NHK『プロジェクトX』が18年ぶりに復活。新シリーズ『新プロジェクトX　挑戦者たち』はNHK総合で4月6日（土）から放送開始。語りは田口トモロヲ、主題歌は中島みゆきの「新・地上の星」。初回は「東京スカイツリー 天空の大工事 ～世界一の電波塔に挑む～」編。また3月28日（木）には放送直前スペシャルも放送されます。 ■『新プロジェクトX　挑戦者たち』 NHK総合　毎週土曜 夜7時30分(2024年4月～） 再放送：NHK総合　翌週土曜 午前8時15分(2024年4月～） 新シリーズではバブル崩壊以降の「失われた時代」が主戦場です。どんな時代にも挑戦者は必ずいる。人に讃えられなくても、光が当たらなくても、ひたむきな仕事がある。情熱と勇気をまっすぐに届ける群像ドキュメンタリーです ●「新プロジェクトX 挑戦者たち 放送直前スペシャル』 NHK総合　2024年3月28日（木）午後7時30分 旧シリ

かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと

今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in

70年代後半～80年代前半のあんな話こんな話を反駁する 元大統領ジミー・カーターがホスピスに入ってケアを受けはじめ，遠からず亡くなると予想されている．そこで今日公開する予定だった記事を急遽変更して，カーター（とレーガン）について2021年に書いた記事を再掲する．カーターはぼくが生まれる前に大統領だった人物だけど，彼が大統領だった時期がいかにひどくて，レーガンによって国の方向がどう修正されたかっていうすごく明快な物語を聞かされて育った．で，大人になってからわかったのが，その物語が現実とかけ離れてるってことだった．というか，1970年代の課題の多くは――高インフレ，強すぎる規制，ソビエト連邦の復活といった課題は――，カーターによって解決の端緒が開かれている．その一方で，レーガンがとったアプローチは，Uターンというよりもそれまでの継続という性格が強い．この記事を読んで70年代～80年代の歴史につ

以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪

[Tyler Cowen, “Why do so many prices end with 99 cents?,” January 3, 2023] 企業が商品価格の下2ケタを99セントにする理由は，「左端の数字バイアス」がかかっているからだと言えそうだ――消費者たちには， $5.00 よりも $4.99 の方をずっと安く知覚する傾向がある．全米25のチェーン店で販売されている 3,500コの商品に関する小売り店スキャナーデータを分析したところ，この説明を堅固に支持する証拠が得られた．「左端の数字バイアス」の強さを構造的に推計すると，次のことがわかる――下2ケタが 99 になっている価格から 1セント増えると，消費者たちは，まるで 20セント以上の値上がりであるかのように反応する．次に，左端の数字バイアスがかかった需要をふまえた最適値付けのポータブル・モデルの解を得た．本研究では，このモデ

[Scott Sumner, “The myth of Japanese policy ineffectiveness,” The Money Illusion, December 21, 2022] 日本がこれまで「流動性の罠」にはまったことがなくいまもはまっていないわけを示す具体例が，昨日，またひとつ出てきた．Bloomberg 記事から引用： 日銀総裁の黒田東彦は，10年物国債利回りの上限を2倍に引き上げて市場を驚かせた．これをきっかけに円高が急伸し，国債価格は低下．これにより，新総裁のもとでありうる政策正常化への下地づくりがすすむ． これによって，日銀は10年物日本国債の利回り上限をそれまでの 0.25%上限から引き上げて，約 0.5% まで許容する．．他方で，火曜の政策発表によれば，短期金利も長期金利も変更されず据え置きとなるという． この動きによって，円高が急激に進んだ，明らか

[Noah Smith, “Against ‘polycrisis’“, Noahpinion, November 14, 2022] たしかに問題はたくさん起きてるけれど，それらが相互に増幅し合ってるわけじゃないよ “Hypodermics on the shore/ China’s under martial law/ Rock & roller cola wars/ I can’t take it anymore” — Billy Joel 波打ち際にちらばる使用済み注射器／中国は戒厳令下／ロックンローラーはコーラ戦争中／もううんざりだ――ビリー・ジョエル このところ経済論界隈で耳にする機会が増えてきてる単語がある．それは，「複合危機」（ポリクライシス）だ．この用語をつくったのは数十年も昔のフランス人だけど，最近になってアダム・トゥーズがこれを広めてる．コロンビア大学の歴史家で人気ブ

[Simon Wren-Lewis, “Appendix: why September’s budget influenced the markets,” Mainly Macro, October 18, 2022] 〔サイモン・レン=ルイスの長文記事を2回に分けて掲載します．今回は，原文の後半にある「補論」です．本論はこちら．〕 なるほどメディアの一部にはこういうことを言う人たちもいる――「9月に予算案が発表された直前・直後の市場の動きは，予算案となんらの関係もない．」 だが，そうした人々は，非常に偏った評論家たちだけだ．他方で，あの予算案があれほどまでに市場に大きな影響をもたらした理由については，まだ意見の不一致が残っている．一方の極には，ラリー・サマーズ説がある．「G10の国で，自国通貨をもちながら政府債務の持続可能性リスクがこれほど大きい国は思い出せない」とサマーズは言う．他方，

[Simon Wren-Lewis, “Why it is crucial to understand why financial markets move, rather than worry about the role of markets in aiding the downfall of a Chancellor and perhaps a Prime Minister,” Mainly Macro, October 18, 2022] 〔※サイモン・レン=ルイスの長文記事を2回に分けて掲載します．本論に続く「補論」(Appendix) はこちら．〕 はじめに メディアはときに金融危機を利用して，昔の宗教指導者たちによる自然災害利用とだいたい同じことをやる．大勢のトレーダーたちの行動の結果として市場は動く．トレーダーたちはそれぞれに異なった考えをもって行動していて，その関心はもっ

昨年来のインフレは、アメリカをはじめとする世界の政治経済の状況を一変させた。IMFと世界銀行は、世界同時利上げによる景気後退リスクについて、国連と同調して懸念を表明しているが、インフレの原因や定義についての議論は未だに錯綜している。また、インフレを巡る政治や、利益を得る人と被害を被る人の配分的影響も問題となっている。 こうした問題の基礎を明らかにするため、ニューヨーク市立大学労働都市研究学校の准教授のサミール・ソンティと、ジョン・ジェイ大学准教授のJW・メイソンによる対談をお届けする。 Who Pays for Inflation? A conversation on monetary policy, labor, and the definition of inflation Posted by Phenomenal World :Samir Sonti , JW Mason Octob

[Noah Smith, “An Econ Nobel for research that saved the world,” Noahpinion, October 12, 2022] ［ノーベル経済学賞の委員会も，授賞の発表でこの映画を引用してるよ！］ バーナンキ，ダイアモンド，ダイビッグは，銀行が破綻する理由を解明した――ひいては，銀行破綻で経済が道連れになる理由も 2022年のノーベル経済学賞は，ベン・バーナンキ，ダグラス・ダイアモンド，フィリップ・ダイビッグにおくられた．受賞理由は，銀行破綻・金融危機に関する彼らの研究業績だ．今回の授賞は，おくられるだけの理由がたっぷりあるとぼくは思ってる――現在進行で経済を救う研究をやった経済学者なんて，ほとんどいない． ただ，同時に，今回の授賞はちょっぴり意外にも思った．というのも，ノーベル経済学賞ってのは――自然科学の賞とちがって――たいて

[ワシントン ９日 ロイター] - バイデン米大統領は９日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案に署名し、同法が成立した。バイデン大統領は署名式で「米国への一世一代の投資」とし、「未来は米国で作られるようになる」と言明した。 同法には国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定２４０億ドルの税額控除などが盛り込まれている。また、財源を手当てする予算法案を議会で別途可決する必要があるものの、中国との競争力を高めるために、米国の科学研究促進向けに１０年間で２０００億ドルを支援する措置も含まれる。

[Noah Smith, “Why Sri Lanka is having an economic crisis,” Noahpinion, July 12, 2022] 教科書的な通貨危機をもたらしたのは，いくつもの政策の失敗 どうもアメリカ人っていうのは，危機が起きてると認識するのが遅い．どこかの外国で怒りに燃えて抗議してる群衆が政府の建物を取り囲んでる様子をある日いきなり動画で目にしても，まだ危機だってわかんないこともよくある．7月9日のスリランカにアメリカ人が見たものは，まさにそれだった． NOW – Protesters storm the presidential palace in Sri Lanka's capital.pic.twitter.com/Wv6oQ10kBQ — Disclose.tv (@disclosetv) July 9, 2022 ここでは，この政治危

