福岡市で４坪の小さいコーヒーショップをやっています。 接客コミュニケーションのなかから聞かれるキャッシュレスについて。 「なんたらPAYとかついていけーん」 「お店してるけど、なんたらPAYとかいれたほうがいいの？」 よく聞く会話なので、キャッシュレスについて少しだけ書いてみようと思いました。 1. 今、私が感じているキャッシュレスを導入運用したメリット・デメリット 2. 「消費者として」私はスマホになんたらPAYをいれたほうがいいの？ 3. 「店舗、会社として」私はなんたらPAYをいれたほうがいいの？ 4. キャッシュレスは何が淘汰され何が残るの？ 5. 感覚を手にしていきたい ～初めに、キャッシュレス用語３つの整理～ １、クレジットカード決済 VISA、JCB、MatserCardなど クレジットカードを用いた決済で、店舗側が支払う手数料は３％くらい ２、交通系電子マネー SUICA、

セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。それから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。 「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」 セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべ

いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ

経営再建中のJR北海道に対し国土交通省は7月、2019～20年度に400億円台の財政支援を実施すると表明した。期限を設けてさらに身を切る改革を求め、同社への監視を強める新たな体制を敷く。過去に何度も国から支援を受け、待ったなしの状況にあるJR北は、この2年間で収益改善への覚悟が問われる。改革の行方は地域の足に影を落とす。「経営自立への取り組みを着実に進めることを求められたのを重く受け止める。不

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、

1943年生まれ。69年大塚家具センターを設立。2009年会長となるが、2014年に会長兼社長として復帰。経営権を巡って2015年1月に同社取締役会で社長解任となった後、同年匠大塚設立、会長に就任。 今月の主筆　匠大塚会長　大塚勝久 大塚家具をめぐる創業者である父と長女の経営権の争奪をめぐる内紛劇は、いまだに記憶に新しい。「家具業界の風雲児」と呼ばれ、創業企業を追われた大塚勝久氏。新会社「匠大塚」を立ち上げ、70歳を過ぎての第２創業に挑んでいる。創業からの家具屋という商売への思い、新たな挑戦への思い、そして、ファミリービジネスにおける事業承継の在り方、娘への思いを語る。 バックナンバー一覧 大塚家具を創業、かつて「家具業界の風雲児」と呼ばれた大塚勝久氏。創業者である父と長女の経営権をめぐる争いは記憶に新しいが、大塚家具を去った2015年に新会社「匠大塚」を立ち上げ、70歳を過ぎての「第2の

液晶工場に巨額の資金を投じたシャープと米ウエスチングハウスを買収して原子力ビジネスに賭けた東芝には、1つの共通点がある。経験を積んでよく知っている事業なら「失敗しない」と判断し、巨額の資金を投じたことだ。なぜリスクを軽視して巨額投資に走ったのか。日本企業の経営戦略に詳しい神戸大学の三品和広教授に話を聞いた。（聞き手は小笠原 啓） 巨大プロジェクトに挑み、失敗する日本企業が後を絶ちません。東芝は米国の原発建設を管理しきれず債務超過に転落し、三菱重工業は国産旅客機「MRJ」の納入延期を繰り返しています。何が原因なのでしょうか。 三品和広教授（以下、三品）：日本企業が大きな特別損失を計上したケースを分析すると、勝ち目がない案件に自ら突っ込んでいる例が目立ちます。 プロジェクトを続ける間にマネジメントを失敗し、結果が当初想定から大きく狂うというケースは、皆無ではありません。ただし、日本企業ではマジ

カーゴニュース編集長。1969年生まれ。92年株式会社カーゴ・ジャパン入社。『カーゴニュース』編集部記者として、物流事業者、荷主企業、関係官庁などを幅広く担当。2011年代表取締役社長兼編集局長に就任。同年、幅広い交通分野での物流振興を目的として創設、優良な論文などを顕彰する「住田物流奨励賞」（第４回）を受賞。 「経営×物流」日本の企業経営には物流戦略が足りない 日本の産業界を支える物流機能。EC市場、通販市場の急速な拡大等によって経済情勢が大きく、速く変化していく今、企業経営者は競争力を左右する重要な経営戦略として「物流」を捉えることがますます重要になっていく。「経営×物流」では、企業経営における物流戦略の在り方、その戦略を支える物流業界のあるべき姿を考えていく。 バックナンバー一覧 ヤマトとアマゾンとの料金交渉のゆくえは？ ヤマト運輸とアマゾンとの料金交渉がヤマ場を迎えている。 ヤマト

