「教育」が政局占うカギに 首相、財政再建先送り？ 維新を改憲の糸口に 民進は対決しにくく - 日本経済新聞1月に始まった通常国会では、安倍晋三首相が教育重視を前面に打ち出す姿勢が目立つ。主な論点は大学など高等教育の無償化だ。兆円単位の財源が必要となるにもかかわらず首相が理解を示す発言を繰り返すのはなぜかと頭を巡らすと、憲法改正や今年秋以降の衆院解散・総選挙をにらんだ戦略が浮かぶ。どうやら教育問題は今後の政局を占うカギとなりそうだ。首相は成長戦略の一環として教育分野への投資拡充を掲げる。人材高度化で
教育の無償化拡充には憲法改正が必要だとする詐言。（追記あり） - 45 For Trash
2017年1月2日に召集された第193回国会における施政方針演説で、安倍首相は高校生への奨学給付金の拡充や返還不要、給付型の奨学金制度の新設、低所得者への幼児教育無償化等、教育における経済的負担軽減に言及しました。具体的な中身はまだわかりませんが、教育への経済的支援拡充の方向自体は大いに結構なことだと思います。 一方で、安倍首相、自民党は、改憲項目に「教育無償化」を含めることにしたという報道がなされています。 関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年１２月８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で８項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。 「改憲項目「教育無償化」も…安倍首相が例示」 （
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