女性天皇に“賛成”多数 制度は十分知られず ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫが行った皇室に関する世論調査で、女性天皇を認めることに賛成する意見が70％を超え多数を占めました。一方、女性天皇の子どもが皇位を継承する「女系天皇」の意味を知っているかどうか尋ねたところ、「知らない」と答えた人が多くなり、皇室の制度が十分知られていない現状が浮き彫りになりました。 天皇の退位についてどう思うか、選択肢から選んでもらったところ、「制度化すべきだ」と答えた人が25％だったのに対し、「そのつど判断すべきだ」と答えた人は64％と多数を占めました。退位そのものを「認めるべきではない」という人は３％にとどまりました。 安定的な皇位の継承のために、皇室制度を改める必要があるかどうかについては、「改める必要がある」とした人が54％と半数を超え、「改める必要はない」とした人は31％となりました。 年代別に見ますと、40代から60代までは「改める必要がある」が60％を超え、他の年代と比べ
ＤＶ被害の比女性、退去強制は「適法」 地裁が請求棄却／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
夫からの暴力で別居、子どもを養育していたにもかかわらず退去強制処分としたのは違法として、３０代のフィリピン国籍の女性＝横浜市＝が国に処分の取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は１０日、「処分は適法」として請求を棄却した。原告は控訴する意向。 判決などによると、女性は１９９４年に日本人男性と結婚し、翌９５年に「日本人の配偶者等」の在留資格を得て来日した。子ども３人を出産したが、２００８年に別居。１０年１２月に在留資格が切れ、４カ月後の１１年４月、入管難民法違反容疑（不法残留）で逮捕された。 原告側は「女性は夫からドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）を受けており、在留資格の更新時に夫から協力が得られなかった。在留審査で人道的配慮がされるべきだった」と主張。さらに、別居後も夫宅を訪れ子どもの世話をしていたことから、「在留特別許可を認めないのは不当」と訴えていた
非婚の母に所得控除を/山下議員 寡婦見なし適用求める
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、死別や離別によってシングルマザーになった女性に適用される寡婦控除（所得控除）が「非婚の母」に適用されないのは不合理だとして、法改正を待たずに「寡婦」と見なして適用するよう求めました。 山下氏は、日弁連が見なし適用を求める要望書を提出していることを紹介したうえで、「非婚の母」が受ける経済的な不利益を強調。 年収２０１万円ほどの沖縄県那覇市在住の非婚の母・Ｂさんの場合、控除がないため年間３１万３千円も負担が重くなることなどを示して「同じ母子世帯でも婚姻歴があるか否かだけで差別を受け、経済的にいっそう追い込まれる」と指摘しました。 山下氏は、子どもの被害も大きく、親世代の経済格差が子ども世代にも再生産されると強調。岡山市、千葉市、札幌市などの政令市では寡婦控除を見なし適用し、保育料の減免措置を自治体負担で行っていることを示し、国が財政支援し、適
ついになくなるか婚外子差別 - 日本経済新聞
古くから日本の法律に残る差別がついになくなる。そう期待していいだろう。「婚外子（非嫡出子）の相続分は嫡出子の2分の1とする」という民法900条の規定が法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうか、最高裁が大法廷で審理することになった。15人の裁判官全員が審理に加わる大法廷は、最高裁が一度出した結論を再検討する必要があるときに開かれる。大法廷は1995年に民法のこの規定を「合憲」とする判断を示した
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