Down with capitalism! For people and companies alike, there’s a new path to profits: Follow your dream, and trash-talk profits As the economy becomes increasingly dematerialized, trust becomes more important to every transaction, and showing passion can be a quick way to profitability By Joseph Heath Special to The Star Sat., July 2, 2022 無知な大学生だった頃の話だ。授業をサボり、学生会館の地下に篭って、学内新聞の編集者として日々過ごしていた。そこで、記事を

Executive Summary ポランニー『ダホメ王国と奴隷貿易』は、ダホメでは経済が社会に埋め込まれており、各種交換は社会関係の一環として行われる儀礼でしかない、権力関係の結果として行われるお歳暮やお中元みたいなもの、という描き方をする。だがその見方は片手オチではないか？ 各種交換や配布は人々の生存に直結するものであり、その中では、そうした贈与にせよ交換にせよ、そうした行為自体が権力を創り出す。これはコルナイ・ヤーノシュ「不足の政治経済学」の指摘でもある。つまり、そうした経済関係がむしろ社会関係とその権力関係を創り出しているのでは？ ニワトリと卵的な面もあるが、社会関係を先に置くのは倒錯ではないのか？ 昨日、ポランニー『ダホメ王国と奴隷貿易』の全訳終わった。 cruel.hatenablog.com この本は、小さく見れば17-19世紀ギニア海岸での経済システムと、特に奴隷貿易に伴う

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

[Branko Milanovic, “Long term: Difficulties of import substitution and delocalization,” Global Inequality and More 3.0, March 11, 2022] 〔※短期についての記事はこちら〕 輸入代替と国内生産への移行という困難 ロシア経済の長期展望を考えるときには，いくつかの想定から手をつけつつ，歴史上の事例にも目を向けると役に立つ．2つの仮定が立てられる．第一に，現在のロシアの体制は，なんらかのかたちで今後10年，20年存続するかもしれない． 第二に，アメリカと西洋諸国による制裁は，ここで考える50年の期間のあいだずっと継続されると仮定できる．この仮定を支える論証は，次のとおり．アメリカによる制裁は，ひとたび実施されると解除するのはきわめて難しい．今日，すでにロシアに対して

[Tyler Cowen, “When your bot is better than you,” Marginal Revolution, April 10, 2022] やがて，文章でのやりとりのほとんどはボットにおまかせするようになるだろうと，ぼくは予想してる． いままでに書いたメールやらいろんな文章をぜんぶ読ませてボットを訓練してやればいい．いつか，ぼく宛てに来たメールの大半に，ボットが直接返信してくれるようになるだろう．たまに，一部のメールについては，個人的に返信する意義があるかどうかをぼくにボットが確認とることもあるだろう． これは便利そうに聞こえるし，いろんな点で実際に便利になるだろう．お散歩に出かけたり本を読んだりする時間は増えるはずだ．ただ，もっと広い均衡について考えておこう．ボットがさばくメールが増えていけば，ボットによって書かれるメールも増えていく．もちろん，すでにそ

Tyler Cowen “*Labor Econ Versus the World*” Marginal Revolution, January 25, 2022 というのがブライアン・カプランの新著で、副題は世界最大の市場に関するエッセイ集だ。この本は、過去15年間かそこらにかけての労働市場に関する彼のブログ記事のベストセレクションだ。2015年以降のブライアンのブログ記事はこの本の大部分についてうまく概観するものになっていて、主流派も含め、他の人たちが抱いている教義に対する抵抗とみることができるだろう。 こうした「我らが世俗宗教の中心教義」とはどんなもので、何が間違っているんだろうか。 教義その１：今日の労働者がまずまずの生活水準にある主な理由は、彼らを保護するたくさんの法律を政府が作ったからである。 批判：高い労働生産性プラス雇用主間の競争が今日の労働者がまずまずの生活水準にある本当