新型コロナワクチン接種率がＧ７トップに 国際統計でカナダ抜く
松野官房長官は新型コロナワクチンの２回目の接種率について、国際的な統計で、日本がカナダを抜いてＧ７諸国の中で１位になったことを明らかにしました。 総理官邸によりますと、国連人口推計をもとに各国の新型コロナワクチン接種率を算出した「アワーワールドインデータ」において、日本の２回目の接種率は７５．５％となり、７５．３％のカナダを抜いて、Ｇ７諸国の中で、トップになったということです。１回目の接種率では日本が７８．７％、カナダが７８．９％となっています。 また、総理官邸のホームページで公表されている日本の接種率は住民基本台帳人口をもとに算出されており、日本国民の２回目接種率は７５．１％となっています。 松野博一官房長官 「Ｇ７では１番高い接種率となっており、これまでの自治体や医療従事者など、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます」 松野官房長官は、今月中に希望者への２回目の接種をおおむね完了する見
【独自】入管施設で死亡のウィシュマさん 施設内映像を全面開示へ
名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の問題です。これまで、遺族に一部しか開示されていなかった女性の様子が記録された施設内の映像が、一転、全面的に開示される見通しとなったことが弁護団への取材で分かりました。 先週金曜、遺族のポールニマさんと代理人の指宿弁護士は、名古屋地裁で新たに開示された入管施設内のビデオ映像を視聴しました。 遺族の代理人 指宿昭一 弁護士 「亡くなる前日ですね。３月５日の映像がショッキングでした。すごく高い声ですね、あー！っていう、悲鳴ですよね」 名古屋入管の施設で死亡したウィシュマさんを巡っては、「真相が知りたい」と遺族が来日、ウィシュマさんが映る入管施設内部のビデオの全面開示を求めてきました。しかし、入管側は「保安上の理由」などとして拒み続け、遺族側にはおよそ２時間分の映像のみを開示。代理人弁護士の立ち会いは認めませんでした。 遺族は今後、国側への損害賠償を求め
【独自】“硫酸”かけた男 事件当日、被害男性の勤務先周辺で待機か｜TBS NEWS
東京・港区で、男が、硫酸とみられる液体を２０代の男性にかけて逃走している事件で、男が、犯行前に、被害男性の勤務先の周辺をうろついていたとみられることがわかりました。 おととい夜、港区の白金高輪駅で、男が、会社員の男性（２２）に対し、追い抜きざまに硫酸とみられる液体をかけ、逃走しています。被害にあった男性は顔や背中などをやけどし、６か月の重傷を負いました。 その後の捜査関係者への取材で、防犯カメラの捜査などから、事件当日の犯行前に港区の東京メトロ・赤坂見附駅近くにある男性の勤務先周辺で、男がうろついていたとみられることがわかりました。警視庁は、逃げた男について、男性の顔見知りで、勤務先からあとをつけながら、犯行の機会をうかがっていた可能性もあるとみて、傷害の疑いで行方を追っています。 【情報提供】 警視庁高輪警察署 ０３－３４４０－０１１０
【速報】尾身会長「今の状況で五輪開催は普通はない」 規模の最小化促す｜TBS NEWS
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長） コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、
【独自】銭湯でわいせつ行為の男性２人を書類送検 被害相次ぎ貼り紙も｜TBS NEWS
東京・渋谷区の銭湯でわいせつな行為をしていたとして、同性愛者の男性２人が書類送検されました。 公然わいせつの疑いで書類送検されたのは、いずれも３０代の男性２人で、去年１１月、渋谷区にある銭湯で、およそ２０分間にわたってわいせつな行為をしていた疑いがもたれています。２人はいずれも同性愛者で面識はなく、当日、現場の銭湯で知り合ったということです。 「現場はこの露天風呂なんですが、当時こちらのドアが開いていて、中には１５人ほどの客がいたということです」（記者） 現場の銭湯は、インターネット上で“同性愛者の出会いの場”などと書かれ、同様の行為が相次いでいるといいます。 「ここ４、５年で４０回くらい（警察に）通報している。ここで７０年間、風呂場をやっているので、どこにも行けない。こういうレッテルを貼られている。ネットをたたけば、すぐ出てくる」（銭湯の店長） この銭湯では、「モラル・節度のないＬＧＢＴ
【独自】東京五輪 ＩＯＣ調整委員長「ＷＨＯに従う」｜TBS NEWS
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の名誉委員は１７日、東京オリンピック開催の可否について、「国連に委ねる可能性もある」と語りました。 一方、コーツ調整委員長はＪＮＮの取材に対し、決定はＷＨＯ（世界保健機関）のガイドに従うとしています。 ＩＯＣの元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏は、オーストラリアの公共放送のインタビューで、東京オリンピックの開催可否について、「最終決断の時は迫っている」としたうえで、「それを国連に委ねることも考えられる」と述べました。 一方、ＩＯＣのコーツ調整委員長は１８日朝、ＪＮＮの取材に対し、「ＩＯＣと日本政府は新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、 ＷＨＯのガイドに従っている」とし、 ゴスパー氏の発言はＩＯＣの公式見解ではないとの考えを示しています。