昨年末に怨恨退職をした会社が僕が在籍していたときよりも酷い状況に陥っているらしい。元同僚たちも悲惨な目に遭っているようだ。僕に力を貸してくれなかった方々が滅びようとも知ったことではない。笑いをこらえるのに必死、ザマーミロな気分だ。だが、そのような悪態ばかりついていると地獄に堕ちてしまうので良い行いをしてバランスを取りたい。具体的には皆様のために僕が目撃してきたヤバい会社の兆候を列挙する。ひとつでも該当する項目があったら荷物をまとめてもらいたい。さもないと僕みたいに手遅れになるよ。 ・ワンマン経営をしていた社長が苦しくなった途端に「社員一人一人が経営者」と言い出す。 ・本社若手社員の早期離職率が劇的に改善。→若手社員が全員退職したため ・「労働組合」という法で認められた存在について誰も口にしようとしない。→恐怖政治 ・流行りのランチミーティングを突然導入。 ・ランチミーティングがクチャラーミ

■管理職にならない働き方を推奨する会社も・・・ 管理職になることを「ネガティブ」にとらえる人が増えた……という話をよく耳にするようになりました。 すでに管理職として活躍中の人には「管理職になれない人の言い訳にすぎないのでは」などと辛辣な意見を言う人もいますが、管理職への登用を打診しても「断る」社員がいるくらいに、ネガティブ派が増えたのは本当のようです。取材した大手食品メーカーの人事部長は、 「管理職になることが社員のモチベーションになるという前提を見直し、社員の処遇を考えなければならない時代になりました」 と答えてくれました。ただ、ネガティブ派が増えたのは会社の責任でもあります。かつて、管理職へ登用の「速さ」を社内の人事評価の高さだととらえることはよくありました。周囲も「あいつは同期でいちばん早く管理職になったから、優秀な人材だ」と認識したものです。ところがバブル崩壊からリーマンシ

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 近年、企業の経営者が認知症にかかり、経営や事業承継に悪影響を及ぼすケースが増えている。具体的に、どんなケースがあるのか、認知症にはどんな兆候があるのか、認知症治療に詳しい熊谷賴佳・京浜病院理事長、院長に実態を聞いた。（ダイヤモンド・オンライン編集部 山本猛嗣） 自ら病院経営でも経験した 認知症による大きな弊害 ――最近、高齢の経営者が認知症にかかり、経営や事業承継に影響が出ているという話を聞きます。実際、多くの認知症の患者を見ている医師として、そんな話を聞くことは多いのでしょうか 認知症の経営者によるトラブルは、明らかに増えていると思います。じつは私の父もそうでした。父が亡くなる20

良い経営者と良い管理職の両立は難しい 経理という仕事柄、会社では経営陣の近くで仕事をしてきたし、社外の方でも経営層の方とお会いする機会が多い。 この経験から、私は、良い経営者と良い管理職は両立できないと考えるようになった。 まず良い経営者、良い管理職とは何だろう？ 良い経営者 ・夢、理想を明確に描ける。他の人の心にも描くことが出来る。 ・その夢、理想に達するために、常人にはついていけないスピードで考え動くことが出来る 良い管理職 ・経営陣のやろうとしていることを汲み取り、実際の行動に変換し、部下に伝えることが出来る ・部下の特性を活かす成長に導くことができる なぜ両立が難しいのか ざっくり言うと、夢や理想を描くことが出来るのが経営者で、そこに向かって皆が走れるようにサポートするのが管理職、というイメージだ。 私の知っている良い経営者達は、皆、頭の回転が速く、行動力も伴っている。 ある意味そ

日経ビジネス12月5日号では、特集「おのれ！間接部門」を掲載した。「間接部門が仕事の“邪魔”をする」。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えているからだ。実情に合わないルールを導入する一方で、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。特集内では、間接部門と直接部門の対立を取りあげ、解決策を模索した。なぜ間接部門は直接部門の仕事の“邪魔”をするのか。問題を掘り下げたところ、ある専門家が意外な理由を挙げた。「原因は、承認不足にあるのかもしれません」。組織論に詳しい同志社大学政策学部の太田肇教授に話を聞いた。 太田先生は組織論に詳しく、様々な企業の内情を知る機会も多いはずです。最近、直接部門と間接部門の対立が深まっているという話を聞きます。 太田教授（以下、太田）：その問題は、講演に訪れた先など、いろいろなところで耳にします。ただ、もともとライン（直接部門）とスタッフ（間接部門）は、組織論の研究でも

