遺族年金「妻優遇は合理的」 大阪高裁、夫が逆転敗訴：朝日新聞デジタル
労働災害で配偶者を亡くした人の生活を支える遺族補償年金をめぐり、夫にだけ受給要件に年齢制限があるのは憲法の平等原則に反するかが争われた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は、配偶者の死亡後に生計を維持できない可能性は妻の方が高く、男女差には合理的理由があると判断。格差規定を違憲とした一審判決を取り消し、年金支給を求めた男性の訴えを退けた。男性は上告する方針。 堺市に住む元会社員の原告男性（６８）は１９９８年、市立中教諭の妻（当時５１）を自殺で亡くし、その死が公務災害（労災）と認定されたことを受け、遺族補償年金を請求した。しかし、地方公務員災害補償法などは年金の受給要件を夫に限って５５歳以上（妻は年齢制限なし）としており、妻の死亡時に５１歳だった男性は不支給とされた。 男性は不支給処分の取り消しを求め提訴。２０１３年１１月の一審・大阪地裁判決は、共稼ぎ世帯数が専業主婦世
永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS
在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、
社説:発達障害者判決 厳罰より社会支援を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
姉を殺害したとして起訴された４２歳の男の裁判員裁判で大阪地裁は、被告を広汎（こうはん）性発達障害の一つ、アスペルガー症候群と認定したうえで、殺人罪の有期刑の上限となる懲役２０年を言い渡した。検察側の懲役１６年の求刑が軽いと判断したものだ。 判決は、家族が同居を断っており、「社会に障害に対応できる受け皿が何ら用意されておらず、その見込みもない」との理由で「許される限り長期間刑務所に収容し、内省を深めさせる必要がある」と述べた。家族の支援が望めないならば刑務所に入れという結論で「それが社会秩序の維持にも資する」とも指摘した。 被告は不登校から引きこもりとなった。それを姉のせいだと思い込み、恨みを募らせての犯行に、アスペルガー症候群が影響したと判決は認めた。一方で、最終的に被告の意思で犯行に踏み切ったとして、障害の影響を考慮すべきだという弁護側主張を退け、計画的で残酷な犯行であり刑事責任は重大と
「市民感情」を投影した判決？ - ベムのメモ帳Ｖ３
ひきこもりの青年が実姉を殺害したとして殺人罪に問われた事件の大阪地裁の判決について、関連する報道をまとめました。 まず、殺害された被害者の女性に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。 以下、報道記事を抜粋して引用します。文字強調はすべて引用者によるものです。 姉殺害に求刑超え懲役２０年判決 発達障害で「社会秩序のため」 - 47NEWS（よんななニュース） 判決理由で河原俊也裁判長は、約３０年間引きこもり状態だった被告の犯行に先天的な広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定。その上で「家族が同居を望んでいないため社会の受け皿がなく、再犯の可能性が心配される。許される限り刑務所に収容することが社会秩序の維持にも役立つ」と量刑理由を説明した。 ■時事ドットコム：求刑上回る懲役２０年＝姉殺害「反省ない」−大阪地裁－時事ドットコム 判決は、動機を姉への逆恨みとした上で「姉は身体的、
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