非常に興味深いEntryのご紹介。 〈酒井法子報道〉から考えるメディアの使命（１） この一連の裁判劇の発端となった職務質問について考えてみよう。8月2日の夜10時半頃、東京渋谷の繁華街を歩く高相祐一被告にうしろから駆け寄った警察官3人が声をかけたことが、今回の一連の覚せい剤逮捕劇の発端である。しかし、この職務質問から現行犯逮捕に至る場面で、大きな、そして素朴な疑問は無いだろうか。すなわち、渋谷の繁華街で、夜10時半ぐらいに歩く男性（高相被告）に、どうやって警察官3名は「当たり」をつけて職務質問をしたのか――という疑問である。…（中略）…実際には高相被告は、ズボンの下に用心深く覚せい剤の包み（0.817グラム）を隠し持っていたのであって、いくらワインのソムリエ級の嗅覚でも、繁華街の中をわずか1グラムに満たない粉末を誰かが隠し持っているのをかぎ分けることは到底無理だろう。もう一つの疑問は、単な

５月２１日にスタートした裁判員制度で、１日１万円を上限とした裁判員の日当について、引き上げを求める声が与野党から上がっている。裁判員の負担が重く、国民の参加意識も高まらず「見合う額を支払い、参加を促すべきだ」との考えだ。政府や最高裁は「報酬ではないので妥当な額」と応じない構えだが、裁判員経験者が増えれば見直し論議は高まりそうだ。【石川淳一、武本光政】 【総力特集】裁判員制度とは 裁判員の日当は最高裁規則で定められ、給与減や一時保育料など裁判員になることで生じる損失補償の位置づけ。検察の不起訴処分の適否を審査する検察審査員の日当（上限８０００円）との兼ね合いで決められた。 国会で引き上げを求める声が出始めたのは昨年８月。当時の衆院法務委員会メンバーが、法相に上限３万円への増額を求めた。委員長だった下村博文氏（自民）は「責任は重く、一緒に評議する裁判官の給与に近づけるのが妥当」と説明した

※このページの内容は、平成12年10月以降更新しておりません。 内容が古くなっておりますがご諒承ください。 人事労務管理は「変革期」にあると言われています。多くの企業、あるいは団体も官庁も、よりよい人事労務管理をどのように実現したらいいのか、真剣に悩んでいます。しかし、実際、何をどう変革したらいいのでしょう？ 世の中には、「こうすればよいのだ」という調子で書いてある本もあります。しかし、事情は時と場合によって大いに異なりますから、その手の本は参考にはなっても、それを鵜呑みにしていては、およそうまくはいかないでしょう。また、世間には、賢しげな顔をして「私が代わりに考えましょう」と言って寄ってくる「コンサルタント」がたくさんいます。もちろん彼らの知識は役に立ちます。しかし、他人任せですむことなら、誰がこれほどまでに悩むことがあるでしょう？しかも、本も人も、役に立たないどころか害になるもの

弁護士に依頼者が支払う報酬について、クレジットカードの支払いの是非を議論していた日本弁護士連合会は、１９日の理事会で、引き続き各弁護士に自粛を求めていくことを決めた。各地の弁護士会から「仕事がビジネス化しかねない」などとする慎重な意見が多数出たためだ。 　日弁連の弁護士業務改革委員会は昨年１１月、「１回払い」ならあえて自粛を求めるべきではない、との意見書をまとめた。さらに、全国５２の弁護士会などに意見を求め、賛成が大勢を占めれば、今年度中に「容認」の方針に改めることにしていた。 　しかし、「支払いの繰り延べや分割払いなど利便性が強調され、弁護士の仕事がビジネス化しかねない」などの懸念が多数寄せられた。また、「カード利用を発端とした多重債務問題が解決していないうちに、カード会社と手を組むのはおかしい」（日弁連のある幹部）という慎重論も根強かった。 　今回の決定を受けて日弁連が近く会員あてに送

初めてコメントさせていただきます。 大変タメになるエントリーを読ませていただきました。経営判断原則ですか。なるほど、日本ではあまり話題にならない部分ですね。大学で経営学を学んでいても｢経営判断原則論｣という講義はなかったかのように思います。 日本の経営判断原則がもし司法によって構築されたものであるなら、それはかなり危ういものになるんではないかな？と思います。司法は世論の反応に敏感で、地方裁判所では判例とは違う判断がよく下される傾向にあります。村上ファンドやライブドア裁判が顕著です。これらは｢感情に流された｣部分が多い判断であり、法律家からも非常に疑問視されている判決です。 こういった感情に流された判決が今後出る可能性は今後も高く、国民世論に押されて間違った経営判断原則の判例が積み重なる可能性もあります。例えば今流行りの派遣切りなどの問題はまさに感情によって動かされています。｢かわいそう｣と