【画像】 激ウマなのに2か月間も客がこない居酒屋が悲鳴　客がこない衝撃の原因判明 1 名前： マシンガンチョップ(庭)＠＼(^o^)／：2016/09/26(月) 00:07:50.04 ID:MTRMJhDn0●.net 4年前にオープンしながら、ほとんど客が来ず、Twitterで悲鳴をあげている居酒屋が存在する。この居酒屋の書き込みによると、ここ最近は2か月間ひとりも客か訪れず、出稼ぎに出かける日々。 ・店主のTwitterコメント 「日付変更線を過ぎたがなにもおきない」 「うちの店もポケモンがいたらお客さん来るかな」 「もう1ヶ月近くお客さんを見て無い気がする」 「久しぶりのお客さんと思ったら逃げてった」 「おかしい」 「やっと出稼ぎ終わったこれから自分の店にもどり6時から営業してみるがどうなんだろう」 「営業してます性懲りもなく」 「もうあきらめよう」 ・ビクビクしながら居酒屋へ

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経営の主導権めぐる権力闘争、カリスマの奇妙な勝負 セブン＆アイ・ホールディングスの「お家騒動」が表面化した。鈴木敏文会長（ＣＥＯ）が提案した、同社傘下のセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長を更迭する人事案は、賛成が過半数に満たなかったことで、4月7日に行われた取締役会で否決された。この結果を受け、鈴木氏は、次の株主総会で会長を辞任し、その後の経営体制には加わらないと、記者会見で表明した。 当事者の証言を

4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開

3月25日、大塚家具の株主総会が開催された。今年の総会の所要時間は60分足らず。株主からの反対提案はなく、大塚久美子社長を含む取締役の選任など３議案が賛成多数で承認された。振り返ってみると、1年前、同社の株主総会はテレビのワイドショーを賑わした。焦点となったのは、「情」に訴えた父・勝久会長（当時）と「理」を説いた娘の久美子社長との争いだった。最終的に、株主から久美子社長が経営者としての評価を集めたのはなぜだったのか。今、改めて検証する。 大塚家具の経営権を巡る父・会長と長女・社長の争いで、いったい誰が得をしたのだろうか──。 刑事モノのテレビドラマで、真犯人を割り出すのはたいがい、「誰が得をしたか」をヒントに推理を組み立てていく名刑事である。2015年の2月25日夜に突然、大勢の幹部社員を引き連れて記者会見を開いた父・大塚勝久会長（当時）のド派手なパフォーマンスは、テレビのワイドショーの格

マツコの知らないロボット掃除機の世界見たんだけど ルンバが新型になって部屋を効率的に動くよ、とか ダイソンがサイクロン機能の乗ったロボット掃除機出したよ、とか パナソニックが部屋の隅まで掃除できるように3角形にしたよ、とか 掃除機能をアピールしてる中 シャープは「しゃべれるロボット掃除機」 こんなの誰が欲しいの？ 掃除機が欲しいんですけど。 シャープって「無駄機能つけて価格に上乗せ」ばっかりじゃん。 本命をもっと追求して欲しい テレビでは言ってなかったけど当然のようにプラズマクラスターが載ってるらしい

シャープの経営が迷走している。産業革新機構による支援でほぼ決まりとなっていた状況から、鴻海が7,000億円と機構案を大きく上回る金額を提示し、一点鴻海案が有力と噂されている。こうした事態に対して多くの人がシャープの経営の「稚拙」さを指摘（揶揄）し、決断できない経営陣を批判している。 しかし、このシャープのケースは、個別企業の経営陣の稚拙さ、という観点でなく、日本企業がはまりがちな構造的な観点から捉えるべき課題と考えている。 その点で、「戦略不全の因果」などの著作で有名な三品和広氏（神戸大学大学院教授）の論考が参考になる。三品氏は液晶技術で栄華を誇った「かつてのシャープ」と企業価値が大きく毀損してしまった「いまのシャープ」をみな混同していると指摘する。そして、「いまのシャープ」は既に技術的にも守るべきものはなく、現実は直視すべきと断言する。そして、雇用を守るため、といったお題目で経営破綻を国