夜明け前に終わった｢日本の民泊産業｣の末路
日本の民泊産業は夜が明ける前に、終わってしまったと言っても過言ではない。スティーブン・スピルバーグが製作総指揮を務めた『恐竜大行進』は、恐竜とUFOの出会いが描かれたアニメーション映画作品だが、日本の観光業界と米Airbnb（エアビーアンドビー）との出会いを語るのに、なんともぴったりくる作品ではないだろうか。 「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行されてから約1カ月。日本でも民泊の雄になると期待されていたエアビーだが、実際は微妙だ。それどころか、新法施行2週間前、観光庁はエアビーに対し、新法に基づく届出のない部屋の予約をキャンセルするよう要請。これにより「違法民泊」がエアビーのサイトから大量削除され、多くの観光客が混乱する事態となった。報道によると、新法施行前は日本には約6万件ほどの民泊があったが、足元では新法に基づいた民泊数は3451件で、旅館業法に基づいたものは約2万2000件になってい
Airbnbと東京大学が共同研究へ--民泊のもつ社会課題解決の可能性を探る
Airbnbは1月12日、民泊（ホームシェアを含む短期賃貸）における社会課題解決の可能性について、東京大学城所哲夫研究室（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻）および、東京大学大月敏雄研究室（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻）と共同研究を開始すると発表した。 同社によると、現在、日本の都市では高齢少子化社会の到来にともない、約820万戸の空き家が存在するという。これらの空き家の中には、廃屋になるなど危険な状態にあるものも存在し、社会課題になりつつあると説明する。 一方、世界各国では自分の家や空きスペースを旅行者に貸し出す民泊（ショートタームレンタル：短期賃貸）が急速に拡大。日本においても、海外からの訪日旅行客が急増し、2020年の東京五輪に向けて国内の宿泊施設不足が予想される中、2017年には民泊新法の制定が予定されるなど、社会変化のタイミングを迎えている。 同研究では、こうした社会
「民泊」導入１か月 申請は３件 東京・大田区 NHKニュース
東京・大田区が特区を活用した「民泊」の制度を導入して１か月余りがたちましたが、民泊を始めたい人を対象にした説明会には、これまで１０００人以上が参加している一方、実際に申請したのは３件にとどまっています。 その条件などを解説するために大田区が１日まで５回にわたって開いた説明会には１０００人以上が参加し、関心の高さがうかがえますが、申請があったのは３件で、認定を受けたのは２件にとどまっています。 大田区や民泊を検討してる事業者によりますと、民泊を行う施設に住宅用の火災警報器より高機能な自動火災報知設備の設置が必要なケースがあることや、民泊を行うことなどを近隣住民に事前に周知し、その結果を文書で提出する必要があることなどが、申請が低調な背景にあるとみています。 また、特区による民泊とは別に、国がことし４月から旅館業法の政令などを改正して民泊を全国で許可制にする準備を進めていて、特区との条件を比較
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民泊、条例で日数制限 政府・自民調整 生活環境悪化など条件 - 日本経済新聞