英 新型コロナの新たな変異種“感染力７割増” ロンドン事実上のロックダウンへ｜TBS NEWS
イギリス政府は、国内で確認された新型コロナウイルスの新たな変異種について、感染力が最大７０％ほど強い可能性がある、と明らかにしました。 ジョンソン首相は１９日、臨時会見で新型コロナの変異種について初期の分析結果として、次のように述べました。 「不確定なことは多いのですが、新たな変異種は従来のものと比べて感染力が最大で７０％強い可能性があります」（ジョンソン首相） 会見に同席したヴァランス首席科学顧問は「ウイルスは常に変異を続けるもの」だとした上で、この新たな変異種については変異した部分が２３か所と非常に多く、細胞にとりつき入り込む働きに関係する部分に変異が見られると明らかにしました。 この変異種は９月半ばにロンドンや南東部に出現し、今月中旬にはロンドンの新型コロナ症例の６割以上を占めるまでに急速に拡大しているということです。ただ、重症化率や死亡率が高くなったりワクチンやこれまでの治療の有効
【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求 「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率６２．４％｜TBS NEWS
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト
千代田区長「議会は存在しない」｜TBS NEWS
東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた
部屋に５０発以上の実弾か、八王子 高１男子自殺｜TBS NEWS
東京・八王子市の住宅で拳銃自殺したとみられる１５歳の少年の部屋から、実弾のようなものが５０発以上見つかっていたことが新たに分かりました。 今月８日、八王子市の住宅で高校１年の１５歳の少年が頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。少年の頭には銃弾が貫通した痕があったほか、近くにはアメリカ製の回転式拳銃とみられるものが落ちていて、警視庁は少年が自殺したとみています。 弾倉には４発の弾が残っていましたが、その後の捜査関係者への取材で、少年の部屋から実弾のようなものが５０発以上見つかったことが新たに分かりました。母親は、「息子が拳銃を持っていることは知らなかった」と話しているということで、警視庁は鑑定を進めるとともに、入手経路についても調べています。
小泉元首相らが会合、小池氏応援を確認｜TBS NEWS
小泉元総理や自民党の二階幹事長が９日夜、会合を開き、来月予定される東京都知事選挙で小池知事を応援することを確認しました。 ９日夜、都内の日本料理店で行われた会合には、小泉元総理の他、自民党の二階幹事長、山崎元副総裁、武部元幹事長らが出席しました。この会合は定期的に行われているもので、メンバーの１人、東京都の小池知事は９日は欠席しましたが、電話で出席者に都知事選挙に立候補する意向を伝えたということです。 「（小池都知事は） 頑張ってるなって話」（小泉純一郎元首相） 「小池さんを皆で応援しようと」（自民党 武部勤元幹事長） また、会合には、武部氏に呼ばれたという杉村太蔵元衆議院議員も飛び入りで参加しました。 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が低下する中、会合では、政府の新型コロナウイルスへの対応や政権運営のあり方についても意見が交わされたものとみられます。
麻生大臣、個別の現金給付は「スピード間に合わない」 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
【速報】日本医師会が会見「医療崩壊が起きる可能性強い」 TBS NEWS
日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実
“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」 TBS NEWS
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
現金一律給付 見送りで調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
国民１人１０万円現金給付案を検討 TBS NEWS
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
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