安倍首相「憲法に自衛隊明記し違憲論争に終止符を」 | NHKニュース
来月の自民党総裁選挙への立候補を表明している安倍総理大臣は名古屋市で開かれた党の会合であいさつし、「憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 この中で、安倍総理大臣は「災害時に昼夜を問わず命懸けで救助・救命に頑張る自衛官たちに対して『憲法違反ではない』と言い切る憲法学者はたった２割にしかならない。憲法に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打つ、それこそが今を生きる政治家の、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正を目指す考えを重ねて示しました。 また、安倍総理大臣は来月の総裁選挙について「私にとっては４回目の総裁選であると同時に最後の総裁選となる。子どもたちの世代に美しく伝統あるふるさとや誇りある日本を引き渡していくため、日本のかじ取りを担っていく考えだ」と述べました。
入院患者４人死亡 殺人の疑いで病院捜索 岐阜 | NHKニュース
岐阜市の民間の病院で80代の入院患者４人が死亡した問題で、警察は、容疑者を特定せず、殺人の疑いで病院を捜索しています。警察は、気温が30度を超える暑さの中、エアコンが故障した病室で４人が熱中症になった可能性があるとみて、病院の管理体制などを調べることにしています。 警察によりますと、26日から27日にかけて、３階と４階の病室に入院していた83歳から85歳の男性２人と女性２人が相次いで死亡しました。 病院によりますと、今月20日ごろから３階と４階のエアコンが壊れていて、９台の扇風機で対応していたということです。 また、症状が重い一部の患者はエアコンがきく病室に移しましたが、亡くなった４人は、いずれもエアコンがきかない病室にいたということです。 警察は、４人が死亡した経緯などを調べるため、28日午後８時すぎから、容疑者を特定せず、殺人の疑いで病院を捜索しています。殺人の疑いで捜索している理由に
障害者雇用 意図的な水増しの有無 「第三者の検討に委ねる」 | NHKニュース
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は、中央省庁の８割に上る行政機関で合わせて3460人が水増しされていたとする調査結果をまとめました。一方、意図的な水増しがあったかについては、「第三者の検証に委ねる」とするにとどまりました。 28日に厚生労働省が発表した調査結果によりますと、去年６月の時点で、調査対象となった中央省庁の33の行政機関のうち、８割に当たる27の機関で障害者手帳を持っていないのに障害者として数えるなどの水増しがあったとしています。 水増しされていた人数は中央省庁で雇用したことになっていた障害者の半数に当たる3460人に上りました。これにより、実際の雇用率は、公表されていた2.49％から1.19％に下がり、達成したとされていた当時の法定雇用率、2.3％を大きく下回ることになります。 省庁別で最も多かったのは国税庁でおよそ1020人、次いで国土交通省がおよそ600人、法務省がおよ
「ソウルの女王」米の歌手アレサ・フランクリンさん死去 | NHKニュース
「ソウルの女王」と呼ばれ、「リスペクト」などのヒット曲で人気を集めたアメリカ人歌手、アレサ・フランクリンさんが亡くなりました。76歳でした。 力強い歌声と圧倒的な歌唱力で人気を集め、「リスペクト」や「ナチュラル・ウーマン」などの曲が相次いでヒットして「ソウルの女王」と呼ばれ、ホイットニー・ヒューストンさんや、マライア・キャリーさんなど多くの歌手に影響を与えました。 アメリカ音楽界で最も権威があるとされるグラミー賞を18回受賞しているほか、女性の歌手としては初めて、「ロックの殿堂」入りも果たしています。 去年11月にステージに立ち、歌を披露していましたが、ことしに入って、医師の指示で公演を中止していました。 アメリカメディアによりますと、フランクリンさんは16日、中西部デトロイトの自宅で、家族にみとられながら亡くなったということです。 フランクリンさんはがんを患っていたということですが、死因
首相 自民党改憲案を次期国会提出へ 党内議論加速の考え | NHKニュース
安倍総理大臣は山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。活発な党内議論のうえに、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、みずからの政治姿勢について「安倍一強と言われているが、私は極めて融和的な人間だ。党内で徹底的に議論し、その結果をベースに進めてきた。大きな改革ほどしっかりと国政選挙で問い、国民の皆さんの支持を得て実行に移していく」と述べました。
NHK世論調査 死刑制度は存続58％ 廃止7％ | NHKニュース
オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「
「生産性ない」発言に批判広がる 障害者団体などが抗議組織 | NHKニュース
