかになった。 跳ね上がった高齢者の死亡率 例えば、元東京大学の野村周平氏らの研究によると、福島第一原発から20～30キロ以内にあった5つの老人施設からは328人の入所者が避難した。それから1年以内に75人が死亡し、死亡率は過去5年平均の2.7倍にも上った。 原発事故直後は患者の移送先を見つけるだけで精一杯だった。移送中の環