“住宅購入費用の支援制度 浸水想定域の補助見直しを” 財政審 | NHK
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、国として災害に強い街づくりを掲げる一方で、住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などで浸水が想定される地域でも補助を認めているものがあるとして見直しを求めました。 財政制度等審議会は、19日の会合で街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わしました。 この中で、財務省の担当者は、国土交通省などがさまざまな目的から設けている住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などの浸水で大きな被害が想定される地域でも補助を認めているものがあると説明しました。 そのうえで、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、委員からも、見直しを求める意見が挙がっていました。 財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでも
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど..
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。 まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で
家を建てたときのはなし（追記あり、追記その２あり）
結論から家は宗教みたいなもんで、各メーカーで訴求ポイントが違うのだから、自分たちにあったメーカーを選べば良い。 オシャレさ全振りメーカーで断熱気密ガバガバでも、自分たちが満足しているならそれでいいと思う。 住友林業とかめっちゃ憧れる。自分は家を建てる前に色々な情報を知ることができて、ラッキーだったと思う。 ので、みんな満足する家を建てられるよう、気密断熱の話題が上がったこのタイミングで記録を残しておく。メーカー選定編いきなり展示場に行くのは良くないらしいので（暇な営業が飛びついてくる）、まずスーモカウンターに行った。そこで4つぐらい紹介されたので2ヶ月かけて回った。最初は大開口の窓とか吹き抜けとか、そういうおしゃれな家に憧れた。が、やはりコストオーバーなのと、末尾に書いたyoutuberたちの動画を見たことで高気密高断熱という概念を知り、それがなるべく達成できそうなメーカーで建てることにし
大手ハウスメーカーの性能まとめてみた
三井ホーム断熱 UA値0.39天井：160mm 外壁：140mm 床：89mm 窓：樹脂ダブルサッシ 通常のバランスより壁面の断熱材が厚い 天井の断熱が薄い場合夏場に暑くなる可能性があり 床の断熱が薄い場合冬場に床が冷たくなる可能性がある しかし0.39なら十分合格 気密 C値の記載なし高い遮音性を語っているが、音は穴があるとそこから漏れ出すのは研究でわかっている いくら遮音性の高いドアを使っても隙間があれば防音室にはなりえない UA値が高く（分厚いドア）C値も高ければ（隙間なし）自動的に遮音性高くなるので遮音性よりC値を気にしよう 耐震 耐震等級3構造計算の記載なし 耐久性長期優良住宅の記載なし。しかし施主ブログを見る限り普通に対応できる模様 積水ハウス断熱 UA値0.60品確法性能表示制度の“等級5”に標準対応 気密 C値の記載なし耐震 耐震等級3構造計算の記載なし 代わりに独自の技術
東京都 全国初の住宅太陽光設備義務化 2025年の施行目指す方針 | NHK
東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めた
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
全国で着工の住宅戸数 5年ぶり増 テレワーク増も作用か | NHKニュース
去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は、前の年を5％上回って5年ぶりに増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークなどで家で過ごす人が増え、堅調な住宅需要につながったとみられます。 国土交通省によりますと、去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は85万6484戸で前の年より5.0％増加しました。 住宅の着工戸数が前の年を上回るのは5年ぶりで、新型コロナウイルスをきっかけにテレワークが広がるなど家で過ごす時間が長くなったことで、より快適に過ごしたいと住宅の需要が高まったことが背景にあります。 内訳をみると、注文住宅を示す「持ち家」は広い家への住み替えの需要が高まったこともあり28万5575戸と前の年より9.4％増加しました。 また、アパートなどの賃貸住宅を示す「貸家」は、32万1376戸で前の年より4.8％増えたほか、マンションや建て売り住宅を示す「分譲住宅」も24万3
首都圏 新築マンション平均価格 バブル期超え10月では過去最高 | NHKニュース
マンションの価格が高騰しています。 10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。 調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。 民間の調査会社、不動産経済研究所によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1％上昇し、1戸当たり6750万円でした。 これは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高です。 地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、 ▽東京23区が11.8％上がって8455万円、 ▽神奈川県が11％下がって5101万円、 ▽埼玉県が16.7％上がって4698万円、 ▽千葉県が4.2％下がって4288万円と、 東京23区が全体の価格を押し上げる形となっています。
枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
マイホーム 買った地域は “浸水”エリア | NHK | WEB特集
「災害ばかり気にしていられませんから」 「安く新居を買うならここしかない」 住民のことばに割り切れない思いを抱きました。 そこはつい3年前、5メートル近く浸水した町。これからマイホームを建てようとしている人も、もう建てたという人にも、知ってほしい現実があります。 あのときと同じような被害を繰り返さないために。 （岡山放送局記者 周英煥）
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東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も” | NHK
「理事会なし」マンション増える事情 三井不動産、住友不動産が試験導入 - 日本経済新聞
東京の新築マンション価格 平均年収の13.4倍に（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース