「視覚障害を理由に授業外された」 短大准教授が提訴：朝日新聞デジタル
岡山短期大（岡山県倉敷市）で准教授を務める山口雪子さん（５１）＝幼児教育学＝が２３日、短大を運営する学校法人を相手に岡山地裁倉敷支部に訴訟を起こした。山口さんは「視覚障害を理由に４月からの授業や卒業研究の担当を外され、事務職への変更を命じられたのは不当」と主張。今の立場（地位）の確認と配転命令の撤回を求めている。 訴状によると、山口さんは２月、短大側から①授業中に飲食したり、無断で出て行ったりする学生を注意できなかった②筆記試験を採点する際に学生の答案を第三者に読み上げてもらった――などと指摘され、２０１６年度から授業や卒業研究の担当を外すことを伝えられたという。 山口さんは網膜の異常で視野が狭くなる進行性の病気「網膜色素変性症」を患う。岡山短大の教員になった１９９９年当時は見えていたが、約１０年前から視力が低下。１４年には退職を勧められたが、私費で補佐員を雇い、授業を続けている。山口さん
『アスペルガー症候群の難題』著者が解説する、アスペルガー症候群の特性と犯罪
この事件では、殺害後に首と手首を切断していたことが衝撃を与えました。また、その行動を裏付けるように「体の中を見たかった」「人を殺して解体してみたかった」と容疑者少女は語っています。その他に、容疑者少女は過去に、父親を金属バットで殴ったこと、家庭内暴力を原因に家族から離れて一人暮らしをしていたこと、また、小学校6年だった頃には、同級生の給食に薄めた洗剤や漂白剤、ベンジンを混入するいたずらをくり返していたことなどが報道されています。 この事件には通常の理解を越えている部分があります。その部分を理解するのにアスペルガー症候群であることが重要です。アスペルガー症候群が重要なのはこの事件だけではありません。過去にメディアで注目された事件、特に動機や犯行について理解が困難な事件において、加害者がアスペルガー症候群だとされています。2000年あたりからアスペルガー症候群の診断がされた事件をリストにしてみ
日本弁護士連合会：民事訴訟手続における障がいのある当事者に対する合理的配慮についての意見書
意見書全文(PDFファイル;55KB) テキスト版(Txtファイル;36KB) ２０１３年２月１５日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、「民事訴訟手続における障がいのある当事者に対する合理的配慮についての意見書」を取りまとめ、３月２１日付けで内閣総理大臣、最高裁判所長官、法務大臣、衆議院議長及び参議院議長宛てに提出しました。 意見書の趣旨について 民事訴訟手続（行政事件訴訟手続を含む。以下同じ。）における障がいのある当事者の訴訟活動を十全なものとするため、関係各機関に対し、以下の各事項を行うよう求める。 １ 国会 (1) 民事訴訟法に、「裁判所の合理的配慮義務」を定める規定を設ける。 (2) 障がいのある訴訟当事者が訴訟手続に関与できないまま判決が確定した場合の救済方法として、かかる場合は民事訴訟法第３３８条の再審の事由に該当する旨を明記する。 (3) 民事訴訟法に、障がいのあ
発達障害で殺人 ２審は求刑下回る NHKニュース
発達障害のある被告が殺人の罪に問われ、１審の裁判員裁判が「発達障害に対応できる社会の受け皿がない」として、求刑を上回る懲役刑の判決を出したことについて、２審の大阪高等裁判所は「受け皿がないとは言えず、刑が重すぎる」と指摘し、１審判決を取り消して、求刑を下回る懲役１４年を言い渡しました。 この事件は、おととし、大阪・平野区の住宅で発達障害のある大東一広被告（４２）が、姉から自立を促されたことに腹を立て、包丁で殺害した罪に問われたものです。 １審の裁判員裁判は「社会の中で、発達障害に対応できる受け皿が、何ら用意されておらず、その見込みもない現状では、再び罪を犯す心配がある」などとして、検察の求刑を上回る懲役２０年を言い渡し、弁護側が控訴していました。 ２６日の２審の判決で、大阪高等裁判所の松尾昭一裁判長は「被告のように親族が受け入れを拒否した場合でも、各都道府県に設置された地域生活定着支援セン
