韓国軍は、韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で、ロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。 それによりますと、ロシア軍機は午前９時９分からの３分間と９時33分からの４分間の２回、韓国が主張する「領空」に入りました。 これに対し、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、１回目が80発余り、２回目が280発余り、合わせて360発余りの実弾を発射したとしています。 ロシア軍機は、このあと午前９時37分に韓国の「領空」から、そして９時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。 また、これに先立って午前６時44分から９時４分の間に、中国軍のＨ６爆撃機２機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出たあと、日本海の上空でロシア軍のＴＵ95爆

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米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮

中国福建省アモイの沖合にあり、台湾が実効支配する離島・金門島に向け、中国側から水を供給する送水管が完成し、同島で５日、通水式が開かれた。中国本土からの給水は中台関係が良好だった時期に決まったものの、一昨年の台湾側の政権交代で関係は冷却化。式典は、双方の当局者が出席しない形で催された。 海底を走る長さ約１６キロの管を通じ福建省から河川水を買い取る。将来は１日３・４万トンの供給を受けるという。金門島や周辺の小島を抱える金門県の登録人口は約１３万人。雨が少なく、水不足に悩まされてきた。 かつて金門島は海を挟んで砲弾が飛び交う中台にらみ合いの最前線だった。中台が通水計画で合意したのは、中国に融和的な姿勢を取った国民党の馬英九（マーインチウ）政権時代の２０１５年。中国側の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任（当時）は「同じ家の人間として同じ水を飲もう」と呼びかけるなど、将来の中台統一を目指し台湾世論を懐

【北京共同】中国が遼寧省大連市で建造している初の国産空母が13日、出港し、初めての試験航行を開始した。中国国営通信、新華社（電子版）が伝えた。習近平指導部は悲願の国産空母建造を弾みに、「強軍」や「海洋強国」の建設を推進する考えだ。 国産空母は2020年ごろに海軍に引き渡されるとみられていたが、共産党機関紙、人民日報（電子版）は4月、早ければ今年中にも引き渡されるとの専門家の見方を報じた。建造のペースを加速しているもようだ。 ウクライナから購入して改修した中国初の空母「遼寧」は4月、南シナ海での観艦式に参加したほか、西太平洋で実戦訓練を実施した。

3Dプリント用素材を手がける中国企業のPolymakerは、ボディなどを3Dプリンタで成形する電気自動車「LSEV」をイタリアのEVメーカー、X Electrical Vehicle（XEV）と共同で量産すると発表した。量産開始は2019年第2四半期の予定だが、すでに7000台の注文が入っているという。 LSEVは、2人乗りの小型EV。市販可能な量産車を実現するため、Polymakerは数十種類のエンジニアリングプラスチック素材を開発。さらに、表面加工などの技術も考案した。 自動車全体のうち、シャシー、シート、ガラスを除き、インテリアおよびエクステリアなど見える部品の多くを3Dプリンタで作る。複雑な形状のプラスチック部品を3Dプリンティングで成形することから、一般的に2000点以上あるといわれる部品の種類を57点に減らせたそうだ。これが軽量化にもつながり、このサイズの車だと通常1トンから1

イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理して

中国・上海で開催されたオンラインゲームイベントの会見に登場した蒼井そら（資料写真、2010年6月17日、写真：アフロ） 2018年1月2日未明、元AV（アダルトビデオ）女優の蒼井そらが、DJの男性との結婚を自身のブログ上で発表した。彼女は1983年生まれの34歳。2002年のデビュー後、「ギリギリモザイク」シリーズなどの人気を背景にゼロ年代のAV業界で一時代を築いた有名女優だが、2011年に新作のリリースを停止している。通常なら、その結婚が大きく報じられることは少ないはずの芸能人だ。 だが、蒼井そらは中国では一二を争う知名度を持つ日本人である。2010年代に入ってから中国で人気に火がつき、日本国内以上のVIPクラスの芸能人として知られるようになった。彼女の結婚報道も中華圏メディアが先んじて報じ、日本側がこれを後追いした形である。よって、事実上は「中国の人気芸能人」のスクープニュースだとも言

中国ではFacebookやTwitterを見ることができないということは、比較的良く知られている。政府が特定のサイトやサービスを見れないように命令するということは僕たちの感覚の外にあるから、とかく「怖い監視国家・社会主義だし」と思いがちである。しかし現地に降り立ち一定の時間をすごしてみると、生活上でそうした息苦しさを感じることはほぼない。 確かに外国のニュースではノーベル平和賞をとった某氏が病院から移送され結局亡くなったただの、政府に抗議した弁護士が拘束されて戻ってこないだの色々物騒なニュースを見ることはある。だがそれはあくまで（多くは別の言語で見る）メディアの中の世界で、わが身とは遠く離れた場所の出来事でしかない。 しかもそうした情報は、多くの場合は自分から探さないと出てこない。逆に、自分で検索するならばUFOもネッシーもイルミナティの陰謀もその実在の「証拠」を見つけることができるのが、

インドのＰＴＩ通信が２６日、当局者の話として伝えたところによると、中国人民解放軍が中印両国の境界を超えて印北東部シッキム州に侵入した。塹壕２カ所を破壊し、インド軍と１０日間、にらみ合いになっている。中国へ向かうインドのヒンズー教巡礼者の一団も阻止した。現地司令官同士の協議が２０日に行われたが、緊張が続いているという。（ニューデリー　岩田智雄）

習近平の危機意識 2015年12月23日、香港政府のトップである梁振英行政長官は、北京を訪れた。毎年恒例となっている、中央政府への職務報告のためである。 前年までの職務報告では、外国の賓客を迎えるときと同様に、中国国家主席が香港行政長官と並んで座るのが慣例であった。 しかし、この年の職務報告は、これまでとは様子が違っていた。 習近平国家主席はこのとき、あたかも取締役会における社長のように、一人で正面の位置に座り、「重役」の梁振英行政長官を、他の中央政府の関係者たちとともに横に並べて座らせ、その報告を聴取した。 中央政府と香港政府の主従関係をことさらに明確にビジュアル化した上で、習近平の口から出たのはこのような言葉であった。 「近年、『一国二制度』の実施において、新しい状況が生まれている。中央政府は、全面的に正確に『一国二制度』を実施し、変形し、姿が崩れることのないよう堅持する。」 「変形せ

6月13日、衝撃的なニュースが、アジアを駆け巡った。同日午前、中国の王毅外相とパナマのドゥシェマロ副大統領兼外相が北京で、「中華人民共和国とパナマ共和国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」にサインし、両国が国交を樹立したのだ。 これで中華民国（台湾）を承認する国は、20ヵ国に減った。昨年12月にも、中国は西アフリカのサントメ・プリンシペと国交を樹立し、中華民国と断交させている。 パナマは台湾が、中南米で最重要視している友好国だった。1912年の中華民国建国以来の盟友で、蔡英文総統は就任した翌月の昨年6月、真っ先に訪問して友好関係を確認している。それから丸1年を経て、パナマは台湾を見捨てて中国に走ったのである。中国からは早速、約10億ドルの港湾建設の“ご祝儀”が出た。 怒りが収まらない蔡英文総統は同日、「これは地域の安定を損なう非難すべき出来事で、（中国との）両岸関係を見直していく」と決然

