西村担当相「休業応じないパチンコ店に罰則検討も」 特措法改正の考え明かす | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくパチンコ店などへの休業「指示」に応じない店について「指示に従わない施設が多数発生する場合は、罰則を伴うより強制力のある仕組みの導入、法整備について検討を行わざるを得なくなる」と述べ、罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は休業「要請」に従わないパチンコ店などがあり、「要請に応じない場合には指示という措置も考えられる。16の自治体から相談を受けている。事業者には感染拡大を防ぐ観点から要請に応じてほしい」と述べた。
「官邸に記者達が屈服」アンケートで明らかに―国連も懸念、日本の報道再生の鍵は？（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月21日投票の参院選の隠れた、しかし重要な争点として、「報道の自由」の危機があるだろう。今年4月に公表された「国境なき記者団」による報道の自由度ランキング2019で、日本は180カ国中67位と、Ｇ７（主要先進7カ国）中で最下位＊。また、先月26日には国連人権理事会に、日本の報道の自主性を危惧する報告がデービッド・ケイ特別報告者によって提出された。安倍政権の下で日本のメディアに何が起きているのか。日本新聞労働組合連合（新聞労連）の委員長であり、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）の議長でもある南彰氏に聞いた。 ○内閣記者会へのアンケート 「日本の政治取材現場は危機的状況です」―南氏は厳しい面持ちで語る。「官邸取材を行う記者達が様々な圧力を受け、萎縮しています。新聞労連が今年5月、内閣記者会、つまり官邸記者クラブの記者達を対象に行ったアンケート調査には、葛藤する現場の記者達の声が寄せられま
東京都 小池知事 休業応じないパチンコ店 28日に店名公表へ | NHKニュース
東京都の小池知事は、営業を続けるパチンコ店について今後、文書による要請や現地確認を重ねたうえで休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表する考えを示しました。 そのうえで、「きょう付けで15の専属チームを編成し、あすから現地で確認を行い、必要に応じて個別に要請する。今後、文書による要請や現地確認を重ね、来週４月28日には、協力いただけない店舗について特別措置法の45条２項に基づく要請と店舗名の公表を始めていきたい」と述べ、休業に応じてもらえない場合、今月28日には新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき、店名を公表して要請を行う考えを示しました。 東京都内でも郊外を中心に、依然として営業を続けているパチンコ店があります。 都内のあるパチンコ店では、24日も午前10時の開店と同時に次々と客が入っていき、日中は常に数十人が
言わなくなった「最低７割」減 安倍首相 軌道修正の理由は | 毎日新聞
新型コロナウイルスの早期終息のため、安倍晋三首相が掲げる、人と人との接触機会の「最低7割、極力8割」削減について、政府側から「最低7割」の発信が消えた。7割削減だと感染抑制のペースが緩み、5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長しなければならなくなる可能性があるためで、判断の時期が迫るなか、政府は8割削減の周知に必死だ。 「国民の皆様には、ぜひ今一度、行動を見直していただき、8割接触削減に協力をお願いしたい」。22日夕に開かれた政府対策本部の会合で、首相は国民の協力を改めて呼びかけたが、21日まで繰り返し強調してきた「最低7割」への言及はなかった。 「最低7割」が消えたのは、科学的なデータを重視したためだ。22日の政府専門家会議で配られた資料では、接触機会の8割削減が達成されている場合、「緊急事態宣言後おおよそ1カ月で確定患者の十分な減少が観察可能となる」と指摘。一方、65％の削減の場合、「
自宅待機の別の男性も死亡 埼玉｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスに感染し、自宅待機を余儀なくされていた埼玉県の５０代の男性が死亡した問題で、県内の別の７０代の男性が自宅待機中に容体が急変し、その後、搬送先の病院で死亡していたことが関係者への取材でわかりました。 死亡したのは埼玉県東松山市に住む７０代の会社役員の男性です。 男性は今月６日に発熱とせきなどの症状を訴え、３日後の９日にＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 複数の関係者によりますと、男性は感染が確認されたあと軽症だとして入院できる病床が空くまで自宅で待機することを余儀なくされていたということです。 ところが、今月１４日になって容体が急変し、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されたということです。 埼玉県は男性が感染したことは発表していましたが、死亡に至る経緯などを公表していませんでした。 埼玉県内では感染したあと軽症だとして自宅待機中だった
菅氏、全世帯配布のマスクに「不良品生じることある」 ：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が全世帯に配布する布マスクに、汚れや虫の混入があったとの報道があることについて、「生産流通の過程において、報道のような一定程度の不良品が生じることはある」と報道の内容を認めた。 その上で「配布を行う前段階において適切に除外されている」と述べた。 全世帯向けのマスクについては、17日から東京都で配布が始まっている。菅氏は、不良品は家庭に届く前に除いているとの認識を示し、配布計画について「変更する予定はないと聞いている」と語った。厚生労働省からメーカーに対して、生産体制の見直しや検品体制の強化などを求めているという。 政府が配布するマスクをめぐっては、妊婦用向けに配布しているマスクで異物の混入や汚れが見つかった不良品が7800枚にのぼり、配布を中断している。 菅氏は、どのメーカーが、いつ製造したかなどの詳細につい
「正確ではありません」厚労省はなぜ突然メディアへの反論ツイートを始めたのか | 文春オンライン
〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対
臨時地方交付金で休業補償 北村担当相「認めない」 協力金は容認 | 毎日新聞
北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…
“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃 「御社も3300円で販売」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 【新型コロナ 感染した？と思ったら…】 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。 さらに朝日新聞の質問に対して「御社のネットでも布マスクを3300円で販売しておられたと承知
10万給付の時期「短縮可能」 首相「一昨日夜知った」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が出席する衆院厚生労働委員会で、野党の質問が始まった。首相は国民への一律10万円の給付の時期について、リーマン・ショック直後の経済対策で行った定額給付金と比較して、「前回の3カ月よりも相当短縮は可能だ」との認識を示した。 野党統一会派の山井和則氏（無所属）の質問に答えた。首相は7日の記者会見で、所得が減少した世帯へ30万円を給付するとの当初案について、定額給付金の経験を踏まえて「スピードも重視した」と答弁していた。 「虚偽の説明をしたのか」との山井氏の問いに、首相は「住民基本台帳を活用した形、マイナンバーを含めて検討している。3カ月よりは大幅に短縮できる」と述べた。 さらに、山井氏は14日の衆院本会議で首相が「スピーディーに思い切った額である30万円の給付を行うこととした」と答弁したと指摘し、「3日前に30万の方がスピーディーだとおっしゃった。支給が短縮できると知ったのはいつか
PCR検査への政府対応の遅れ指摘 日本医師会横倉会長：朝日新聞デジタル
日本医師会の横倉義武会長は17日、日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について「（遅くとも）4月あたりから、たくさんやっていくことに切り替えていけばよかった」と述べ、政府の対応に遅れがあったと指摘した。 クラスター（感染者集団）対策に重点を置く厚生労働省は当初、PCR検査の対象を陽性になった人の濃厚接触者などに絞り込んだ。横倉氏はこうした経緯を念頭に、感染経路が不明の感染者が増えた3月下旬か4月初旬には検査対象を拡大すべきだったとの認識を示した。 検査数が伸びない要因について横倉氏は「保健所の職員は数が抑制されてきた。効率化をした影響もあったと思う」と指摘。近年、行政改革で保健所が削減され、職員数も不足して目詰まりを起こしていることが原因との認識を示した。 厚労省は15日の自治体にあてた事務連絡で、地域の医師会に運営を委託した「地域外来・検査センター」の設立が
ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも 香川 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも 香川 2020/4/13 18:15 4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。 （記
為末大さん、糸井重里さんおよびアレの炎上の様式と、取り巻く環境について｜山本一郎（やまもといちろう）
外出を自粛してほしい、人的接触を8割減らしてほしいと国が頑張って喧伝しているところに、そうは言っても会社からは出てこいという要請がある職場にお勤めの方や、インフラ系など「出勤しないと話にならない」タイプの仕事の人もいるので、読みようによっては為末大さんのように「働きに出なくても何とでもなる」人の素朴な意見ほどイラッ☆とくるものなのでしょうか。 TABLOの記事だけでなく、為末大さんのツイートにぶら下がっている反応も酷評や罵倒に近いものも多数含まれ、由緒正しい炎上の図式を垣間見るのですが、休みたくても休めない人たちのイラつき具合を真正面からぶつけるにしては為末大さんは無垢で純粋すぎるんですよね。サッカーボールが転がってきたので、良かれと思って公園で遊んでいる子どもたちに蹴り返してあげたら大声で「おじいさん！ ありがとう！」と御礼を言われたときの私の気持ちを40字以内で回答しなさい。 また、糸
ＰＣＲ検査の実施制限/自治体マニュアルで判明
新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査の窓口となっている「帰国者・接触者相談センター」で、医師が検査の必要性を認めた場合でも、「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりました。 日本共産党の古谷やすひこ横浜市議の要求に対し、横浜市が提出した資料で判明したもの。資料には「帰国者接触者相談センターにおける新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の対応フロー」などと記されています。マニュアルは市が作成したものですが、厚労省の指示がもとにあるとみられます。資料は２月２８日の日付ですが、市の説明では現在もこのマニュアルに従って運用しているといいます。 「医療機関からの相談」における「対応フロー」では、「医師が総合的に判断した結果、ＣＯＶＩＤ―１９を疑う」とされた場合でも、「特に、以下について確認」として(1)「ＣＯＶＩＤ―１９を強く疑う疫学情報」がある(
感染症の「集団免疫」対策 なぜ英国は撤回したのか？ - 日本経済新聞
急速に広がる新型コロナウイルスへの対策として、世界中の国々が職場や学校、人が集まる場所を閉鎖し始める中、英国が2020年3月13日に発表した戦略は波乱を呼んだ。英国は初め、多くの人が集まるイベントの禁止や移動制限などの厳しい措置を採用しないことを選択した。ウイルスを完全に叩きのめすのではなく、段階的な制限によって抑え込んでいくという戦略に、医療関係者の多くは驚いた。この戦略は、「十分な数の人
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シャープ、マスクの販売を抽選方式に変更。4月27日に応募受付開始 〜第1回抽選日は翌28日。50枚入り3万箱を販売
全世帯配布の布マスクに不良品 官房長官「配布前に除外」 ｜ 共同通信
官房長官「医療機関のマスク需要は月1億枚」 医師会は「月4億～5億枚使用」 | 毎日新聞
akabishi2 on Twitter: "Nスペ。実は余り真剣に見ていなかったが😅、流れてくるTLを見て思わず見直す。これは確かに色々と“凄い”発言の連続。 PCR検査についてのクダリをノーカットで文字起こししたので気になる方はお読み下さい。割と忠実に起こしてあるはずです✌️ まずはアナの質問から ▶️"
田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 on Twitter: "Nスペの新コロナ2回目、日本でPCR検査が増やせないのはSARS等の経験ある中韓と違って検査体制の整備が遅れているからだと認めた(前回そう言ってましたっけ？)上で、そのキャパの無さから専門家は一点集中の「賭け」に出たのだと言う事も… https://t.co/luXMMwUwk5"
