朝日新聞デジタル：障害者自立支援法の廃止見送り 民主、厚労省案を修正 - 政治
印刷 関連トピックス総選挙 新しい障害者福祉サービスを議論している民主党の作業チームは２１日、障害者自立支援法改正案をまとめた。障害者らの反発を受けて将来の見直し規定を盛り込むなど、厚生労働省案に一部修正を加えた。ただ、法改正で対応する方針は維持し、公約した同法の廃止を見送る形になった。 自立支援法の廃止と新法制定を０９年の総選挙で公約した民主党は、政権獲得後に障害者や支援者らが参加する検討会議を政府内に設置し、昨年夏に新法に向けた提言を受けた。今月、厚労省がこれをもとに現行法の改正案を示したものの、検討会議では「提言内容がほとんど反映されていない」と批判が噴出した。 これを受けて、民主党の作業チームは厚労省案の修正内容をまとめた。福祉サービスを決めるもとになる「障害程度区分」については、提言が求めた本人の意向を反映する仕組みを今後検討することを、法案に明記するよう求めた。 また、
前原外相を辞任に追いやった20万円の献金 - Japan Real Time - WSJ
政治献金スキャンダルに巻き込まれ、前原誠司外相が辞意を表明した。就任からようやく6カ月。外相としての在任期間は歴代最短ということになりそうだ。 同外相は外国人から20万円を受け取ったとして野党から厳しく糾弾された。日本の法律は、政治家が外国人から献金を受けることを禁じている。政策や選挙に外国人が影響を及ぼすことへの懸念がこうした規制に結びついている。 公明党の高木陽介幹事長代理は5日民放の番組に出演し、外相は外国との交渉の最前線、外国人から献金を受け取ったら辞任するのが当然だ、などとして前原外相を非難した。 では、その日本の政治に影響力を及ぼしかねないとみられた外国人とはいったいどんな人物なのか。共同通信によると、彼女は韓国人で72歳。長く日本に住んでおり、日本語も流ちょう。京都で焼き肉屋を経営しており、前原氏が中学生のとき一家で京都に引っ越してきて以来の知り合いだという。 彼女は共同通信
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前原外相：辞任の意向固める 菅首相に伝達 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
