元乃木坂46の山崎怜奈（26）が4日、読売テレビの情報番組「ウェークアップ」に出演。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃に対し、米国の名門大学などで抗議デモが広がっていることに「大学を退学処分になる可能性もはらんでいる中で、デモの有効性ってどこまであるんだろう」と持論を展開した。だが、この発言には「今の若い人達はそんな風に捉えるのだな」「コスパ志向の行き着く先」と批判的な反応も出ている。 イスラエル軍の攻撃が続くガザ地区では、死者が3万4000人を超える。これに対し、米国のコロンビア大学などではイスラエルへの抗議デモが起きていることが、番組内で紹介された。ジャーナリストの堀潤さん（46）は「日本でも新宿や渋谷で若者たちを中心に『パレスチナを守って』と声を上げている。東大でも早稲田でも数人の学生たちが声を上げ始めている。そういう声に私たちが遠巻きに見ていていいのか。『政治じゃない、宗

1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

From dilettantism to war: a review of Andrei Kozyrev’s political memoir Posted by Branko Milanovic on Sunday, May 22, 2022 ロシアは、政治指導者達があまりに無能だったことで、巨大な不遇をかこってきている。彼らは、意図と正反対の政策を実施した。見通しの良い国内政策と外交政策を企図したプレジネフは、長期にわたるソ連経済の技術的衰退を招いてしまった。ゴルバチョフは、民主主義的な連邦国家を作ろうとしたが、ソ連邦の崩壊といたるところでのナショナリズムの台頭を受け入れざるをえなくなり治世は終焉を迎えた。エリツィンは、民主主義的なロシアを目標としたが、歴史上最大規模の資産略奪を看過し、最終的に古参のKGB職員に頼らざるをえなくなった。プーチンは、ロシアを衰退から挽回させることを目的と

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の外交政策において、かつて外交官は中心的な存在だった。しかしもはやそれは、すっかり変わってしまった。 ロシアがウクライナ全面侵攻を開始するまでの1年間で、ロシアでは外交官が権威を失い、クレムリン（大統領府）の好戦的な物言いを繰り返すだけの役に成り下がった。

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立憲民主党は次期衆院選で「日本維新の会や共産党とは選挙協力はしない」と宣言した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「小選挙区で候補者を一本化するだけが野党共闘ではない。立憲が『自力で戦う』姿勢を示したことで、野党の存在感が高まる可能性がある」という――。 なぜ野党は「○○できなければ辞任」と言いたがるのか 立憲民主党の泉健太代表が、次の衆院選で党が150議席を獲得できなければ辞任する考えを示し、論議を呼んでいる。案の定、メディアでは「150」という数字と「辞任」という言葉ばかりに大きな焦点が当たっている。 またか、というため息しか出ない。どうして野党のトップというのは、自ら望んでいるかどうかは別として「○○できなければ辞任」と言いたがるのだろう。泉氏1人の問題ではないが、野党はいい加減、この文化から決別してほしい。 筆者が「できなければ辞任」論法を好まない理由は、結果として野党党首の首のすげ

放送法に関するヒアリングで発言する立憲民主党の小西洋之氏（前列左）＝国会内で2023年3月7日午後3時7分、竹内幹撮影 総務省は7日、放送法の「政治的公平」を巡る首相官邸とのやり取りを記した行政文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が既に公開していた資料と同一の内容で、立憲は同日午後、総務省に対するヒアリングを衆院で実施した。主な一問一答は次の通り。【金志尚】 礒崎元首相補佐官「激高」と明記 ＜小西洋之参院議員＞この文書は総務省の職員の方から私が提供を受けたものです。 放送行政に携わった方でいらっしゃいますけども、「自分はこうした違法行為を見て見ぬふりすることはできない。民主主義の基盤である放送法を国民の手に、この資料を使って取り戻してください」という言葉をいただいているものでございます。 たった一つの番組で、時の総務大臣の判断で違法認定して、究極、電波を止めることができるという話で

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＜低賃金でつらい「3K」の仕事はもちろん小売業や接客も不人気。人手不足の要因には、大学や専門学校を出たあまりに多くの若者たちが仕事を選り好みしていることが挙げられる＞ いまイギリスには、多くの問題がある。なかでも大きいのが、労働力不足と若者の高い失業率だ。この2つを組み合わせれば同時に解決するように思えるが（不足している労働力を、職に就いていない若者が埋めればいい）、物事はそれほどシンプルではない。若者が人手不足の分野の仕事をできないか、やりたがらないからだ。 労働力不足を声高に訴えているのは、ブレグジット（イギリスのEU離脱）に反対していた人々だ。「ほら、言った通りじゃないか！　ブレグジットでEU域内の移動の自由がなくなって移民が減ったために、労働力が不足している」と彼らは言う。 この主張は的外れだ。多くの人がEU離脱を望んだのは、貧しい国から流入する安価な労働力を中心に築かれた経済に嫌

少子化対策として政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」について、自民党の世耕参院幹事長は国民の反対意見が多いとして、政策の修正が必要との見解を示しました。 自民　世耕弘成 参院幹事長「高級マンションに住んで、高級車を乗り回してる人にまでこういった支援をするのかというのが、世論調査で出てきてるんだろうというふうに思います」 児童手当の所得制限の撤廃については、複数の世論調査で反対が上回っています。 世耕氏はこの結果を「意外だった」とした上で、「適宜、政策も修正しながら対応していけばいい」と撤廃の見直しを示唆しました。 この政策を打ち出した茂木幹事長もきのう、「全体の政策パッケージの中で優先順位を検討すべきだ」と述べるなど、政府・与党内で世論を踏まえた慎重な検討が行われています。

