ウィシュマさん死亡問題 上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
ウィシュマさん死亡問題 上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は３日、遺族が１０日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 ８月１２日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像３３６時間のうち２時間を編集し、１時間１０分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん（２８）が、視聴後に嘔吐（おうと）し、妹２人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は２回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。
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連載［これおすすめ 道の駅＋α］道の駅阿賀の里（新潟阿賀町） 麒麟山、かのせ…お風呂が名湯に“八変化”！「奥阿賀八湯めぐり」、町の魅力にどっぷり浸かって♪
【意見書】目黒区で「生活保護の申請が認められなかったことに腹を立てた男が、刃物をもって暴れたという想定の下」行われた訓練に対して - ホームレス総合相談ネットワーク★つれづれブログ
目黒区が、「生活保護の申請が認められなかったことに腹を立てた男が、刃物をもって暴れたという想定の下」行った訓練に対して、以下のとおり意見しました。 ＰＤＦは→ http://goo.gl/7qiI5 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 意見書 ２０１２年１２月１５日 目黒区長青木英二 殿目黒区福祉事務所長 殿 ホームレス総合相談ネットワーク 代表 弁護士 森川文人 担当弁護士 戸舘圭之 私たちホームレス総合相談ネットワークは、主として東京都内においてホームレス状態にある人々をはじめとする生活困窮者に対する法的支援活動を行っている弁護士、司法書士、支援者らからなる団体ですが、本年１２月７日、目黒区総合庁舎で行われた「受付窓口での不当な要求や暴力に対応する訓練」は、憲法２５条、生活保護法に照らして重大な問題があることから以下のとおり意見させていただき
少年の自供誘導か…上申書、詳細すぎる記述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日
APFS労働組合 : ショポンさんの命を奪ったのは東京薪市場だ！
投稿者: APFS労働組合 インド出身のショポンさんは東京薪市場（運営会社 ハラカタヴァルト 代表 鈴木洋樹）で薪の配送業務を行っていました。早朝5時から深夜まで、一日18時間も働いても日給6000円という劣悪な労働条件でした。 本年3月12日、薪置き場内でハシゴに上っての作業中、頭上から崩れてきた薪を避けようと飛び降りた際、左足が木片の上に着地してしまい左足踵骨折の傷を負ったショポンさんは、鈴木社長に病院へ連れて行ってほしい、と懇願しましたが「うちは労災保険に入ってないから」と社長はこれを無視。事故後6時間以上にわたり苦しむショポンさんを助手席に乗せたまま薪の配送を続けました。翌日、友人に連れられ病院へ行き治療を受けたものの、ショポンさんは社会保険にも国民健康保険にも加入していなかったため全額自費で支払わねばなりませんでした。病院では急いで手術を受けるよう指示されましたが、経済的に無理な
橋下市長「人権博物館への公金投入には疑問符」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
松井知事と大阪市の橋下市長は２０日、同市浪速区の「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。 同館は１９８５年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約１億２３００万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約７１５０万円、本格予算編成を７月に控えた市は約１８４０万円の補助金を当初予算に計上している。 約１時間、視察した２人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」（橋下市長）などと指摘した。 運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。 同館は、当
性同一性障害：受刑者への「ホルモン治療不要」通達に批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
刑務所や拘置所内の性同一性障害の収容者について、法務省がホルモン療法を行う必要はないとする処遇指針をまとめ、全国の施設に通知していたことが分かった。ホルモンは体を心の性別に近づけるほか健康維持の役割もあり、医療関係者は「治療を中断すると深刻な問題を引き起こす恐れがある」と問題視している。【丹野恒一】 処遇指針は昨年６月１日付で、同省矯正局成人矯正課長と矯正医療管理官の連名で通知された。性同一性障害の受刑者らの医療措置や居室、入浴、身体検査、衣類、調髪、カウンセリングなどの標準的な対応を記している。 このうち医療措置では、収容施設で性同一性障害を診断するのは「対応困難」とした上で、ホルモン療法についても「極めて専門的な領域に属する」「実施しなくても収容生活上直ちに回復困難な損害が生じるものと考えられない」と、医療措置の範囲外だとした。 性同一性障害学会理事長の中塚幹也・岡山大教授（産婦人科学
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
