【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。韓国女性家族省が「財団解散への法的手続き
先日アップした四回シリーズのコラムにおいて、筆者は、なぜ軽減税率が有害無益な制度なのか、という理由を説明しました。そして、その4回目において、政府税制調査会について、若干ですが、ふれました。内閣府の審議会である政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、その諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを目的として設置された組織であり(内閣府本府組織令第三十三条)、税制の専門家、有識者で構成されています。 さて、軽減税率導入を議論する際、この政府税制調査会の委員は、どのような見解を示していたのでしょうか。平成26年6月11日に開催された第9回税制調査会の議事録に、各委員の発言が残されています。政府税制調査会において、軽減税率が主たる議題として取り上げられたのは、筆者の知る限り、これが最後であると思われます(個々の論題として議論になったことは
自民党は31日、東京五輪に合わせたサマータイムの導入を断念した。党の研究会で、広範な分野でのシステム改修を2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。
この国は老人に滅ぼされる。そう思っていたが、問題はもっと根深いようだ。マスコミが偏向報道するように、わたしのタイムラインは偏っていることに自覚的にならないと。単に考えさせられるだけでなく、次に(わたしが)選ぶべき方向も見えてくる一冊。 全国から吸い上げられた税金は、高齢者に注ぎ込まれる。年金世代は現役世代の犠牲の上にあぐらをかき、既得権を貪り、財政改革の邪魔をする。「年金」という聖域に手をつけようものなら、マスコミが急先鋒となって蜂の巣をつついたように騒ぎ出す。「このままじゃやっていけない」「死ねというのか」と叫ぶ老人を巣鴨あたりでインタビューし、大々的にキャンペーンを張る。 いっぽう、コストカットのあおりを受け、手取りは目減りし、不安定な雇用に苦労する現役世代の声は捨てられる。なぜなら、逃げ切る気まんまんの高齢者の方が多数だから。民主主義は多数決。さまざまな意見を最終的に決めるのは、「声
今回の衆院選(22日投開票)に関する各社の世論調査によると、小池百合子代表(都知事)が立ち上げた希望の党の勢いは完全に失速し、過半数の233議席を狙うどころか、公示前の57議席を割り込むかもしれないという。 民進党との合流の際、政策が一致しない候補者を「排除」すると小池氏が発言したことが失速原因の1つである。だが、「改革保守」で「改憲政党」を目指すうえで、極端な左派や護憲派を排除することは、代表の当然の義務だ。 「排除」という強い言葉が、太古の昔から「和をもって尊しとなす」という日本人の感性に反したのだろう。 カタカナ言葉をちりばめた小池氏の演説は、英語には自信がある私にも意味がよく分からない。具体的な政策論をわざと語らず、けむに巻こうとする不誠実な印象だけが残る。助言できる優秀な側近はいないのか。 小池氏から「排除」された人々は、枝野幸男元官房長官を代表として立憲民主党を設立した。50議
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10195177451869553360604581569422766044148.html
55年体制と呼ばれる、保守派とリベラル派の対立構造。その成立から60年以上が経過した今、保守派はその勢力を大きく伸ばし、一方のリベラル派は長らく苦戦を強いられている。 この現状において、リベラル派の中でも有数の論客である文芸評論家の斎藤美奈子氏、そして保守派を表明する気鋭のブロガー議員であるおときた駿氏が、相次いで若者向けの政治本『学校が教えないほんとうの政治の話』と『ギャル男でもわかる政治の話』をそれぞれ発表した。 なぜ今、若者に向けた政治の本が必要なのか。その背景には、リベラルの衰退により不均衡となった政治構造への危機感、あるいは未来の社会を担う若者への期待感があった――。 両名の対談から、現代日本を覆う閉塞感の原因、そしてそれを打破するためにわれわれにできる備えについて考えていく。 都知事選に見る「リベラル衰退」の理由 おときた:この対談は、「リベラルはなぜダメか」というのがテーマの
時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと
こんにちは。 長かったアメリカ大統領選挙が、まさかの結果とともに終わりました。まだ信じられない・・・。 (クリントン氏が敗北宣言 トランプ氏との協力表明 写真8枚 国際ニュース:AFPBB News) 敗北した候補者、つまりヒラリーは、その日の内に Concession Speech (敗北宣言)をしなければいけません。 きっと昨日眠るまでは、ほとんどの人がヒラリーが勝つだろう思っていた中のこの結果。本人だって最後まで「まさか」と思ってたはず。 そんな中で、自分のサポーターたちを前に「敗北宣言」をしなくちゃいけない。 一体どんな顔をして皆の前に立つんだろう、どんなことを話すんだろう。気になってテレビの前で、そわそわと待っていました。 そのスピーチは、今まで聞いたどのスピーチよりも、痛くて力強かった。もう、すごかった。勝手なお世話だけれど、是非みんなに聞いてもらいたいと思ったので、紹介してい