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そうです。 たとえば、従業員の家族の健康まで 企業がケアするということと、 企業の業績とのあいだに、どんな関係があるのか、 数学的には説明しづらいですよね。

競争はそれ自体に価値がある〜「競争」と「自由」 2008年2月20日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) （これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら） 経済社会について語られるとき、必ず登場するのが「競争」である。その多くは、「競争は社会を良くする」、という文脈で語られる。しかし、「なぜ競争は良いことなのか」、ということの答えは一枚岩ではなく、さまざまな答え方がある。そこで今回と次回では、このことについて、改めて愚直に問い直してみたいと思う。とりわけ、経済学者・鈴村興太郎が主張している「競争はそれ自体に価値がある」という斬新な説について解説しよう[*1]。 競争の利点としてよく言われるのは、以下のようなものである。 第一は、競争には「無駄を嫌う」と性質がある、ということだ。もしもどこかに経済効率の意味での無駄があるなら、そこには利益獲得のチャンスが生じて

14:04(注：修正版が１／１８の日記にあります。分析結果についてはそちらを見てください。) 「犯罪の九割は失業率で説明がつく」http://www.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/essay_80114.htmlはてなブックマークで大人気　http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/essay_80114.html失業率っていうマクロ変数を使った回帰分析で、決定係数が０．８を超える分析なんて見たことないと驚嘆して、ためしてみました。確かにすばらしい結果が出る。理由を探るために、もうちょっと詳しくデータを見てみました。これが、犯罪種別に回帰分析を行った結果です。犯罪数ってのは、全体に占めるパーセンテージ。相関係数がマイナスの結果がいくつかあるのが驚きですが、相関係数を眺めるときは、

松尾匡のページ  08年1月14日　犯罪の九割は失業率で説明がつく　(追記:1月16日, 再追記:1月17日) 続報あり。以下の分析結果には「誤差の系列相関」という問題がありました。続報ではその解決に取り組んでいます。 再追記：08年1月17日 　下の方の昨日書いた追記で、管賀江留郎さんからいただいた批判のエントリーの中で言われていた、「警察がデータを操作したため相関する」という「説」について、管賀さんご自身の説であるように表現した一文がありました。私自身、本気で言われていることかどうかは疑わしいと思っていましたが、ネタと断定することもできず、ああいう表現になりました。 　このたび管賀さんとのやりとりの中で、これが管賀さんご自身信じておられない、いわゆる「釣り」のネタであることが明らかになりましたので、当該の表現を削除して訂正します。管賀さんはこれがひとつの積極的主張として一人歩

コースの定理と経済学のクールさ　 2007年10月 9日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (1) （これまでの 小島寛之の「環境と経済と幸福の関係」は こちら） 前回は、ノーベル賞に輝いた「コースの定理」を紹介し、最初にこの定理を知ったときのぼくの憤り、というか戸惑い、というか、それを述べた。今回はその続きである。 CreativeCommons Attribution License, Patrick Doheny 念のため、「コースの定理」をもう一度確認しよう。 この定理は、経済主体Aの生産活動が公害を発生させ、経済主体Bに市場取引を通じない損害を与えているとき、AとBを合わせた意味での「社会」における最適な生産量をAに選択させるために、どんな交渉方法があるかを分析したものだ。意外なことだが、Bの被る損害をAがBに賠償しながら生産しても、Aの生産縮小による損失をAがBから補

日本の学者が中心となって定期的に上海で開催しているアジア法研究会に参加。 前回、中国人研究者が商業賄賂（中国では、公務員に対してだけではなく、企業に対して賄賂を贈ることも許されない）について発表したのだが、S教授が何故民間企業に対する賄賂が規制の対象になるのかと反論したことによって、日中の考え方の違いが浮き彫りになった。 今回は前回の議論を受けて、S教授が市場原理に関する一般的な説明を、I教授が東アジアには市場原理を受け入れるにあたって障害となる幾つかの要因を説明された。S教授は、できるかぎり市場での自由競争に委ねることが最大多数の最大幸福をもたらすと主張し、中国においても国家の規制はできるだけ排除すべきであると論じたのだが、中国側の参加者（主に律師）の理解を得ることはできなかったようだ。実際に中国に住んでみると、中国人が市場の調整機能に対して楽観できないことにも、それなりの理由があると思