バッハ会長痛恨 日本人と中国人を言い間違い「最も大事なのはチャイニーズピープル」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会
バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。 ◆IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発 5月19日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。 そもそもこの発言からして「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」
「京アニ被害者実名報道」で復活した「マスゴミ」という言葉（境治） - エキスパート - Yahoo!ニュース
京アニ事件被害者の実名報道は想像以上に非難の渦8月27日、京アニ事件の被害者の実名を京都府警が記者クラブに対し公表し、それを受けて新聞テレビなど大手メディアの多くがニュースや記事で報道した。 筆者個人は実名報道は遺族が拒むのならすべきではないと考えている。一般にはどう受け止められたのだろうか。27日にツイッターで検索してみたときは、想像した以上に批判的なツイートだらけだった。かなり強い語調で公表すべきではないし報道したマスコミは酷い、と非難するツイートが多い。ツイート＝批判、と受け止めて捉えていいだろう。 そこでどれくらいの批判が巻き起こっているのかを、この週末にデータセクション社のSNS分析ツールInsight Intelligence Qで調べてみた。その結果が冒頭のグラフだ。やはり驚くほどの量だった。 8月25日から31日までの一週間で、1日あたり5.6万ツイート。参考に「韓国 暴行
緊急発言：児童ポルノ禁止法改正案の「児童ポルノ」についての定義は最悪だ！（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
児童ポルノ禁止法改正案の審議が、6月4日の衆議院法務委員会で行われることが決まったようです。今の国会の会期中に、児童ポルノ禁止法改正案が可決されるのはほぼ確実ではないかと思われます。 今回の改正案の焦点は、児童ポルノの単純所持（児童ポルノを購入したり、ダウンロードしたりして、単に所持している行為）を処罰するかどうかということです。この単純所持の犯罪化についての危険性はすでに多くの人が発言されていますので、ここでは「児童ポルノ」の定義についての改正が提案されている点を問題にしたいと思います。 私は、この新しい定義は、児童ポルノ問題について最悪の結果をまねくおそれがあると思っています。 改正案の具体的な中身については、すでに公になっていますので、問題となる定義の部分について見ておきたいと思います。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案要綱 ■
緊急発言：自民党の児童ポルノ単純所持禁止案、その危険な問題点（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
児童ポルノ単純所持禁止に関する自民党の修正案（以下「自民党案」と言います）が公になっています。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト 単純所持禁止に関する自民党案は次の通りです。 第6条の2（児童ポルノ所持等の禁止） 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。（注：罰則なし） 第7条（児童ポルノ所持、提供） 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識できる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様と
“偏情”が招く「不正選挙」陰謀論（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ネトウヨとそっくりな“ネトサヨ” 昨年末からネットで不穏な“陰謀論”が散見される。それは、昨年12月に行われた総選挙を「不正選挙」とする内容だ。 そう主張するのは、脱原発派の面々である。具体的には、脱原発を旗印に結集した日本未来の党支持者たちだ。先の選挙で未来の党が惨憺たる結果に終わり、結果「成田離婚」のごとく解党の道を辿ったのは周知のとおりだが、その選挙結果に納得できない支持者たちが年末から「不正選挙」だと主張している。 彼らが挙げる「不正選挙」の根拠はさまざまだ。「開票システムを請け負っているのは原発関連会社」、「創価学会・統一教会・幸福の科学」等々。そのうち宇宙人説も飛び出しそうな勢いだ。なお、このときマスコミ（や電通）は、その「不正選挙」の片棒を担ぐ存在と認識され、「マスゴミ」と呼ばれて非難される。 そんな彼らが根拠とするのは、ネットに漂う信頼性の低い情報群だ。しばしば彼らは言う。
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