累犯障害者男児投げ落とし 施設の賠償責任論争 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
授産施設に通う知的障害者の男（４７）に歩道橋から投げ落とされ、重傷を負ったとして、当時３歳の男児（９）側が施設側に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、利用者による犯罪に施設が責任を負うのかが論争になっている。男は事件を繰り返していた「累犯障害者」で、男児側は「施設職員らが監督を怠った」と主張。施設側は「賠償責任が認められれば受け入れ先がなくなる」と争う。今春には刑務所などを出所した知的障害者らを支援する拠点が全都道府県に設置されており、全国の福祉関係者が審理の行方を見守っている。 男は、グループホームで生活しながら施設に通っていた２００７年１月、大阪府八尾市の歩道橋で、施設のクッキー販売に参加中、通りがかりの男児を道路に投げ落とし、頭蓋骨骨折などの重傷を負わせたとして、殺人未遂罪で実刑判決を受け服役している。当時現場には施設の職員１人が付き添っていた。 男児側は、視力が大幅に低下し、身長が伸
“真実”聞き出し冤罪防ぐ「障害者刑事弁護人」軌道に 大阪弁護士会＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
知的・精神障害がある容疑者を対象に、大阪弁護士会が全国で初めて導入した「障害者刑事弁護人」の名簿登録者が、スタートから約１０カ月で１５０人を超えた。障害者らは取調官に迎合して虚偽自白をする恐れが強く、名簿には社会福祉士らによる研修を通じて“真実”を聞き出す会話手法を習得した弁護士が登録。すでに約８０件の事件に派遣されるなど軌道に乗っており、同弁護士会は「全国的に広げていきたい」とアピールしている。 知的障害などを持つ容疑者は、刑事司法の専門用語や手続きを理解していない可能性が高く、コミュニケーション能力に問題がある場合も多い。このため、取調官への迎合や自白の誘導・強要で冤罪（えんざい）に巻き込まれることもあるという。 平成２２年には、大阪地検堺支部が現住建造物等放火罪などで起訴した知的障害のある男性について「表現能力に問題があり、自白の信用性の立証が困難」として公判前に起訴を取り消したケー
朝日新聞デジタル：発達障害めぐる判決、被告側が控訴 支援団体は連携検討 - 社会
大阪市平野区の自宅で昨年７月、姉（当時４６）を刺殺したとして殺人罪に問われた無職大東一広（おおひがし・かずひろ）被告（４２）の弁護人が、発達障害を理由に検察側の求刑（懲役１６年）を上回る懲役２０年とした大阪地裁の裁判員裁判の判決を不服として控訴した。１１日付。 先月３０日の判決は「被告の障害に対応できる受け皿がなく、再犯の恐れが強い。許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持につながる」と指摘した。これに対し、日本弁護士連合会や日本自閉症協会などから「障害への無理解と偏見がある」などと批判が相次いでいる。 ◇ 先月大阪地裁で求刑を上回る懲役２０年の判決を受けた発達障害の男性被告の控訴を受け、障害者の支援団体「日本発達障害ネットワーク」は１３日、「（発達障害の一種の）アスペルガー症候群の特性を正しく理解した裁判が行われることを期待する」との声明を出した。 都内で
朝日新聞デジタル：発達障害者への求刑超す判決、支援団体「認識に誤り」 - 社会
発達障害と認定した男性被告（４２）を、懲役１６年の求刑を上回る懲役２０年とした大阪地裁判決に対し、触法障害者らの支援活動にあたる「共生社会を創る愛の基金」は３日、「障害の認識に重大な誤りがある」とする意見を発表した。同基金は、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんの寄付などで設立された。 地裁は先月３０日の判決で、姉への殺人罪に問われた被告に求刑を超える判決を出した理由を「被告の障害に対応できる受け皿がない」「長期間の刑務所収容が社会秩序の維持につながる」とした。これに対し、同基金は、刑務所などを出た障害者を支える地域生活定着支援センターが全国にできた点などを指摘。「受け皿をつくる取り組みは進んでいる。障害を理解した上での矯正が必要だ」と訴える。