自民党の杉田水脈衆議院議員が、月刊誌で性的マイノリティーの人たちについて、「『生産性』がない」などという考えを示したことを受け、障害のある人や難病患者を支援する団体が、『生産性』で人の価値をはかる考えが広がるおそれがあるとして、横断的な組織を立ち上げ、抗議の意思を示していくことになりました。 これを受け、障害のある当事者らの団体や難病患者の支援団体が、障害や難病によって出産や働くことが難しい人たちもいる中、性的マイノリティーの人だけの問題ではないとして、横断的な組織を立ち上げることになりました。 事務局を務める難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症などの患者の支援団体のもとには、当事者から「病気で子どもを産めない自分の価値を否定されているようだ」といった声が多く寄せられているということです。 この団体の職員で、筋肉の難病を発症した40代の女性は「『生産性』という言葉はいろいろな人を傷つけていて、
シリアで不明の安田さん 最新映像か インターネットに投稿 | NHKニュース
内戦が続くシリアで武装組織に拘束されていると見られるフリージャーナリストの安田純平さんを今月25日に撮影したとされる映像がインターネット上に投稿されました。この男性は「ひどい環境にあり、今すぐ助けてほしい」と話しています。 30日、安田さんと見られる男性がおよそ20秒間にわたって日本語で話す様子を撮影した映像が、インターネット上に投稿されました。 この男性はオレンジ色の服を着ていて、「私の名前はウマルです。韓国人です。きょうの日付は2018年7月25日。とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と話しています。 男性の後ろには、覆面をして銃を持った２人の人物が立っています。 関係者によりますと、安田さんと見られる人物は、以前も、自分の名前を「ウマル」と名乗ったことがあるということです。 一方で、なぜ日本語で、自分のことを「韓国人」だと説明したのかはわかっていません。 安田さんと見られ
受刑者が死亡 熱中症か 居室に冷房なし 名古屋刑務所 | NHKニュース
愛知県みよし市にある名古屋刑務所で24日の朝、40代の受刑者が倒れているのが見つかり搬送先の病院で死亡しました。刑務所によりますと、受刑者の居室に冷房はなく、熱中症の可能性が高いと診断されたということです。 職員が10分前に巡回した時は異常はなかったということで、受刑者は病院に運ばれましたが死亡が確認されました。持病もないことなどから、熱中症の可能性が高いと医師から診断されたということです。 名古屋刑務所は、廊下に扇風機が置かれていますが、受刑者の居室にエアコンなどの冷房設備は無く受刑者が搬送されたあと室温を計ったところ34度まで上がっていたということです。 刑務所は特に室温が高い４階の使用をやめるほか、受刑者にスポーツドリンクなどを与える機会を増やしたりして、熱中症対策を進めることにしています。 名古屋刑務所は「受刑者が死亡したことは誠に遺憾だ。今後も熱中症対策を含めた健康管理に万全を尽
君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁 | NHKニュース
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
初の司法取引適用 外国公務員への贈賄容疑 東京地検 | NHKニュース
タイの発電所建設事業に関連して、大手発電機メーカーの社員らが現地の公務員に数千万円の賄賂を渡した疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、先月導入された「司法取引」を初めて適用し、捜査協力への見返りに、会社の起訴を見送ることで会社側と合意したということです。 この会社は３年前、タイで受注した発電所の建設事業に関連して、社員らが現地の公務員に数千万円を支払っていたことが内部調査で発覚し、外国公務員への賄賂を禁止する不正競争防止法に違反する疑いがあるとして、特捜部に通報していました。 捜査で、外国公務員への賄賂が認定されれば、会社は、３億円以下の罰金を科される可能性があり、会社は特捜部と協議を進めてきました。 これについて、特捜部は「司法取引」を適用し、会社が社員ら個人への捜査に協力する見返りに、会社の起訴は見送ることで会社側と合意し、14日までに、双方が取引の内容を確認
市職員アンケート弁護士懲戒検討｜NHK 関西のニュース
６年前、橋下徹前大阪市長のもとで、市の特別顧問として職員の政治活動などを調査した東京の弁護士について、弁護士会が、「職員の権利を侵害する違法な設問のアンケートを作り、市長命令で回答させたのは問題だ」と判断し、懲戒処分の検討を始めたことが分かりました。 大阪市は、橋下氏が市長だった平成２４年、職員およそ３万人を対象に政治活動や労働組合の活動に関わりがあるかなどを調べるアンケート調査を行いましたが、府の労働委員会は不当労働行為だったという決定を出しました。 このアンケートは当時、市の特別顧問だった野村修也弁護士が作り調査を進めていたことから、労働組合の組合員らは「思想信条の自由を侵害する違法な調査だ」として、野村弁護士が所属する第二東京弁護士会に懲戒処分を申し立てていました。 そして、弁護士会は、「アンケートには職員の政治活動の自由やプライバシーを侵害する違法な設問がある。橋下市長の職務命令と
神戸製鋼データ改ざん 歴代の役員経験者ら40人以上認識か | NHKニュース
大手鉄鋼メーカー 神戸製鋼所が製品の検査データの改ざんを繰り返していた事件で、改ざんが始まったと見られる１９７０年代以降、役員経験者を含む４０人以上が直接関わったり、黙認したりして不正を認識していたと見られることが、捜査関係者などへの取材でわかりました。東京地検特捜部と警視庁は、組織的に行われた不正の実態解明を進めることにしています。 これを受けて、東京地検特捜部と警視庁は５日、製品の品質などについて、うその表示を禁じた不正競争防止法違反の疑いで、東京 品川区や神戸市にある本社、それに、栃木県の真岡製造所などを捜索しました。 会社側の調査によりますと、改ざんは国内外の２３か所で行われ、遅くとも１９７０年代には始まっていましたが、およそ４０年間で役員経験者を含む４０人以上が直接関わったり、黙認したりして不正を認識していたと見られることが捜査関係者などへの取材でわかりました。このうち、５人は執
加熱式たばこなら専用室で喫煙可に 東京都条例案 | NHKニュース
受動喫煙対策を強化するための東京都独自の条例案について、都は従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持する一方、加熱式たばこについては国の法案と同様に、専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更する方針を固め、今月の都議会に提出することになりました。 その結果、焦点の飲食店については、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持し、この場合、都内の飲食店の８４％が規制の対象になります。 一方、骨子では火を使わない加熱式たばこも通常のたばこと同じように規制の対象としていましたが、国の法案と同様、当面、専用室を設ければ飲食しながらの喫煙を可能とするよう変更する方針を固めました。 さらに、業界などからの要望を踏まえ、条例の制定に向けて飲食店での喫煙専用室や屋外の公衆喫煙所の設置に対する財政支援を拡充することにしています。 都はこうした内容を都
改ざん問題 近畿財務局は改ざん指示に強く反発 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、調査報告書を発表しました。この中には、近畿財務局の職員が本省理財局からのたび重なる改ざん指示に強く反発したことが記されています。この問題をめぐっては改ざんを指示されていた近畿財務局の男性職員がことし３月に自殺しましたが、財務省は自殺したのが改ざんに反発した職員かどうか明らかにしていません。 その後、理財局から２つの文書の改ざんの案が近畿財務局に送られましたが、佐川氏らを含めて協議した結果、３月８日、さらに多くの記述を削除する案が改めて財務局に示されたということです。
首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
財務省 森友側に口裏合わせを再三依頼 具体的文言も提案 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、財務省側が国有地の値引きについて野党から追及されないよう学園側に再三、口裏合わせを依頼していたことが記されています。 しかし去年２月１４日、「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」という報道があり、その真意を確認するため、近畿財務局の担当者が前理事長に連絡を取ったということです。 そして２月１６日から１７日にかけて、本省理財局の指示で近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側の認識を報告する文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めたということです。 当時、国会では値引きの根拠となったごみの撤去について野党側が「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと追及していました。 これに対し佐川氏は２月２０日、「学園
首相と加計氏の面談「記録は破棄 確認困難」答弁書決定 | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府は１日の閣議で、愛媛県の文書で安倍総理大臣と加計理事長が３年前の２月に面談したとされていることについて、記録は遅滞なく廃棄する取り扱いになっており、確認は困難だとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府が１日の閣議で決定した答弁書によりますと、「総理大臣官邸では、『総理大臣官邸訪問予約届』の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている」としています。 そのうえで、「予約届は、保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取り扱いとしており、平成２７年２月２５日に入邸した者について確認することは困難だ」としています。
「司法取引」きょうから導入 “日本の刑事司法の大転換点” | NHKニュース
容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高
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NHK世論調査 各党の支持率 | NHKニュース
