中国の有名企業家が行方不明 政府のコロナ対応非難：朝日新聞デジタル
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記事削除に反発、絵文字やQRコードで拡散し抵抗 中国：朝日新聞デジタル
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香港で新たな大規模デモ、15日夜には抗議活動中の男性1人死亡
香港で、「逃亡犯条例」に対する抗議デモに向けて集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)Dale DE LA REY / AFP 【6月16日 AFP】（更新）デモ隊と警官隊の間で異例の衝突が発生した香港で16日、中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」をめぐり、数万人規模の新たなデモが決行された。15日には香港の行政トップが同条例の改正を延期すると譲歩したにもかかわらず、住民たちの怒りは収まっていない。 香港の行政トップである林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）長官は高まる圧力を受けて15日、市民感情について判断を誤ったとして「逃亡犯条例」改正の延期を発表。 しかし改正案の破棄には踏み込まなかったため、同長官の譲歩は受け入れられず、デモ指導者らは同長官の辞任や改正案の完全撤回、警官が催涙ガスやゴム弾を先週使用したことに対する謝罪を求めた。 「改正延期は
香港の大規模デモについて、現地の友人と話したこと - nomolkのブログ
※6/15追記：逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ（軍手？）を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある？と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
香港の反政府デモ、警察と激しく衝突 １００万人参加か：朝日新聞デジタル
【動画】香港での「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ行進。１０日未明、一部の参加者が暴徒化し、警察と衝突した＝益満雄一郎撮影 刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモ行進が９日、香港であった。主催した民主派団体によると、１９９７年の香港返還以降、最多の約１０３万人（警察発表は２４万人）が参加。条例案をめぐり中国政府が香港政府への支持を表明してから初の大型デモで、中国政府に市民が「ノー」を突きつけた形となった。デモ隊の一部が暴徒化し、警察と立法会（議会）の敷地内などで衝突し、警察官ら４人が負傷した。 「中国への引き渡しに反対」「林鄭月娥行政長官は辞任せよ」。デモ隊は声を上げながら、改正案を審議する立法会（議会）までの約３キロを行進した。 改正案をめぐるデモは３月、４月に続いて３回目。参加者は１回目１・２万人（警察発表５２００人）、
香港 議会の補欠選挙 民主派候補の立候補が無効に | NHKニュース
香港の当局は、来月行われる議会の補欠選挙に立候補していた中国に批判的な民主派の政党の女性について、主張が香港の憲法にあたる基本法に触れるとして立候補を無効としました。 劉氏は、香港の将来の体制は住民投票で決めるべきだと主張し、２年前に香港の議会にあたる立法会の議員に初当選しましたが、中国への反発の意思を示すため、就任の宣誓をゆっくりと読み上げたことを理由に失職となりました。 劉氏は来月25日に行われる補欠選挙に再び立候補しましたが、選挙管理を担当する当局は12日夜、「香港の中国からの独立も含め、将来を住民投票によって決めるべきだと主張し、中国の主権を認めていない」として、香港の憲法にあたる基本法に触れるという理由から立候補を無効とする決定を下しました。 香港では、ことし３月に行われた補欠選挙でも、民主的な選挙を求めた抗議活動「雨傘運動」の主要メンバーだった女性が立候補を無効とされたほか、先
日本のエリート学生が「中国の論理」に染まっていたことへの危機感（阿古 智子） @gendai_biz
日本の若者は民主主義の価値を認識していない？ このままでは日本の存在感は薄れていく？ 東京大学大学院准教授の阿古智子氏は、最近そうしたことを痛感する出来事がいくつかあったという。日中のエリート学生の討論会と、自身の息子が通う小学校の教育から見えてきたこととは――。 日中エリート学生の討論会で 筆者は普段、大学で現代中国や中国語について教えており、学生団体のアドバイザーも務めている。 先日、コメンテーターとして学生団体の討論会に招かれた。参加していたのは、日本、中国ともに国を代表するようなエリート学生ばかりで、日中学生の混合チームが、流暢に英語でプレゼンテーションした。 私がコメントを頼まれたのは、文化の多様性（cultural diversity）の分科会だった。 はじめに、「文化とは、アイデンティティの一形態であり、共有された社会実践の知でもあります。多様性とは、維持するものでもあり、促
エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ | 国際報道2018 [特集] | NHK BS1
イスラム教スンニ派で最も権威のある教育・研究機関エジプトのアズハル。 ７月、ここに通う学生が当局に次々と拘束されました。 ターゲットは、中国・新疆ウイグル自治区から来たウイグル族の人たちです。 ＮＨＫは、拘束を逃れ、エジプト国内に身を隠すウイグル族の男性との接触に成功。 エジプトにいるウイグル族男性 「家族を置いて逃げたきり１週間ずっと外にいます。 知人の家に隠れて外出もできません。」 ウイグル族や人権団体は、中国政府の要請を受けた拘束だとみて、警戒を強めています。 海外に住むウイグル族に何が起きているのか。 断片的な情報から浮かび上がってきた実態に迫ります。 花澤 「中東のエジプトで７月、ウイグル族の留学生など少なくとも６２人が、エジプト当局に拘束されたり、中国に強制送還されたりするケースが相次ぎました。」 増井 「アメリカ政府の諮問機関や国際的な人権団体などから、非難の声が上がっていま
![エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ | 国際報道2018 [特集] | NHK BS1](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c8c201419551c7ff071affbb6e02dbd786bc15ac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Fkokusaihoudou%2Farchive%2Fimg_kokusaihoudou%2F20170901_01.jpg)
川上量生｢中国のネット管理政策は正しい｣
『週刊東洋経済』8月21日発売号（8月26日号）「教養としてのテクノロジー」に連動したテクノロジー（テック）賢人へのインタビュー2回目は、川上量生・カドカワ社長。ニコニコ動画など日本のインターネットカルチャーを牽引してきた川上氏は、AIやITガリバーをどうみているのか。 シンギュラリティは現在進行形ですでに起こっている ――2045年にシンギュラリティ（技術特異点、コンピュータが人間の知能を上回る時点）が来る、といわれています。 シンギュラリティ的なことは現在進行形ですでに起こっていますよ。一般的にみんなが思っているシンギュラリティって、何なのか。よく、「あらゆる点で機械が人間の能力を超え、人間が主導権を失い始めること」と説明されますが、そこで思考停止になっているんだよね。 先日、NHKがAI（人工知能）で未来を予測するという番組（NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポ
産経排除への抗議に反発＝日本政府は「メディア教育」を―中国外務省（時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が王毅国務委員兼外相と会談した際、中国側が産経新聞の代表取材を認めなかったことに日本政府が抗議したのを受け、「理不尽な抗議で受け入れられない」と反発した。 華氏は2国間会談の取材対応は「両国が相互尊重と友好対等の原則で調整するものだ」と主張。産経新聞が「合法的な取材活動に対する不当な妨害だ」と抗議したことも非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と述べた。 これに関連し、北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は30日、記者団に「（日中は）互いに細心の注意を払って両国関係を円満に推移するようにしないといけない。今後、十分に注意して対応するべきだ」と語った。
中国当局、実写版「くまのプーさん」映画の公開認めず（BBC News） - Yahoo!ニュース
米報道によると、中国当局はディズニーの実写映画「Christopher Robin（邦題「プーと大人になった僕」）」の同国での公開を認めなかった。米エンターテインメント誌ハリウッド・リポーターが伝えた。 決定の理由は明らかになっていないが、中国は全国的にくまのプーさんを検閲しており、今回の措置もその一部と考えられている。 プーさんは、A・A・ミルン原作の児童小説に登場するくまのキャラクター。プーさんが政治的反抗の象徴となったのを受け、中国当局は、昨年からソーシャルメディア上への同キャラクターの画像投稿をブロックしている。 中国の習近平国家主席と比較されるようになり、プーさんは反政府の象徴となった。 比較は2013年、習主席が当時のバラク・オバマ米大統領と歩く画像が、プーさんとティガー（作品に登場するトラ）と並び歩く画像と一緒に投稿されたのを皮切りに始まった。 英経済紙フィナンシャル・タイム
