国有地売却問題 分かりやすく説明するよう指示 首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、政治家の関与を疑う声が出ているのは、政府の説明が十分ではなかったためだとしたうえで、分かりやすく説明するよう努める考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は「『政治家を含めた外部の不当な働きかけがあったのではないか』という議論が、なぜ出てくるのかを突き詰めれば、地下埋設物の撤去に８億円もかかるのか、撤去費用の算定をなぜ第三者ではなく国が行ったのか、国民が疑惑、疑問に思ったからだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「これまでも事務方から、売却が法令などに基づき適正に処理されたと説明はしてきたが、正直言って、必ずしも『すとん』と、ふに落ちるような説明がなされていなかったのは事実であり、分かりやすく説明するように指示してきた」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「私も
首相夫人の森友学園の講演 政府職員が私的な立場で同行 | NHKニュース
大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、安倍総理大臣の昭恵夫人がおととし９月に学校法人の施設で講演した際、夫人の公務を補助している政府の職員が私的な立場で同行していたことがわかりました。 学校法人、森友学園が来月開校を計画している小学校の名誉校長を辞任した昭恵夫人はおととし９月、学校法人の施設で講演をしていました。 昭恵夫人には政府の職員５人がついて、公務をサポートしていますが、講演に職員は同行したのかという質問に、土生内閣審議官は「この日については、同行していた」と述べ、職員が同行していたことを明らかにしました。 また、職員の同行は公費での出張ではなく、私的な立場だったとしています。 そのうえで、土生内閣審議官は「一般論として、政府の職員が昭恵夫人の依頼で夫人側の負担で国内で出張することはある。講演のあった日は土曜日で、勤務時間外の職員の私的
「名ばかり管理職」認め 弁当店に残業代支払い命じる | NHKニュース
全国チェーンの弁当店「ほっともっと」の元店長が、いわゆる「名ばかり管理職」だったとして、支給されていない残業代などの支払いを求めて訴えを起こし、静岡地方裁判所は１７日、「元店長は経営上の重要な決定に関わっていたとは言い難い」などとして、管理職ではなかったと認め、会社側に１６０万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。 これに対して、ほっともっとを運営する福岡市の「プレナス」は、裁判の中で「店長には店舗を管理・監督する管理職としての権限があり、残業代を支払う必要はない」と主張していました。 １７日の判決で、静岡地方裁判所の関口剛弘裁判長は、「スタッフの採用や時給など経営上の重要な決定に関わっていたとは言い難く、働く時間も自由に決められなかった」などとして、元店長は管理職ではなかったと認め、会社側に未払いの残業代など１６０万円余りの支払いを命じました。 原告の元店長の女性は、「不安な気持ち
トランプ大統領 イスラム教徒の排除ではない | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。 また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。 こうした事態を受け、１５の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。 さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員
グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
ＴＯＫＹＯ ＭＸの番組 市民団体が会見「うその内容あった」 | NHKニュース
東京の放送局、「東京メトロポリタンテレビジョン＝ＴＯＫＹＯ ＭＸ」が、沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた番組をめぐり、市民団体が「報道にうその内容があった」などとして、２７日、東京・千代田区で記者会見を行いました。 この中で今月２日に「ＴＯＫＹＯ ＭＸ」が、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の一部返還の条件となったヘリコプター発着場の建設に反対する人たちの活動を取り上げた番組について、「辛さんが反対運動を扇動しているかのような、うその内容を報道したうえ、運動の参加者に金銭を支払っているかのような誤った印象を視聴者に与えた」などと、批判しました。 辛共同代表は、こうした報道によって名誉を傷つけられたとして、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会に人権侵害の申し立てを行ったことを明かしたうえで、「番組では私や沖縄の人たちを笑い、基地反対運動の人たちをたたく
「恵方巻」の販売ノルマ アルバイトがネット上で悲鳴 | NHKニュース
節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで
「千葉時代」となるか 約７７万年前の地層 最終調査 | NHKニュース
千葉県市原市にあるおよそ７７万年前の地層が、地球の歴史の一時期を代表する地層として注目され、国際標準地に選ばれれば、地球の歴史の一時代にラテン語で「千葉時代」を意味する「チバニアン」と名付けられる可能性が出ています。国立極地研究所などのグループは、国際学会に申請する資料を作成するため２８日、現地で最終的な調査を行いました。 これまでの調査でこの地層や周辺からは、およそ７７万年前を境に、その前後で地球の磁場、つまり地球の「Ｎ極」と「Ｓ極」が逆になっていることが明確に読み取れるということで、地球の歴史を調べるうえで重要な地層として注目されています。 この時代の特徴が読み取れる地層としては、市原市のほかにイタリアに２か所あり、国際学会の「国際地質科学連合」は、早ければことし１２月にも開く会議で、市原市とイタリアの２か所の合わせて３か所の中から１か所を「国際標準地」の候補に選ぶことにしています。
「民泊」導入１か月 申請は３件 東京・大田区 NHKニュース