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「次期国会における対応について」の文書を交わす立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝１８日午前、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表は１８日、国会内で会談し、２３日召集の通常国会での協調継続を正式に合意した。岸田文雄政権の「安易な増税政策」に反対し、両党合同チームで政府予算の「無駄」を洗い出す。両党の立場が異なる憲法改正や安全保障、エネルギー政策についても合同の勉強会を設け、相互理解を進める。 合意文書では「無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税には強く反対し、撤回を求める」と明記した。衆参の各委員会でも密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応するとした。 泉氏は会談後、記者団に「国民の声を全く聞こうとしない政権運営に

米共和党下院トップのマッカーシー院内総務は２９日、トランプ前大統領が白人至上主義者のニック・フエンテス氏と会食したことに言及し、共和党にはフエンテス氏の信念を受け入れる余地はないと言明した。写真は同日、ホワイトハウスで記者団に語るマッカーシー院内総務（２０２２年　ロイター／Kevin Lamarque） [ワシントン ２９日 ロイター] - 米共和党上院トップのマコネル院内総務と下院トップのマッカーシー院内総務は２９日、トランプ前大統領が白人至上主義者のニック・フエンテス氏と会食したことについて、共和党にはフエンテス氏の信念を受け入れる余地はないと言明した。

参院予算委員会で立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年11月30日午前11時13分、竹内幹撮影 30日の参院予算委員会では杉田水脈総務政務官（自民党衆院議員）が、「日本に女性差別というものは存在しない」とした2014年内閣委員会での自身の発言について、「命に関わるひどい女性差別は存在しないという趣旨だ」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏の質問に答えた。他の野党議員からは「命にかかわるDV（家庭内暴力）だってある」と、杉田氏の認識の甘さを批判する声が上がった。 杉田氏は16年の国連女性差別撤廃委員会出席時、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と自身のブログに投稿していたことも塩村氏に問題視された。杉田氏は当時、「目の前に敵がいる！大量の左翼軍団」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」「国連を出る頃

男性は外で働き、女性は家庭を守る、いわゆる性別役割分担意識は、今も日本社会に残っており、特に地方で根強い。 「仕事に復帰したことを、姑に内緒にしている」、「PTA会長になったら、『女性なのに大丈夫か？』と学校長から電話を受けた」、「保育園のお迎えに来るのは母親ばかりだ」といった声を、筆者は各地で聞いてきた。こうした「意識」を変えることはできるのだろうか。 男／女らしさの意識は変わるか　兵庫県豊岡市は「多様でリベラルなまち」を目指し「ジェンダーギャップの解消」に取り組んでいる。特に力を入れているのは「ワークイノベーション」と称する働き方の行動と意識の変革だ。 市役所を含む市内事業所が一丸となって取り組んでいる。前回の記事では、市長がこの問題を優先課題とするきっかけになった人口問題について書いた。特に「若者回復率」や、これまでの慣習への市長自身の率直な反省の言葉を紹介した。 豊岡市の中貝宗治市

ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） 草むらにウクライナ人の遺体が並び、その横の地面には爆発でえぐられた穴が空いている。ロシアの傭兵（ようへい）に引きずられてきた遺体の腕は、死亡した場所の方を向いている。 「遺体に手投げ弾を仕掛けよう」。しゃがれたロシア語でそう話す声が聞こえる。どうやら遺体にブービートラップを仕掛ける計画らしい。 「手投げ弾の必要はない。やつらが来たら叩（たた）きのめすだけだ」。別の声の主がそう話すのも聞こえる。遺体の回収に来るウクライナ兵のことを言っているのだ。その後、傭兵たちは弾薬が尽きていることに気付いた――。 ＣＮＮが独占入手したこうした戦場の映像や音声、ウクライナで戦うワグネルの兵士への取材、そして欧州で亡命を求めるワグネル元指揮官が率直に語った異例のインタビューを総合すると、ロシア随一の傭兵集団の現状についてこれまでにない見方が浮かび上がってくる。 ロシア正規軍の補給

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

政治構造への従来の認識と、最近の統一教会関連の報道を合わせると、だいたいこんな感じだろうかと現時点で思うところのメモ。 ゲームのルール 国政は数のゲーム。多数決による。 多数決は「採決の前に議論が尽くされ（修正が施され）、十分な情報が採決者にインプットされていること」が前提・理念で、本来はただの「数のゲーム」ではないが、多数派が理念を無視することで無化される。 無化する理屈として「多数決で選ばれた＝全員が賛成」というすり替えが多い（与党だから国民の意思そのもの、というような） 多数決で勝つための数（議員数）を増やせる人物／集団（政治家／派閥）が力を持つ。 議員の数を増やすには、選挙で票を集める必要がある。 選挙の票には組織票と浮動票が（仮に分類すると）ある。 世間の感心が低く投票率が低い時、組織票の相対的な割合が高まる。 組織票の「当落の正確なカウントができる」「組織票の倍が彼我の差になる