高卒、シングルマザーだった元ギャル議員・三次ゆりか「偉そうな高学歴オッサンに政治を任せていられない!」 「死ぬときは、元夫の目の前で飛び降りてやる!そう思うくらい、追い詰められていました」 江東区の美人元ギャル議員として注目を集める三次ゆりか氏。高卒でシングルマザーという、政治家としては異色のバックグラウンドを持つ彼女には、政治家を目指すきっかけにもなった苦い経験がある。 「23歳で長女を出産したあと、産後うつになりました」 精神的に不安定なまま前夫と離婚。友人や家族すら信じることができず、どんどん孤立していくなかで元夫への恨みを募らせ、自殺まで考える日々だったという。 「預け先がなく働くこともできなくなっていました。あまりにひどい状態が続き、やむを得ず生活保護を申請することにしたんです。でも、そのときに窓口の人から返されたのは、『あなた、いくつ? そんなに若いんなら働けるでしょ』
すでに旧聞になると思う。というか、そうなるのを待っていた面もあるし、考えていたらそうなってしまったという面もある。話題は、れいの、と言ってもいいだろう、「保育園落ちた 日本死ね!」ということだが、私が気になっていたのは、「日本死ね」という表現だった。そう言うべきだったのだろうか? 言葉狩りがしたいわけではないが、これが仮に「中国死ね」や「韓国死ね」という表現であったら、ヘイトスピーチになるのではないか。なのになぜ、「日本死ね」ならそういう問題にならないのだろうかと疑問に思ったのである。 おそらく日本人なら「日本死ね」と言ってよいという暗黙の前提があるのではないだろうか。だとすればそこで疑問が続く、日本人なら「日本死ね」と言ってよいのだろうか? あるいは、日本人なら「日本死ね」と言えるという特権のような意識があるとすれば、それは何に由来するのだろう? その特権を支える正義はなんなのだろう?
学生団体「SEALDs」が主催して10月18日に開かれたJR渋谷駅前の街頭イベントに、渋谷系として知られるラップグループ「スチャダラパー」が参加した。
SEALDsについてまったく関心がなかった。若い人のデモ団体の1つであるとは認識していた。そういうデモは民主主義国家なので自由に行えばいいと思う。余談めくが、先日、ピンズラーのフランス語レベル5をとりあえず終えることができたのだが、そのなかでも若い人がデモを行う話題が二、三あった。いわく、デモに紛れた米国人の彼氏が警察に捕まっちゃったうぇーんというと、大丈夫よくあることだよ、僕も捕まった経験あるよ、パスポートもって警察にさあ行こう、といった内容である。さらに余談だが、男性同性愛者の結婚の話題とかもあった。なかなかすげーフランス語レッスンであった。つまり、楽しい。デモも同性愛結婚も、日本でも、もっとやれ。 たまたまたSEALDsについて、ただ若い人がそれぞれ勝手な理由で、とにかく憲法違反だから安保法案に反対するというシングルイッシューの単純なデモ団体だ、と思っていた。のだが、そうじゃないよ、
現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、7月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、NHK41%、朝日39%、毎日35%、読売43%、日経38%、産経39.3%、共同37.7%だった。不支持率はそれぞれ43%、42%、51%、49%、50%、52.6%、51.6%で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する|高橋洋一の俗論を撃つ!|ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は
安倍政権が安保関連法案を衆院で強行採決し、野党が強く反発しています。衆院憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者が「安保法制は憲法違反」と明言する“敵失”から法案の審議は迷走を始め、野党がそれを利用して違憲論争に持ち込み、安倍政権を窮地に追い込みました。 もっとも、与党が提出した法案を違憲だというのなら、どれほど“熟議”を重ねても合意に至るわけはありません。これは数で圧倒する与党を強行採決に追い込んで批判する“弱者の戦略”で、それが悪いとはいえませんが、野党にだって最初から議論するつもりなどなかったのです。 「戦争」だとか「徴兵制」だとか、いたずらに国民の不安を煽る言動も、政権奪還の気概を持つ(はずの)政党としては大人気ないかぎりです。こんなことでは、自民党と(永久護憲野党の)共産党の2つがあればいい、ということになってしまいそうです。 残念なのは、安保法制が違憲だとして、だったらどうするのか
長く続いた日本人全体にわたってのデフレマインドというものを変えるという意味においては、やはり大きな意義が、力を果たしたというのが一番ではないでしょうかね。 一方で物価上昇については原油価格の下落の影響などもあって2月分の発表によると消費増税後を除くと0%程度。さらに一昨日の日銀の短観ではまだ企業の景気判断には慎重な姿勢が残っていることをうかがわせる結果となっています。日銀の資金供給には国債の適正な価格を歪めているという指摘もある中で、導入から2年の金融緩和の課題を大臣はどのようにお考えになりますか。 これは黒田総裁ではなくて白川総裁の時に共同声明を両方で出したのですけれども、あの時にオープンエンドで2%までという話を、消費者物価、CPIが2%、オープンエンドで2%を目指すという話で、なるべく早くというふうな話から一応2年という話をして、決めさせていただいたのだと記憶しますけれども、今言った
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く