精神障害を持つ当事者の立場から 心神喪失者等医療観察法を廃止へ 障害者権利条約の完全実施へ
精神障害を持つ当事者の立場から 心神喪失者等医療観察法を廃止へ 障害者権利条約の完全実施へ 山本眞理 世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク（ＷＮＵＳＰ）理事 はじめに 障害者権利条約が06年12月に国連総会で採択され、07年9月には日本政府はこの条約に署名し、批准を約束した。*1 01年12月のメキシコ政府の障害者権利条約制定の提案から5年余り、私たちＷＮＵＳＰも含め世界中の障害者団体が団結して取り組んできた障害者権利条約である。 医療観察法廃案闘争、地元大田区での官民あげた弾圧*2 、その他もろもろの中で私に光を与え続け、励まし続けてきたのはＷＮＵＳＰそして世界の仲間のこの条約への取り組み、とりわけ強制の廃絶に向けた闘いであった。 *3 8回の特別委員会の開催中のみならず、その間も、連日何通ものメールのやり取りの中で、ＷＮＵＳＰの強制の廃絶の主張は全障害者団体及び関係ＮＧＯに支持さ
判決要旨の言っていることがよくわからない - 泣きやむまで 泣くといい
先日のブログ記事で触れた「受け皿がないから刑務所に長くいてもらおう」判決。多くの人が「判決文はどこで読めるのだ」と思っていたところ、判決要旨がネット上で読めるようになった。どなたかわからないが、アップロードしてくださった方（山本眞理さん？）に感謝。 判決要旨 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/20120730.pdf 特に問題となるのは要旨の終盤部分である。引用したい。 第2 具体的な量刑 １．そこで被告人に対する具体的な量刑について検討する。被告人や関係者等を直接取り調べた上で本件行為に見合った適切な刑罰を刑事事件のプロの目から検討し、同種事案との公平、均衡などといった視点も経た上でなされる検察官の科刑意見については相応の重みがあり、裁判所がそれを超える量刑をするに当たっては慎重な態度が望まれるというべきである。 しかしながら、評議の結果、
社説:発達障害者判決 厳罰より社会支援を－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
姉を殺害したとして起訴された４２歳の男の裁判員裁判で大阪地裁は、被告を広汎（こうはん）性発達障害の一つ、アスペルガー症候群と認定したうえで、殺人罪の有期刑の上限となる懲役２０年を言い渡した。検察側の懲役１６年の求刑が軽いと判断したものだ。 判決は、家族が同居を断っており、「社会に障害に対応できる受け皿が何ら用意されておらず、その見込みもない」との理由で「許される限り長期間刑務所に収容し、内省を深めさせる必要がある」と述べた。家族の支援が望めないならば刑務所に入れという結論で「それが社会秩序の維持にも資する」とも指摘した。 被告は不登校から引きこもりとなった。それを姉のせいだと思い込み、恨みを募らせての犯行に、アスペルガー症候群が影響したと判決は認めた。一方で、最終的に被告の意思で犯行に踏み切ったとして、障害の影響を考慮すべきだという弁護側主張を退け、計画的で残酷な犯行であり刑事責任は重大と
「市民感情」を投影した判決？ - ベムのメモ帳Ｖ３