＜２月５日、在日中国人たちが東京・新宿でアパホテルに抗議するデモを行った。警官隊が取り囲み、保守系団体などが拡声器を使って周りから抗議の声を浴びせるなか、デモは静かに行われた＞ 2017年２月５日、東京都新宿区で在日中国人による抗議デモが行われた。元谷外志雄アパグループ代表が執筆した、南京大虐殺否定などの内容が含まれた書籍がアパホテルの客室に置かれていた問題について抗議することが目的だ。 １月15日に書籍について取り上げた動画が中国の動画サイトに投稿され、一気に拡散した。５日現在、動画の再生回数は1億3000万回を突破している。中国外交部報道官が言及するなど事態が拡大するなか、１月時点から一部の在日中国人の間でデモの実行に向けて準備が進められてきたという。この記事ではデモの現場で見た光景をお伝えしたい。 デモ開始時間の約30分前、私は小雨の降る新宿中央公園水の広場に到着した。すでに大勢の機

ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。 ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。 「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同）

防衛省統合幕僚監部は２５日、同日午前１０時ごろ、中国初の空母「遼寧」を含む艦船６隻が宮古島の北東約１１０キロで南東へ航行しているのを、海自の哨戒機と護衛艦が確認したと発表した。沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋へ向かったが、中国の空母が太平洋に抜けるのを海自が確認したのは初めて。今後、南シナ海に向かうとみられる。領海への侵入はなかった。 遼寧はウクライナから入手した旧ソ連の空母を改修した中国初の空母で、２０１２年に就役。山東省青島が母港だ。統幕によると遼寧にはミサイル駆逐艦３隻とフリゲート２隻が同行。２４日午後４時ごろには、海自の護衛艦が東シナ海中部で遼寧を確認していた。 中国側は、日本や台湾などを結ぶ「第１列島線」を越え、遠洋での空母の実戦能力を向上させる構え。遼寧が南シナ海に入れば、１３年に試験的な航行をして以来で、今回は多数の艦載機を載せるなど実戦的な装備で臨むことになる。 中国軍は

米ミシガン州ウォーレンで演説するドナルド・トランプ次期大統領（2016年10月31日撮影）。(c)AFP/JEFF KOWALSKY 【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター（Twitter）に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海（South China Sea）で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。 トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること（それによって米企業が競合するのは困難になる）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない！」とツイートした。 トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事

６日、台北市内で、ＡＰＥＣ特使の任命について記者会見する親民党の宋楚瑜主席。会見場には孫文の書を掲げた（田中靖人撮影） 台湾の蔡英文政権は１１月１９、２０日に南米ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への特使に、野党、親民党の宋楚瑜主席（７４）を選んだ。宋氏は２０１４年に中国の習近平共産党総書記（国家主席）と会談した経験があり、中国側に人脈があるとされる。蔡政権が「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」を認めず、中台関係が冷え込む中、宋氏の派遣で現状が打開できるか、注目されている。 「大陸（中国）が宋楚瑜ですら受け入れられないなら、両岸（中台）に平和発展の将来はあるのか」 総統府が特使任命を発表した翌日の６日、台北市内で開いた記者会見で、宋氏は語気を強めた。約１時間の会見では、ベテラン政治家らしく雄弁に語り、ほぼ独演会状態。その後半、台湾メディアの

1991年の創刊以来、中国知識人の良心を代表するとして愛読されてきた中国の改革派雑誌『炎黄春秋』がついに停刊に追い込まれた。おそらくは文革発動50周年に関する5月号の記事が最終的なきっかけとなったのだろう。習近平政権になってから何度も停刊危機がささやかれたが今年7月17日になって、社長だった杜導正の署名で停刊声明が出された。過去25年19回にわたって当局から圧力を受け続け停刊の危機に瀕しながらも耐え続けた雑誌が、このタイミングで停刊に追いやられた背景に何があったのか。炎黄春秋停刊から見えてくる中国の未来を考える。 当局による雑誌社乗っ取り 停刊声明は、このような文面だった。 「7月12日、中国芸術研究院が一方的に炎黄春秋雑誌社との契約書「中国芸術研究院と炎黄春秋雑誌社協議書」を破毀し、わが社指導機構の総入れ替えを宣言したことは、憲法第35条が与えた“公民の出版の自由”の権利を厳重に侵犯する