「安倍政権は男尊女卑政権」 民進・山尾氏：朝日新聞デジタル
山尾志桜里・民進党政調会長 （安倍晋三首相が衆院予算委で、保育士の給与を全産業の女性労働者の賃金を基準に「月額４万円程度であることを踏まえ、賃金差がなくなるよう処遇改善を行っていく」と述べたことを受けて）二つの意味で大問題だと思います。 一つは、保育が女性の仕事ということに象徴される男女の職業別役割の固定化。もう一つは、女性の平均賃金が低いからそちらに合わせるということで、男女の賃金格差も固定化し認めていくこと。この二つのことを政府が認めた。 さらに深刻なのは、最後まで総理がこの二つの問題に気づかなかったということ。本当にこの政権の女性活躍というのは、全くのうわべだけ。「男尊女卑」という古めかしい言葉を倉庫から出してこなければならなくなった。びっくりしました。「男尊女卑政権」、まさにそのものだと思います。（国会で記者団に）
経済同友会「地下鉄より保育の24時間化を」
経済同友会の長谷川代表幹事は、政府の産業競争力会議で都営地下鉄の24時間運行を検討と一部で報じられたことについて、24時間保育を優先的に検討するべきだという考えを示しました。 経済同友会・長谷川代表幹事：「24時間といえば、本当はもっと大事なのは保育所。保育所がフレキシブルに預けるような仕組みを優先的に考えるべきだと思う」 長谷川代表幹事は、産業競争力会議の民間議員の1人で、都営地下鉄の24時間運行について「コストとリターンの問題がある」と指摘し、試験的に実施した結果を見て最終決定することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、24時間保育の方がより重要だと指摘し、深夜勤務する女性に対し、環境整備の必要性を強調しました。
RIETI - 少子高齢化対策と女性の就業について－都道府県別データから分かること－
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
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