ひきこもりの青年が実姉を殺害したとして殺人罪に問われた事件の大阪地裁の判決について、関連する報道をまとめました。 まず、殺害された被害者の女性に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。 以下、報道記事を抜粋して引用します。文字強調はすべて引用者によるものです。 姉殺害に求刑超え懲役２０年判決 発達障害で「社会秩序のため」 - 47NEWS（よんななニュース） 判決理由で河原俊也裁判長は、約３０年間引きこもり状態だった被告の犯行に先天的な広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定。その上で「家族が同居を望んでいないため社会の受け皿がなく、再犯の可能性が心配される。許される限り刑務所に収容することが社会秩序の維持にも役立つ」と量刑理由を説明した。 ■時事ドットコム：求刑上回る懲役２０年＝姉殺害「反省ない」−大阪地裁－時事ドットコム 判決は、動機を姉への逆恨みとした上で「姉は身体的、
記者の目：鹿沼のてんかん発作死亡事故＝吉村周平（宇都宮支局） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇病気申告できぬ状況も理解を 被告はてんかん発作による事故を過去５回起こし、医師の再三の忠告にもかかわらず運転を続けていた－－。傍聴席で私はあぜんとした。栃木県鹿沼市で小学生６人が死亡したクレーン車事故で自動車運転過失致死罪に問われた柴田将人被告（２６）に対する先月の宇都宮地裁の初公判で、検察側が冒頭陳述で明らかにした内容だ。閉廷後、「悲劇を繰り返さないため」と記者会見を開いた遺族は声を詰まらせ、最高で懲役７年という現行法の厳罰化や、危険運転致死罪の適用拡大を訴えた。 事故を受け、運転に関して、てんかん患者であることの申告の厳格化（不申告に罰則を設けるなど）を求める声が高まっている。もちろん、再発防止のための議論は必要だが、そもそも、てんかんという病気や患者についての理解は十分だろうか。 あるてんかん患者を紹介したい。事故直後「患者の置かれた立場を分かってほしい」と連絡してきた滋賀県の男性
asahi.com（朝日新聞社）：自白調書、誘導で確認 大阪地検支部検事、知的障害者に - 社会
大阪府警に現住建造物等放火などの容疑で逮捕・送検された男性（２９）に知的障害があり、物事をうまく説明できないのに、男性が取り調べで詳細な犯行状況や謝罪の言葉を述べたとする「自白調書」を大阪地検堺支部の男性検事（４１）＝当時＝が作成していたことがわかった。朝日新聞が事件関係者を通じ、同支部が取り調べの様子を撮影・録画したＤＶＤを分析。何度も説明に詰まる男性に対し、検事が調書の内容に沿うように事実上誘導しながら確認する場面が残されていた。 検察側は昨年１月に男性を起訴したが、補充捜査で自白調書の信用性に疑いが生じたとして、同１１月に起訴の取り消しを求める異例の措置をとり、約１１カ月間勾留していた男性を釈放した。この調書について、複数の地検幹部は朝日新聞の取材に「検事が男性の言葉をまとめすぎた」として不適切だったことを認めており、郵便不正事件の捜査で浮き彫りになった調書作成の在り方が改めて問わ
asahi.com（朝日新聞社）：知的障害の女性の告訴「有効」 福岡高裁支部が一審破棄 - 社会
「告訴能力」という知的障害者の人権にかかわる問題が争点となった強制わいせつ事件の控訴審判決が２１日、福岡高裁宮崎支部であった。榎本巧裁判長は、知的障害者の女性の告訴能力を認めなかった一審判決を破棄し、宮崎地裁に審理を差し戻した。 知的障害者が被害者の事件では、告訴能力や証言の信用性をめぐり、被害を受けたとする側に厳しい司法判断が言い渡される場合が多い。しかし、今回の高裁判決は「告訴能力があるとした専門家の意見を尊重するべきだ」として、女性の告訴能力を認めた。 起訴状などによると、元タクシー運転手の男（６１）は宮崎県内で昨年２月１１日、わいせつ行為をするために女性を乗用車で連れ去り、その車中で女性の下半身を触るなどしたとされる。強制わいせつ罪などは親告罪のため、女性が強制わいせつとわいせつ目的誘拐の疑いで男を告訴していた。 検察側は、知的障害者の告訴能力が問われた裁判の判例を参考に、女
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