東京・大田区が特区を活用した「民泊」の制度を導入して１か月余りがたちましたが、民泊を始めたい人を対象にした説明会には、これまで１０００人以上が参加している一方、実際に申請したのは３件にとどまっています。 その条件などを解説するために大田区が１日まで５回にわたって開いた説明会には１０００人以上が参加し、関心の高さがうかがえますが、申請があったのは３件で、認定を受けたのは２件にとどまっています。 大田区や民泊を検討してる事業者によりますと、民泊を行う施設に住宅用の火災警報器より高機能な自動火災報知設備の設置が必要なケースがあることや、民泊を行うことなどを近隣住民に事前に周知し、その結果を文書で提出する必要があることなどが、申請が低調な背景にあるとみています。 また、特区による民泊とは別に、国がことし４月から旅館業法の政令などを改正して民泊を全国で許可制にする準備を進めていて、特区との条件を比較
ザハ事務所 新国立競技場で著作権の交渉要求 NHKニュース
新国立競技場の建設計画を巡り、当初のデザインを手がけたイギリスのザハ・ハディド建築事務所は、事業主体のＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターに対し、新たな計画案のデザインが見直し前のものと似ているとして著作権を巡って交渉を要求したことを明らかにしました。 これについて、ハディド建築事務所は１４日、事業主体であるＪＳＣに対し、競技場の構造や配置など具体的な類似点を示した書面を送付し、著作権を巡って交渉を要求したことを明らかにしました。ハディド建築事務所は、ＪＳＣから未納となっているデザインの代金を支払う代わりに著作権を譲るよう要請されたとしたうえで、「ＪＳＣは、著作権の問題を認識している」として、早期の解決を求めました。その一方で、ハディド建築事務所は「満足のいく対応がなされない場合は、法的措置を取る」としていて、今後、競技場の著作権を巡り、日本側は難しい対応を迫られることになりそうです。 これに
NHK NEWS WEB | はじまる「マイナンバー」 ～安心して使うために～
日本に住む一人一人に１２桁の番号が割りふられる「マイナンバー制度」。 どんな仕組みで、私たちの暮らしはどう変わるのか、 そして、安心して使うために気をつけることは何か。 最新のニュースと共に、知っておきたいポイントをまとめました。 マイナンバーの通知が始まった２０１５年１０月以降、マイナンバー制度をかたった不審な電話やメールが増えています。 国民生活センターに寄せられた相談事例 ・行政機関を名乗り、「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる。至急、振込先の口座番号を教えてほしい」という電話があった。 ・自宅を訪れて「マイナンバーが届いているか」と言われ、「届いていない」と答えると「１万円を支払えばすぐに届ける」と言われた。 ・「マイナンバーの交付ができない」などとして別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールが届いた。 マイナンバーの通知や利用手続きなどで行政機関の職員が電話で口座番
大手銀行グループ３社 約１８年ぶり 政治献金再開へ NHKニュース
大手銀行グループ３社はバブル崩壊後に公的資金の投入を受けたことに伴い自粛してきた政治献金について、経団連の要請を受け入れる形でおよそ１８年ぶりに再開することになりました。 このうち「みずほフィナンシャルグループ」は自民党に対しておよそ２０００万円の政治献金を年内にも行うことを決めました。また「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「三井住友銀行」も、それぞれ２０００万円程度自民党に献金する方針で、３つのグループともおよそ１８年ぶりの献金となります。 大手銀行は公的資金を完済したあとの平成１８年には一時、献金の再開を検討しましたが、その時点で大手銀行は法人税を払っていなかったため、自民党は受け取りを辞退していました。去年、経団連が献金の再開を呼びかけたことや、３つの銀行グループとも業績が改善して法人税の支払いを再開したことから、政治献金を再開しても預金者などの理解が得られると判断したものとみ
夫婦別姓 国会での議論は不透明な情勢 NHKニュース
いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡り、民主党などは、制度を導入するための民法の改正案を来年の通常国会に再び提出する方針ですが、自民党内では、「家族の絆が薄れるおそれがある」という意見が根強く、国会で議論が深まるかどうか不透明な情勢です。 これに関連して、民主党は、共産党、社民党などとともに、多様な生き方や女性の社会進出を後押ししようと、希望すれば夫婦が別々の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入するための民法の改正案を、ことしの通常国会に提出したものの、法案は審議入りせず、廃案となりました。 民主党などは来年の通常国会に再び提出する方針で、国会審議を通じて制度の必要性を訴えたい考えです。 また、公明党も、制度の導入も含めて国会で議論すべきだとしています。 これに対し自民党は、「選択的夫婦別姓制度」について、「安倍政権が『一億総活躍社会の実現』を掲げ、女性の社会進出に取り組んでお
マザー・テレサ 「聖人」に加えられる NHKニュース
カトリック教会の最高の位で、敬けんな信仰を貫き、教えを完全に実行したとされる人に当たる「聖人」に、インドを中心に貧困や飢餓に苦しむ人たちの支援活動に当たり、ノーベル平和賞も受賞した、マザー・テレサが加えられることになりました。 聖人はカトリック教会の最高の位で、敬けんな信仰を貫き、教えを完全に実行したとされる人に当たり、日本に初めてキリスト教を伝えたフランシスコ・ザビエルも加えられています。 聖人に加えられるには、通常、死後、２つの奇跡を起こしたことが認められる必要があるとされています。 マザー・テレサはカトリック教会の修道女で、１８歳で修道院に入ったあと、派遣されたインドを中心に貧困や飢餓に苦しむ人たちの支援活動に当たり、１９７９年にはノーベル平和賞を受賞しました。 １９９７年に８７歳で亡くなったあと、インド人の女性の腫瘍がマザー・テレサへの祈りで治癒したことが１つ目の「奇跡」と認められ
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