民主主義と自由権はそろそろ終わるかもしれない｜Taejun
個人的には嫌だけど、民主主義と自由権はそろそろ終わるかもな、と最近思っている。三つくらい理由がある。 1. 自由権や民主主義を重視しない中国型支援の拡大 これは先週のEconomistのBriefingにも書かれていたのだけど、世界中の財政が苦しい国がものすごい勢いで中国の半属国になっている。基本ツールは投融資（主に融資）。人権や民主主義を尊重しないとさっと資金を引き上げる欧米諸国ドナーと違い、中国は自国に友好的である限りにおいて援助を続ける。独裁者たちにとって、欧米ドナーからの資金・技術援助の取り止めは経済の停滞につながるし、不況は自分たちの国内での地位を危うくするのでそれに従ってきた。しかし、今や中国と仲良くするだけで、国内でやりたい放題にできるし、それでも経済は伸び続ける（少なくとも、東南アジア・南アジアではそういう事象がよく見かけられる）。 あと10年もこの状況が続くと、おそらく基
中国に現れた「暗黒郷」 秩序なきネット空間の主権争い：朝日新聞デジタル
自由か、管理か。インターネット空間のあるべき姿を巡り、世界が揺れている。 ５月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人の波に警官が鋭い視線を飛ばしていた。一見しても気がつかないが、彼らがかける眼鏡には、先進の技術が詰め込まれていた。 顔認証機能付きの「ハイテク眼鏡」。相手の顔を見ると、警察のデータベースと照合され、容疑者の疑いがあれば警告音が鳴る。その間、わずか３秒以内。警官の視界には、容疑者の人相とどの程度一致したかという情報が、まるで２メートルほど先のディスプレーを見ているかのような感覚で浮かぶ。 広東省深圳の横断歩道に設置された監視カメラも、顔認証機能で道行く人々の顔を識別している。信号無視をする人がいれば直ちに身元を割り出し、名前などの情報とともに見せしめのように警察のホームページなどに映し出す。 プライバシーのない監視社会は、ＳＦの世界では「ディストピア（暗黒郷）」と呼ばれて
習近平氏はもう後戻りできない
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳
アグネスさん、香港教育局長に？ 次期行政長官が要請か：朝日新聞デジタル
香港政府トップの行政長官に７月に就任する林鄭月娥（キャリー・ラム）氏が、香港出身の歌手アグネス・チャンさんに対し、教育局長（閣僚）への就任を要請した。香港のネットメディア「衆新聞」が２７日に報じた。林鄭氏は候補者の一人として中国政府に推薦したという。 アグネスさんは衆新聞に対し、「コメントできない」としつつも、「みんなが希望するなら、私はどんなポストでも引き受けたい」と語った。 アグネスさんは１９５５年生まれ。７２年に日本でデビュー。米スタンフォード大で教育学博士号を取得し、昨年３月、国連児童基金（ユニセフ）のアジア親善大使になった。著書に「スタンフォード大に三人の息子を合格させた５０の教育法」がある。（香港＝益満雄一郎）
習主席側近の疑惑語ったら、突然中止に 米政府系の番組：朝日新聞デジタル
米国滞在中の中国人政商が１９日の米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の中国語チャンネルのネット番組で、習近平（シーチンピン）国家主席の側近で「反腐敗」運動を進める最高指導部メンバーの疑惑を語ったところ、番組が突然中止となった。中国当局が圧力をかけたとの見方が出ている。 出演したのは投資会社の実質経営者、郭文貴氏。番組で「習国家主席の意向を受けた公安部の現役幹部から、王岐山（ワンチーシャン）・中央規律検査委書記ら高級幹部とその家族について調べるよう求められた」などと語った。インタビューは生放送で３時間の予定だったが、１時間２０分を過ぎた時に司会者が「放送を中止しなければなりません」として打ち切ってしまった。 関係者によると、放送数日前に中国外務省が北京のＶＯＡ記者に今回の放送をやめるよう働きかけていたという。ＶＯＡ側は打ち切りについて「もともとインタビュー部分は１時間の予定だった。
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「容疑者引き渡し案は引っ込めない」 デモ翌日、香港の行政長官が断言 - BBCニュース
香港：書店の過半数が中国当局傘下に 干渉懸念強まる | 毎日新聞
高村武義 #WalkAway on Twitter: "アグネスチャン、ここまで外道に堕ちてたとは思わなかった。日本ではしたり顔をして子どもの人権を訴えてたくせに、香港じゃ中国政府の言いなりになって、民主化を求める若者達を叩いていたとは。こいつに人権を語る資格は無い。 https://t.co/2uSwB9qMZ8"