橋下市長、入れ墨職員「首ダメなら消させよ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
市の児童福祉施設の男性職員が子どもたちに入れ墨を見せ、２か月の停職処分を受けたが、市側の指導で長袖シャツで隠したまま職務を続けていることを問題視し、「入れ墨だけでクビにできないのなら、消させるルールを」と服務規律を厳格化する方針だ。 市の職員倫理規則に入れ墨の規定はないが、橋下市長は関係部局への指示の中で、「入れ墨をしたまま正規職員にとどまれる業界って、公務員以外にあるのか」としている。
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
asahi.com（朝日新聞社）：パレスチナ人配偶者には市民権与えず イスラエル高裁 - 国際
印刷 結婚してもパレスチナ人には市民権を与えません――。イスラエル高裁はこのほど、パレスチナ人配偶者を例外措置とする「市民権法」の特例規定改正を求める人権団体らの請求を反対６、賛成５の僅差（きんさ）で棄却した。背景には非ユダヤ系人口の増加を安全保障上の脅威とみる考えがある。 イスラエルラジオによると、多数意見は「婚姻による市民権取得は普遍的な権利だが、イスラエルで必ずしも実施する必要はない」。判事の一人は「人権は、イスラエルが自殺する権利まで意味するものではない」と語った。 イスラエルの人口は約７００万人。うち、約２割は非ユダヤ人のアラブ系が占める。該当事例の大半はアラブ系イスラエル人と結婚したパレスチナ人配偶者とみられる。 ハアレツ紙などによると、イスラエルは通常、イスラエル国籍を持つ人と結婚した配偶者にイスラエル国籍を与えている。ただ、２００２年以来、パレスチナ人の配偶者のみを
スイス、外国人犯罪者を追放へ 国民投票で承認 - MSN産経ニュース
スイスで２８日、罪を犯した外国人を国外追放する憲法改正について国民投票が行われ、５２・９％の賛成多数で承認された。昨年１１月には、ミナレット（イスラム教礼拝所の塔）の建設禁止が国民投票で承認され、排外主義的な動きが強まっており、法律専門家からは「人権侵害だ」との声も上がっている。 二つの国民投票はいずれも右派、国民党が主導。最大政党でありながら政府と距離を置く国民党が今後も保守的政策を打ち出していく可能性がある。 憲法改正により、滞在許可を得ている外国人が殺人や性的暴行などの重罪を犯し有罪判決を受けた場合、滞在許可が取り消され、強制的に国外追放となる。 スイスでは、法定の署名数が集まればどのような問題でも国民投票に問える。（共同）
フランス：「ロマキャンプ解体せよ」政府指令書が発覚 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ福原直樹、ブリュッセル福島良典】少数民族ロマの国外「追放」政策で批判を浴びるフランスのサルコジ政権が、「ロマのキャンプを最優先に解体せよ」との内容の指令書を各警察に出していたことが分かった。欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）の行政府・欧州委員会は１４日、仏が「欧州市民の域内移動の自由」と、民族・人種による差別禁止を定めたＥＵ法に違反しているとの疑いを強め、法的措置を警告した。 ロマ支援団体「市民権と援助・団結」が入手した仏内務省の文書（８月５日付）は「３カ月で（国内の）不法キャンプを徹底解体すべきで、最優先対象はロマのものだ」と各警察に指示。また「不法滞在者を即座に国外送還する」「ロマの不法キャンプ新設も防ぐべきだ」ともしている。 同文書には不法キャンプの現状や撤去、新たなキャンプの発生状況などの記入票が添付され、警察に克明な報告を求めてもいた。また別の文書（８月９日付）では、各警察にキ
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
CNN.co.jp：仏政府、ロマ人国外退去を開始 外国人排斥懸念の声も
パリ（ＣＮＮ） フランス政府は１９日、国内に不法滞在していたロマ人の国外退去を開始し、７９人をチャーター便で送還した。同国移民政策の報道官が伝えた。 支援団体やルーマニア外務省によると、同日午前には別の普通便で１４人が送還されており、送還人数は計９３人に上る。さらにフランス当局は、今後２日間でチャーター便２機を飛ばし、２０日には約１００人を送還する予定だとしている。 政府は送還先を明らかにしていないが、ロマ人支援団体やフランスのメディア、ルーマニア外務省などは、ルーマニアのブカレストに向かったとしている。 フランス政府は、「自主的帰国」の要請に応えるロマ人に対し、成人１人につき３００ユーロ（約３万３０００円）、子ども１人につき１００ユーロ（約１万１０００円）を支給している。 ロマ人は主に欧州南部や東部に暮らす、ジプシーと呼ばれる人々。長い間迫害され続け、貧困者が多い。 ルーマニアやブルガリ
チベット族富豪に終身刑 - MSN産経ニュース
８日付の香港紙、星島日報によると、中国チベット自治区ラサの裁判所はこのほど、チベット族の富豪、多吉扎西氏に終身刑を言い渡した。罪名などは不明だが、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府に多額の資金援助をしていたためとされる。ノルウェーのチベット系報道機関が報じた内容として伝えた。 星島日報によると、多吉扎西氏は２００８年３月のラサでの暴動の数カ月後に拘束され、今年６月に裁判が開かれた。家族や知人は傍聴を許されなかった。判決では４０億元（約５０５億円）を超える財産の没収も言い渡され、同氏の兄も禁固６年の判決を受けた。 チベットでホテルやレストランを営んでいた同氏は中国共産党員でもあり、「愛国企業家」と称された時期もあったという。（共同）
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不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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