コインチェック幹部「顧客への補償は現金などで対応」 | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ４６０億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。 そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第１に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。 そして現在、停止しているＮＥＭ以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったう
原発事故当時４歳児の甲状腺がん報告されず 家族会が要望書 | NHKニュース
原発事故当時４歳の子どもが、福島県が行っている甲状腺検査のあと、がんと診断されたのに専門家の委員会に報告されていなかった問題で、患者や家族などでつくる団体が「検査の信頼を大きく損ねかねない」として、同様のケースの公表を求める要望書を県などに提出したことがわかりました。 福島県や県立医科大学は「検査のあとの経過観察の中でがんが判明した場合などは、網羅的な把握が困難で報告していない」と説明しています。 これについて検査でがんと診断された患者や家族などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」が２８日、経過観察の中で判明したがんも公表するよう求める要望書を県などに提出したことがわかりました。 要望書で「家族の会」は「放射線被ばくの影響を評価するには、甲状腺がんの発生状況などの長期の見守りが必要で、患者数を正確に把握する必要がある」と指摘しています。 そのうえで、今回の件について「検査の信頼を大きく損ね
高速実験炉「常陽」審査保留 規制委委員長「ひどい申請内容」 | NHKニュース
廃炉が決まった「もんじゅ」に代わって高速炉用の実験炉として国が活用するとしている茨城県にある「常陽」について、原子力規制委員会は、事故の想定が甘いなど運転再開の前提となる審査の申請内容が不十分だとして、審査をいったん保留にしました。田中委員長は定例会見で、「ひどい申請内容だ」などと、事業者の姿勢を厳しく批判しました。 これについて、２５日に開かれた国の審査の初会合で、原子力機構の申請内容が問題視されました。問題となったのは、原子炉の熱出力を、これまでの１４万キロワットから１０万キロワットに変更した点で、原子力機構は、変更によって、避難計画を策定する範囲が３０キロ圏内から５キロ圏内になり、地元自治体との調整にかかる時間も少なくなることから、早期に再開できると考えたと説明しました。 また、変更にあたって設備は改良せず、運用上１０万キロワットで使用すると説明しましたが、規制委員会側は、「実際の設
精神保健福祉法改正案「偏見を生む」障害者団体などが反対訴え | NHKニュース
相模原市で起きた障害者殺傷事件を受け、措置入院から退院した患者の支援の強化などを盛り込んだ法律の改正案について、障害者の団体が２５日集会を開き、「精神障害が犯罪につながるかのような印象を与え、障害者への偏見を生む」などとして、反対の声を挙げました。 これについて２５日、全国１４の障害者団体などが東京都内で集会を開き、およそ２５０人が参加しました。この中で、障害者団体の佐藤聡事務局長が、「精神障害によって事件が引き起こされたことを前提としているかのようで、障害者への偏見を助長する」と指摘しました。 また、大阪の精神障害の女性は、「退院後、どこに住んで何をしているか、自治体に情報が引き継がれていくのは人権無視で監視されているようです」と訴えました。集会では、さまざまな障害者団体が法案に反対を表明し、国会に働きかけていくことを確認しました。 京都から参加した精神障害の男性は、「精神障害者は犯罪を
森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘 | NHKニュース
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。
共産 小池書記局長「軍事的ではなく外交的な解決を」 | NHKニュース
共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、１６日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、１８日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。
共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを | NHKニュース
共産党の志位委員長は記者会見で、北朝鮮情勢について、アメリカと北朝鮮がそれぞれ軍事力を行使する事態に発展することを強く憂慮するとして、政府に対し外交交渉によって問題の解決を図るようアメリカに働きかけることを求めました。 そのうえで、志位氏は「アメリカが北朝鮮に先制的な軍事行動をとった場合、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出るのは避けられない。安倍政権はアメリカに対して、外交的解決の立場に立つよう強く働きかけるべきだ」と述べました。 また、志位氏は「衆参両院で予算委員会の集中審議を行って、政府のとるべき対応をきちんと詰めていく必要がある」と述べ、北朝鮮情勢などをめぐって集中審議を行うよう求めました。
首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」 | NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。 また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。 このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。
正当な活動団体の監視は必要ない 政府が答弁書決定 | NHKニュース
政府は７日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、処罰の対象の「組織的犯罪集団」に当たるかを判断するために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていないとする答弁書を決定しました。 この「組織的犯罪集団」をめぐって、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対し、政府は７日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書は、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、裁判官や検察官などが法律や証拠に基づいて適切に行うとしたうえで、「判断を可能とするために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」としています。 また政府は、過去に廃案となった「共謀罪」を設ける法案と比べて対象犯罪を絞り込んだことについて、「国際組織犯罪防止条約」の認める範囲内で処罰の対象団体を「組織的犯罪集団」に限定したことによって、対象犯罪も
ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
文科副大臣 教育勅語 朗読するだけでだめとは言えない | NHKニュース
義家文部科学副大臣は衆議院内閣委員会で、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連して、教育勅語を読み上げる行為は、教育基本法の趣旨に反しないかぎり問題ないという認識を示しました。 これに対し、義家文部科学副大臣は「教育基本法に反しないかぎり、問題のない行為であろうと思う」と述べたうえで、教育基本法の趣旨に反するかどうかは、所管する都道府県などが判断すべきだという考えを示しました。 そして、義家副大臣は「読むこと、朗読することのみをもってだめだと言うのであれば、教科書の教科指導ができない。教育勅語は教科書に載っており、読んだことでだめだと言えば教育はできない」と述べました。
今村復興相「帰還は自己責任」発言を撤回 | NHKニュース
今村復興大臣は閣議のあとの記者会見で、先に、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変、反省している」と述べ、発言を撤回しました。 そして今村大臣は、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したことについて、「いろいろな状況を勘案しながら、みずからの判断で帰還していただくという趣旨で申したつもりだ。私の意図するところと誤った伝わり方がしたことを大変反省している」と述べました。 そのうえで今村大臣は、記者団から「発言を撤回するのか」と質問されたのに対し、「撤回するということで理解していただいて結構だ」と述べました。
陸自トップも日報保管を把握 陸自が調査報告書提出 | NHKニュース
破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。 こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年１２月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし１月中旬に
ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案 | NHKニュース
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。 法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。 違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。 法案は今後、議会で審
復興相が記者に「うるさい」 官房長官 適切に対応を | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。
政府答弁書 籠池氏へのファックス 行政文書にあたらず | NHKニュース
政府は４日の閣議で、大阪・豊中市の国有地売却をめぐって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで送った文書について、行政文書にあたらないとする答弁書を決定しました。 答弁書では、大阪・豊中市の国有地売却をめぐり、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が財務省に問い合わせたうえで、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで文書を送ったことについて、公務員として丁寧に対応したものではあるものの、職務として行ったものではないとしています。 そのうえで、ファックスで送った文書について、職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもないことから、行政文書にはあたらないとしています。 さらに、この職員が、やり取りの内容を昭恵氏に報告したとしていることについて、国有財産についての問い合わせに対する一般的な内容の回答に関するもの
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