これが言いたい:大阪市の騒動で問われる芸術への公的支援＝立命館大文学部准教授・宮本直美－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)◇文化政策に必要な長期的視野 財政が苦しくなれば削られる対象になるのは文化事業だが、その端的な例が今の大阪に見られる。橋下徹大阪市長による大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽という特定分野への補助金削減発言が各界に波紋を呼び、署名活動や文化人の意見表明をはじめ、各方面から議論が起こっている。短絡的な数値目標や、権力者の趣味によって決定される文化政策など論外だが、昨今の騒動には有意義な一面もあることを指摘しておきたい。 ＊ 公的資金による文化支援はどのように正当化されるのかという議論は、これまで学術界でなされ、それが社会的な関心事になることはほとんどなかった。すべての文化活動を補助できるわけではない以上、どの分野をどのように支援するのかは常に検討されるべき課題である。 従来はともすると惰性的に文化政策が進められてきた。その中でいわゆるハイカルチャーや伝統文化の領域には、公的に保護されて当然とい
